妙高市の1人当たり所得は県内9位（284.3万円）｜1人あたり付加価値額県内1位・高付加価値製造業型3市の一角のデータ（R5年度）

妙高市（新潟県上越地域）の1人当たり課税対象所得（R5年度）は 284.3万円（県内9位・上越圏3位・県平均差+7.2万円） です。

10年で +11.7%（+29.7万円・新発田市と2市同率・変化率15位） 変化し、前半5年+2.06%から後半5年+9.40%へ4.56倍加速 した後半急伸パターンは上位10位で最大級の観察です。
産業タイプは 高付加価値製造業型（県内3市） で、1人あたり付加価値額2,146万円は県内1位 の最高値、絶対規模は付加価値額 752.5億円（県内8位）・製造品出荷額 1,357.9億円（県内12位） の中位で、効率指標1位と絶対規模中位に 7〜11ランクの順位差 が観察されます。

この記事は、総務省「市町村税課税状況等の調べ」ほかの公的統計をもとに、妙高市の所得水準・10年変化・産業構造との対応・上越圏3市町村内での位置づけ・移住検討者/事業者への読み方までを、記事単体で判断材料が読み取れる構造で整理したものです。

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この記事でわかること

• R5年度の1人当たり課税対象所得は 284.3万円（県内9位・上越圏3位・県平均差+7.2万円）・県中央値差+11.0万円
• H25→R5の10年変化は +11.7%（+29.7万円・新発田市と2市同率・変化率15位）・前半 +2.06% → 後半 +9.40% の 後半加速4.56倍（上位10位で最大級）
• 所得割納税義務者 13,681人（県内18位・県内シェア1.34%） のうち 81.4%が給与所得者（魚沼市と2市同率・県内17位）、農業所得者は0.3%（上越・長岡・妙高の3市町村同率・県内24位）
• 実効税率 3.2%（妙高・新発田・小千谷・南魚沼の4市町村同率・県内11位）・10年変化 -0.1ポイント
• 推計手取り 335.6万円（県内9位・10年+17.5万円）・変化率 +5.5%・手取り転換率71.1%
• 産業タイプは 高付加価値製造業型（県内3市）、1人あたり付加価値額2,146万円は県内1位、絶対規模は付加価値額 752.5億円（県内8位）・製造品出荷額 1,357.9億円（県内12位） の中位規模
• 上越圏3市町村（上越・糸魚川・妙高）は すべて県内2〜9位に集中・妙高市は圏内3位

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① 妙高市の1人当たり所得（R5年度サマリー）

妙高市のR5年度における1人当たり所得は284.3万円で県内9位、上越圏3市町村中3位、高付加価値製造業型3市の一角として県平均を+7.2万円上回る上位グループに位置しています。

【結論】 妙高市のR5年度における1人当たり所得は 284.3万円（県内9位・上越圏3市町村中3位） で、高付加価値製造業型3市の一角として、県平均を +7.2万円 上回る上位グループに位置しています。

【根拠】 妙高市のR5年度における1人当たり所得・県内順位・上越圏内順位・産業タイプの主要指標を一覧化した表です。

指標	数値	県内順位（30市町村中）
1人当たり課税対象所得	284.3万円	9位
所得割納税義務者数	13,681人	18位
課税対象所得（総額）	約388.97億円	18位

※出典：総務省（市町村税課税状況等の調べ 令和5年）

→ 284.3万円は県平均を+7.2万円上回り上越圏3市町村中3位・県内9位で、高付加価値製造業型3市の一角として上位10位に位置します。

【比較・解釈】 妙高市の1人当たり所得 284.3万円 は県平均277.1万円を +7.2万円 上回り、県中央値273.3万円との差は +11.0万円 です。1位新潟市（319.5万円）との差は -35.2万円、30位津南町（256.7万円）との差は +27.6万円 となります。

規模指標（納税義務者数18位・課税対象所得総額18位）と1人当たり指標 9位 で 9ランクの順位差 があります。県内シェアは 納税義務者1.34%・課税対象所得1.27% で県内中位ですが、1人当たり指標では県平均を上回る上位グループに入る構成です。

【読者にとっての意味】 妙高市は「規模指標中位ながら1人当たり指標が上位10位」という構造で、後述の産業構造（高付加価値製造業型3市・1人あたり付加価値額県内1位2,146万円）と対応します。詳細な判断材料は章⑥⑦⑧を参照してください。

数値の意味（データから読み取れる範囲）：

規模指標2つが県内 18位 で1人当たり指標が 9位 という 9ランクの順位差 は、妙高市が「中規模市の枠内で1人当たり水準が県平均を上回る」構造にあることを示します。県平均差+7.2万円・県中央値差+11.0万円 の位置は、上位10位の下限近傍で県内で相対的に高い水準グループに入ります。

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▼【グラフ：myoko_県内ランキング.png　新潟県30市町村 1人当たり課税対象所得ランキング（R5年度・妙高市を強調）】

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② 上越圏内での位置づけ｜上越圏3市町村すべて県内2〜9位に集中・妙高は圏内3位で1位上越と-21.1万円・圏内格差21.1万円は県格差幅62.8万円のうち限定的範囲

この表で分かること：新潟県30市町村の1人当たり所得上位10市町村と、妙高市が9位でどの位置にあるかが確認できます。

順位	市町村	1人当たり課税対象所得	10年変化率	変化率順位	地域
1	新潟市	319.5万円	+11.3%	20位	下越
2	上越市	305.4万円	+11.5%	17位（同率）	上越
3	長岡市	302.5万円	+11.5%	17位（同率）	中越
4	燕市	300.8万円	+15.6%	4位	下越
5	三条市	297.9万円	+13.9%	9位	中越
6	柏崎市	292.8万円	+8.8%	26位	中越
7	刈羽村	292.5万円	+7.2%	29位	中越
8	糸魚川市	286.6万円	+15.0%	6位	上越
9	妙高市	284.3万円	+11.7%	15位（同率）	上越
10	新発田市	283.9万円	+11.7%	15位（同率）	下越

→ 妙高市は9位で1位聖籠町319.5万円との差は-35.2万円、上越圏内では上越305.4万円・糸魚川286.6万円に次ぐ3位です。

上越圏3市町村の分布特徴（圏内すべてが県内2〜9位・妙高市固有の位置）

上越圏は3市町村（上越市・糸魚川市・妙高市）で構成される新潟県内最小規模の地域圏です。県内順位はそれぞれ上越 2位・糸魚川 8位・妙高 9位 で、上越圏3市町村がすべて県内2〜9位の上位10位内に集中 する構成となります。妙高市は圏内3位で、上越市（-21.1万円）と糸魚川市（-2.3万円）に続く位置に位置します。

上位10位内では、変化率順位で妙高市（15位同率）と新発田市（15位同率・県内10位）が +11.7% の同率2市 を形成しています。妙高市の変化率順位15位は上位10位内では中位に位置し、後述の後半加速パターンと対応します。

数値の意味（データから読み取れる範囲）：

上越圏3市町村がすべて県内2〜9位 に集中する分布は、上越圏内の格差幅 21.1万円（上越305.4万円 − 妙高284.3万円）が県内格差幅62.8万円のうち限定的な範囲に収まる構造を示します。上位10位内で妙高市と新発田市が変化率+11.7%の2市同率 に並ぶ位置は、変化率順位15位という中位の並びで観察できます。

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③ 10年推移と後半加速｜+11.7%（新発田と2市同率・15位）・前半+2.06%は上位10位で最低クラス・後半+9.40%への4.56倍加速は上位10位で最大級

妙高市の10年変化率は+11.7%（新発田市と2市同率・変化率ランキング15位）で、前半+2.06%は上位10位で最低クラス・後半+9.40%への4.56倍加速は上位10位で最大級のパターンです。

【結論】 妙高市の1人当たり所得は10年で +11.7%（新発田市と2市同率・変化率15位）・増減 +29.7万円 変化し、前半5年+2.06%から後半5年+9.40%への4.56倍加速 は上位10位で最大級の後半急伸パターンです。

【根拠】 妙高市の1人当たり所得のH25→H30→R5の10年推移と前半・後半5年変化率を示した表です。

年度	1人当たり課税対象所得	所得割納税義務者数	課税対象所得（総額）
H25年度（2013年度）	254.6万円	14,559人	約370.8億円
H30年度（2018年度）	259.9万円	14,168人	約368.3億円
R5年度（2023年度）	284.3万円	13,681人	約388.97億円
10年変化（H25→R5）	+29.7万円（+11.7%）	-878人（-6.03%）	+18.2億円（+4.9%）

→ 変化率+11.7%（新発田と2市同率・15位）・増減+29.7万円で、前半5年+2.06%から後半5年+9.40%へ4.56倍加速し上位10位内で最大級の後半急伸型です。

【比較・解釈】 10年変化率 +11.7% は県内 15位 で、新発田市との2市同率 となります。前半5年（H25→H30）は +2.06%、後半5年（H30→R5）は +9.40% で、後半加速は4.56倍 に達します。

上位10位の前半／後半変化率を並べると、聖籠5.91→6.19（1.05倍）・上越4.35→6.80（1.56倍）・長岡5.06→6.15（1.22倍）・燕6.29→8.79（1.40倍）・三条5.53→7.95（1.44倍）・柏崎4.27→4.32（横ばい）・刈羽4.99→2.06（減速）・糸魚川4.53→10.06（2.22倍）・妙高2.06→9.40（4.56倍）・新発田3.96→7.41（1.87倍）となり、妙高市の加速比率4.56倍は上位10位内で最大 です。

前半+2.06%は上位10位で最低水準、後半+9.40%は上位10位でも高水準 の組合せで、10年の変化がほぼ後半5年に集中したパターンとなります。課税対象所得総額の10年変化率は +4.9%、納税義務者数は10年で -878人（-6.03%） 減少しており、1人当たりが+11.7%増える一方で総額の伸び（+4.9%）は納税義務者数減少（-6.03%）の影響で1人当たり伸びを下回ります。

【読者にとっての意味】 前半+2.06%（上位10位で最低クラス）→後半+9.40%（上位10位で高水準） の後半加速4.56倍は妙高市固有の後半急伸パターンで、10年変化を単純平均で読むと実勢と乖離する構造の観察です。詳細な圏内比較は章⑦を参照してください。

数値の意味（データから読み取れる範囲）：

10年変化率 +11.7%（新発田市と2市同率・県内15位） と後半加速 4.56倍（上位10位内で最大級） の観察は、妙高市の変化パターンが「前半5年は水準維持中心・後半5年に伸びが集中」する構造にあることを示します。課税対象所得+4.9% と 納税義務者数-6.03% が同時進行し、1人当たり伸び+11.7%が総額伸び+4.9%を上回る構造は、納税義務者数の減少下でも1人当たり指標が改善する構図として観察できます。

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▼【グラフ：myoko_所得推移.png　妙高市の1人当たり課税対象所得の推移（H25→H30→R5）】

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④ 所得種類別の内訳（給与所得者81.4%・魚沼市と2市同率）

この表で分かること：R5年度の妙高市における給与・営業等・農業・その他の所得種類ごとの人数と比率が確認できます。

所得区分	納税義務者数	比率
給与所得者	11,142人	81.4%
営業等所得者	359人	2.6%
農業所得者	41人	0.3%
その他	2,139人	15.6%
合計	13,681人	100%

→ 給与所得者81.4%（11,142人・魚沼市と2市同率・県内17位）・農業所得者0.3%（上越・長岡・妙高の3市町村同率・県内24位）の構造です。

給与所得者は 81.4% を占め、県内 17位 で 魚沼市と2市同率（両市が同じ比率で並ぶ）です。営業等所得者は2.6%、農業所得者は0.3%、その他（年金所得等を含む）は15.6%となります。

農業所得者比率 0.3% は県内 24位 で、上越市・長岡市・妙高市の3市町村同率 です。上越圏3市町村では上越・妙高の2市が同率3市町村に含まれ、糸魚川市は含まれない構成となります。上位10位内で農業所得者比率 0.3% に該当するのは妙高市（9位）・上越市（2位）・長岡市（3位）の3市で、いずれも上越圏または中越圏の主要市に集中します。

数値の意味（データから読み取れる範囲）：

給与所得者比率81.4%は魚沼市と2市同率（他に同じ比率の市町村なし）で、給与所得者中心の構造がこの水準に並ぶ構成です。農業所得者比率0.3%は上越・長岡・妙高の3市町村同率 で、上位10位に位置する3市が農業所得者比率で同じ最下位クラスに揃う観察となります。妙高市の農業産出額 24.1億円（県内20位） は同率3市町村内で上越（74.6億円）・長岡（143.7億円）に対し最下位となります。

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▼【グラフ：myoko_所得種類別.png　妙高市の所得種類別 所得割納税義務者数（R5年度）】

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⑤ 推計手取り335.6万円（県内9位）・手取り転換率71.1%｜実効税率3.2%は上位10位で妙高・新発田の2市が該当する別枠グループ（3.3%グループ7市とは別枠）

妙高市の推計手取りは335.6万円（県内9位・10年で+17.5万円）、実効税率3.2%は上位10位で妙高・新発田の2市が該当する別枠グループ（3.3%グループ7市とは別）で、変化率+11.7%同率2市と実効税率同率2市が一致する妙高市固有の重複構造です。

住民税（所得割）の実額と、社会保険料・所得税を含む推計手取りの10年推移を確認します。

住民税（所得割）の推移

年度	1人当たり住民税（所得割）	実効税率（住民税÷課税対象所得）
H25年度（2013年度）	約8.4万円	3.3%
H30年度（2018年度）	約8.5万円	3.3%
R5年度（2023年度）	約9.2万円（91,975円）	3.2%
10年変化	+0.8万円	-0.1ポイント

→ R5の実効税率3.2%は妙高・新発田・小千谷・南魚沼の4市町村同率で、上位10位のうち3.3%グループとは別枠の同率グループに属します。

R5の実効税率 3.2% は 妙高市・新発田市・小千谷市・南魚沼市の4市町村同率 で、県内実効税率ランキング 11位 となります。上位10位内では、実効税率 3.3% に7市町村（上越・長岡・燕・三条・柏崎・刈羽・糸魚川）が該当し、妙高市と新発田市の 2市が実効税率3.2%グループ に位置します。新潟市は4.5%で単独、聖籠町は上位10位のもう1グループに含まれます。

上位10位内で実効税率3.2%の同率2市（妙高・新発田）は、変化率+11.7%の同率2市とも一致 します。1人当たり住民税は 約9.2万円（91,975円・県内10位） で、10年で+0.8万円の増加、実効税率は10年で -0.1ポイント の低下です。

推計手取りの推移（R5サマリー）

この表で分かること：推定給与収入・社会保険料・所得税・住民税実額から算出した推計手取りのR5値と10年変化が確認できます。

項目	R5（2023年度）	10年変化（H25→R5）
課税対象所得（給与所得）	284.3万円	+29.7万円
推定給与収入	約410.4万円	+24.6万円
ー 社会保険料・所得税・住民税実額 合計	差引後の残り	差引で+7.1万円
推計手取り	約335.6万円	+17.5万円（+5.5%）

→ 推計手取り335.6万円（県内9位）・10年+17.5万円（+5.5%）・手取り転換率71.1%（給与収入+24.6万円→手取り+17.5万円）です。

推計手取り 335.6万円 は県内 9位、変化率 +5.5% は県内 16位 で、額の順位と変化率順位で 7ランクの乖離 があります。給与収入の10年増加 +24.6万円 のうち +17.5万円 が手取りに転換されており、手取り転換率は71.1% です。残り約29%（約7.1万円）は社会保険料増・所得税増・住民税増（+0.8万円）に吸収されています。

推定給与収入は 410.4万円（県内9位） で、額の順位は1人当たり所得順位・推計手取り順位と同一の9位に並びます。

数値の意味（データから読み取れる範囲）：

推計手取り335.6万円（県内9位）・10年+17.5万円、手取り転換率71.1%（給与収入+24.6万円→手取り+17.5万円）、実効税率3.2%（妙高・新発田・小千谷・南魚沼の4市町村同率） の3指標が県上位グループに揃う構造です。上位10位内で3.3%グループ7市とは別枠の3.2%同率2市（妙高・新発田） に位置することが、実効税率と変化率で同じ組合せに並ぶ構図として観察できます。この期間には令和2年の税制改正で住民税の基礎控除が33万円から43万円に引き上げられた時期を含み、実効税率は10年で -0.1ポイント 変化しています。

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⑥ 妙高市の主力産業｜高付加価値製造業型3市の一角・1人あたり付加価値額県内1位2,146万円は最高値・効率指標1位×絶対規模8〜12位の順位差7〜11ランクは妙高市固有

妙高市は高付加価値製造業型（県内3市）で、1人あたり付加価値額2,146万円は県内1位の最高値、絶対規模は付加価値額県内8位・製造品出荷額県内12位の中位に位置します。

妙高市の産業構造と所得水準の対応関係を、複数データで観察します。

産業タイプと就業構造

妙高市は産業構造マスター（総務省 国勢調査 令和2年）で 高付加価値製造業型 に分類されています。総就業者数 14,978人（H22→R2で -12.6%）で、主要業種は1位が 製造業（21.9%・3,287人）、2位が 医療・福祉（14.0%・2,091人）、3位が 卸売業・小売業（12.0%・1,802人） です。3業種合計で就業者の47.9%を占める 集中構造となります。

「高付加価値製造業型3市」の位置づけ

高付加価値製造業型は県内で 3市のみ（上越市・妙高市・胎内市）に分類される産業タイプです。この3市の1人あたり付加価値額（製造業事業所ベース）を並べると、以下の順序となります：

• 妙高市：2,146万円（県内1位）
• 胎内市：1,959万円（県内2位）
• 上越市：1,798万円（県内3位）

高付加価値製造業型3市の中で妙高市の1人あたり付加価値額2,146万円は最高値、次点の胎内市（1,959万円）を +187万円 上回り、県内1位の位置にあります。

製造業関連指標（工業統計調査 令和4年）

この表で分かること：妙高市の産業タイプ・主要業種1〜3位・製造業関連指標が確認できます。

指標	数値	県内順位
製造業従業者数	3,506人	—
製造品出荷額	1,357.9億円	12位
付加価値額	752.5億円	8位
1人あたり付加価値額	2,146万円	★1位
農業産出額	24.1億円	20位

→ 高付加価値製造業型・1人あたり付加価値額県内1位2,146万円は最高値、絶対規模は付加価値額8位・出荷額12位の中位で、効率指標1位と絶対規模中位に7〜11ランクの順位差の構造です。

「効率指標1位・絶対規模中位」の観察

1人あたり付加価値額 2,146万円（県内1位） に対し、絶対規模の付加価値額は 752.5億円（県内8位）、製造品出荷額は 1,357.9億円（県内12位） に位置します。効率指標（1位）と絶対規模（8位・12位）で 7〜11ランクの順位差 があり、規模は中位である一方、労働生産性は県内で最高水準の位置にあります。

高付加価値製造業型3市の絶対規模を比べると、付加価値額は上越市（県内2位クラス）＞胎内市＞妙高市（8位）、製造品出荷額も上越・胎内が妙高を上回る構成です。「3市の中で妙高市は1人あたり付加価値額1位・絶対規模最下位」 という組合せは3市の中でも妙高市固有の構造となります。

数値の意味（データから読み取れる範囲）：

「高付加価値製造業型3市（上越・妙高・胎内）の中で1人あたり付加価値額2,146万円が県内1位」 の位置は妙高市固有の最高値で、他29市町村では見られない組合せです。効率指標1位と絶対規模8〜12位の順位差7〜11ランク は、絶対規模の中位性と労働生産性の県内最高水準が両立する構造を示します。

なお1人あたり付加価値額の2,146万円は 製造業事業所ベースの分母 で算出された指標で、住民所得の1人当たり課税対象所得284.3万円（所得割納税義務者ベース）とは分母が異なる別の指標です（詳細は⑨を参照）。

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⑦ 上越圏3市町村比較でみる妙高市｜圏内3位（284.3万円）・上越と-21.1万円・3市とも高付加価値製造業型・変化率/給与所得者比率/実効税率で圏内唯一の同率グループ位置

上越圏3市町村（上越・糸魚川・妙高）はすべて県内2〜9位に集中し、妙高市は圏内3位（284.3万円）で1位上越との差は-21.1万円、3市とも高付加価値製造業型で同一区分、変化率/給与所得者比率/実効税率の3項目で上越圏内は妙高市のみが同率グループに含まれる構造です。

妙高市を上越圏3市町村の1市として捉え、圏内他2市との位置関係を確認します。

上越圏3市町村の主要指標比較

この表で分かること：上越圏3市町村（上越・糸魚川・妙高）の1人当たり所得・変化率・産業タイプが1枚で確認できます。

圏内順位	市町村	1人当たり所得	県内順位	10年変化率	産業タイプ
1位	上越市	305.4万円	2位	+11.5%	高付加価値製造業型
2位	糸魚川市	286.6万円	8位	+15.0%	高付加価値製造業型
3位	妙高市	284.3万円	9位	+11.7%	高付加価値製造業型

→ 上越圏3市町村はすべて県内2〜9位に集中、妙高市は圏内3位で1位の上越305.4万円との差は-21.1万円、3市とも高付加価値製造業型の同一区分です。

上越圏の分布特徴

上越圏3市町村の1人当たり所得幅は、上越市 305.4万円（圏内1位・県内2位）から妙高市 284.3万円（圏内3位・県内9位）まで、差21.1万円 です。上越圏3市町村の県内順位範囲は2〜9位 で、圏内すべてが上位10位内に収まる構成となります。県内格差幅62.8万円のうち上越圏内格差は21.1万円で、圏内は上位帯に集約されています。

3市とも高付加価値製造業型で同一区分 となる点は、県内で高付加価値製造業型に分類される3市が上越圏に集中している構造の観察です（新潟県内の高付加価値製造業型3市＝上越・妙高・胎内のうち、胎内市は下越圏所属で妙高市を含む上越圏には上越と妙高の2市が該当）。

上越圏内の同率グループ位置（妙高市固有の重複構造）

妙高市が該当する同率グループを上越圏内で確認すると、変化率+11.7%（新発田市と2市同率・上越圏内で該当は妙高のみ）・給与所得者比率81.4%（魚沼市と2市同率・上越圏内で該当は妙高のみ）・農業所得者比率0.3%（上越・長岡・妙高の3市町村同率・上越圏内では上越と妙高の2市が該当）・実効税率3.2%（妙高・新発田・小千谷・南魚沼の4市町村同率・上越圏内で該当は妙高のみ） の4種類です。

変化率・給与所得者比率・実効税率の3項目で上越圏内は妙高市のみが同率グループに含まれる 構造となります。上越圏3市町村の中で妙高市は独自の同率グループ位置を持つ市の観察となります。

数値の意味（データから読み取れる範囲）：

上越圏3市町村の県内順位は 2〜9位 に集中し、圏内格差 21.1万円 は県格差幅62.8万円のうち限定的な範囲に収まります。妙高市は圏内3位・県内9位 で、上越市・糸魚川市に続く位置にあります。変化率・給与所得者比率・実効税率の同率グループで、上越圏内では妙高市のみが該当 する構造は、上越圏3市町村内で妙高市が独自の位置を持つ観察として読み取れます。

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⑧ 移住検討者・事業者への読み方

本章は「妙高市 移住」「妙高市 平均年収」「妙高市 手取り」「妙高市 製造業」等の検索意図に対する、データから読み取れる判断材料の整理です。個別の意思決定を代替するものではありません。

視点1：移住検討者（上越圏・製造業就業希望）

妙高市の家計水準を把握する材料として、所得・手取り・実効税率・給与所得者比率が県内位置と合わせて読み取れます。県平均差+7.2万円・県中央値差+11.0万円の上位グループ、上越圏内3位という位置は、給与所得世帯にとっての水準感を確認する直接材料です。

読み取り材料	データ根拠
1人当たり所得は上越圏3位・県内9位	284.3万円・県平均差+7.2万円・県中央値差+11.0万円
上越圏内格差は21.1万円	上越305.4万円（圏1位）・糸魚川286.6万円（圏2位）・妙高284.3万円（圏3位）
推計手取りは県内9位・10年 +17.5万円	推計手取り 335.6万円・R5想定料率による試算値
実効税率 3.2%（4市町村同率）	妙高・新発田・小千谷・南魚沼が同率・上位10位内で3.3%グループとは別枠
給与所得者中心の構造（魚沼市と2市同率）	給与所得者11,142人・比率 81.4%（県内17位）
農業所得者比率は上越・長岡・妙高の3市町村同率	0.3%・上位10位で農業比率が最も低いクラス
生活コストとの照合が必要	1人当たり所得順位は所得側面のみ・家賃/物価/通勤環境は別データ要参照

視点2：事業者（製造業BtoB・上越圏商圏）

高付加価値製造業型3市の一角で1人あたり付加価値額県内1位という「効率指標最高・絶対規模中位」の構造は、製造業BtoB事業者・立地検討者にとっての判断材料となります。

読み取り材料	データ根拠
産業タイプ：高付加価値製造業型（県内3市）	総就業者14,978人・主要業種1位21.9%
1人あたり付加価値額 2,146万円(県内1位・最高値)	高付加価値製造業型3市（上越・妙高・胎内）の中で最高
製造業BtoB：出荷額 1,357.9億円（県内12位）	付加価値額 752.5億円（県内8位）
主要業種上位3：製造業21.9%・医療福祉14.0%・卸売業12.0%	3業種合計で就業者47.9%集中
商圏規模：納税義務者13,681人・給与所得者11,142人	課税対象所得約388.97億円・県内シェア1.27%
効率指標1位×絶対規模8〜12位の順位差 7〜11ランク	労働生産性最高と絶対規模中位の組合せ

⚠️ 上記は「データから読み取れる範囲での判断材料」であり、投資助言・移住助言・個別の意思決定を代替するものではありません。

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⑨ データの見方・注意点

順位＝豊かさではありません

1人当たり課税対象所得の順位は、後述する複数の解釈上の制約を含んだ指標に基づいています。順位が高いことをもって「豊かな地域」「移住すべき地域」等の価値判断を行うことはできません。順位はあくまで所得割の課税ベース上の数値の相対比較です。

課税対象所得は手取り収入ではありません

課税対象所得（合計所得金額）は、給与・事業・農業などの各所得から給与所得控除等の所得種別の控除を差し引いた所得の合計です。ここからさらに基礎控除・社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除等を差し引いた額が住民税・所得税の課税標準となります。課税対象所得と実際の手取り収入は異なります。

推計手取りの計算モデル

⑤の推計手取りは、給与所得控除の計算式で給与収入を逆算し、公式保険料率と概算率を用いた試算値です。想定料率（協会けんぽ新潟県の概算率）と控除モデル（基礎控除・配偶者控除・扶養控除1人）は記事末の「出典」欄に明示しています。実際の手取りは家族構成・扶養控除・iDeCo/生命保険料控除等の個別事情で大きく変動します。

実効税率は税率設定の違いではありません

住民税所得割の税率は市町村民税6%・道府県民税4%で全国一律です。本記事で示す実効税率（住民税実額÷課税対象所得）は、控除の適用状況・所得構成の違いの結果として現れる値であり、市町村ごとに税率が違うわけではありません。

農業地域では過小表示になる場合があります

農業所得は申告による実額ですが、自家消費・現物収入は含まれない場合があります。農業主体の市町村では、1人当たり課税対象所得が実態の生活水準より低く見える可能性があります。

所得割納税義務者は全住民ではありません

課税対象所得が控除額を下回る場合（所得が低い・年金受給のみ等）は所得割の納税義務者に含まれません。高齢化が進んだ市町村では分母が小さくなり、1人当たり所得が見かけ上高くなる場合があります。

1人あたり付加価値額と1人当たり所得の混同注意

⑥で提示する1人あたり付加価値額は 製造業事業所ベース の指標で、住民所得の1人当たり課税対象所得（所得割納税義務者ベース）とは分母が異なる別の指標です。両者を同一の「1人あたり所得」として扱うことはできません。

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まとめ

妙高市の住民所得の特徴（データから読み取れる範囲）

• 1人当たり課税対象所得は 284.3万円 で県内 9位/30市町村中・上越圏 3位。県平均差+7.2万円・県中央値差+11.0万円
• H25→R5の10年で +11.7%（+29.7万円・新発田市と2市同率・変化率15位）。前半+2.06% → 後半+9.40% の 後半加速4.56倍（上位10位で最大級）
• 所得割納税義務者13,681人のうち 81.4%が給与所得者（魚沼市と2市同率・県内17位）・農業所得者は0.3%（上越・長岡・妙高の3市町村同率・県内24位）
• 実効税率 3.2%（妙高・新発田・小千谷・南魚沼の4市町村同率・県内11位）・10年変化 -0.1ポイント
• 推計手取りは10年で +17.5万円（+5.5%） 増加。手取り転換率71.1%
• 産業タイプは 高付加価値製造業型（県内3市）、1人あたり付加価値額2,146万円は県内1位（最高値）、絶対規模は付加価値額 752.5億円（県内8位）・製造品出荷額 1,357.9億円（県内12位） の中位

移住検討者・事業者への読み方（判断材料）

• 移住検討者： 上越圏3位・県内9位・給与所得者中心・実効税率4市町村同率（3.3%グループとは別枠）
• 事業者： 高付加価値製造業型3市の一角・1人あたり付加価値額県内1位（最高値）・製造業BtoB（出荷額12位・付加価値額8位）・上越圏の商圏13,681人

派生指標で見える意外な観察

• 後半5年+9.40% は前半5年+2.06% の4.56倍（上位10位内で最大級の後半急伸型）
• 変化率+11.7%は新発田市と2市同率（+11.7%は上位10位内で妙高・新発田の2市のみ）
• 実効税率3.2%は妙高・新発田・小千谷・南魚沼の4市町村同率（上位10位内で3.3%グループ7市とは別枠の2市）
• 給与所得者比率81.4%は魚沼市と2市同率（他に同じ比率の市町村なし）
• 農業所得者比率0.3%は上越・長岡・妙高の3市町村同率（上位10位で農業比率が最も低いクラス）
• 1人あたり付加価値額2,146万円は県内1位（最高値）（高付加価値製造業型3市の中でも最高・次点胎内1,959万円との差+187万円）
• 効率指標1位×絶対規模8〜12位の順位差7〜11ランク は妙高市固有
• 手取り転換率71.1%（給与収入+24.6万円→手取り+17.5万円）
• 上越圏3市町村が全て県内2〜9位に集中・3市とも高付加価値製造業型で同一区分

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この記事の執筆・データについて

執筆： 新潟データ（新潟県在住の個人運営）
データ基準日： 令和5年度（2023年度）市町村税課税状況等の調べ／国勢調査 令和2年／工業統計調査 令和4年／市町村別農業産出額（推計）令和4年
更新日： 2026-09-05
運営者情報： https://niigata-data.com/運営者情報/
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本記事は公的統計を整理・解釈したデータ記事です。専門的な投資助言・移住助言・税務相談ではありません。移住・就職・事業判断等の重要な意思決定にあたっては、原典データおよび該当分野の専門家にご確認ください。

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出典

• 1人当たり課税対象所得・所得割納税義務者数・住民税（所得割）実額・所得種類別納税義務者数：
  総務省（市町村税課税状況等の調べ 令和5年・平成30年・平成25年）
• 産業別就業者数・産業タイプ・主要業種1〜3位・総就業者数：
  総務省（国勢調査 令和2年）
• 製造業従業者数・現金給与総額・製造品出荷額・付加価値額・1人あたり付加価値額：
  経済産業省（工業統計調査 令和4年）
• 農業産出額：
  農林水産省（市町村別農業産出額（推計）令和4年）

推計値について：
本記事の「推計手取り」は総務省 課税対象所得から社会保険料・所得税・住民税を控除した試算値です。
想定料率：

• H25：厚生年金 8.737%／健保 4.985%／雇保 0.5%
• H30：厚生年金 9.15%／健保 5.0%／雇保 0.3%
• R5：厚生年金 9.15%／健保 5.0%／雇保 0.6%
  （協会けんぽ新潟県の概算率を使用）
  控除モデル：基礎控除（H25・H30: 38万、R5: 48万）・配偶者控除・扶養控除1人・社会保険料控除
  データ基準日：令和5年度（2023年度）・平成30年度（2018年度）・平成25年度（2013年度）
  次回更新推奨：令和10年度（2028年度）データ公表後