小千谷市の1人当たり所得は県内12位（281.3万円）｜製造業比率28.6%県内3位クラス・付加価値額17位の順位差14ランクのデータ（R5年度）

市町村
2026.08.23

小千谷市（新潟県中越地域・中越12市町村の1つ）の1人当たり課税対象所得（R5年度）は 281.3万円（県内12位・中越圏6位・県平均差+4.2万円） です。

10年で +11.4%（+28.7万円・小千谷市単独同率・変化率19位） 変化し、前半5年+3.03%から後半5年+8.10%へ2.67倍加速 した後半重心パターンで、水準順位12位と変化率順位19位に 7ランクの乖離 が観察できます。

産業タイプは 製造業集積型 で、主要業種1位の製造業比率28.6%（4,924人）は燕・三条に次ぐ県内3位クラスの集中度 ですが、1人あたり付加価値額901万円は県内17位 に位置し、集中度と労働生産性の順位差14ランクの構造が観察できます。

この記事は、総務省「市町村税課税状況等の調べ」ほかの公的統計をもとに、小千谷市の所得水準・10年変化・産業構造との対応・中越12市町村内での位置づけ・移住検討者/事業者への読み方までを、記事単体で判断材料が読み取れる構造で整理したものです。

この記事でわかること

  • R5年度の1人当たり課税対象所得は 281.3万円（県内12位・中越圏6位）・県平均差 +4.2万円・県中央値差 +8.0万円
  • H25→R5の10年変化は +11.4%（+28.7万円・小千谷市単独同率・変化率19位）・前半 +3.03% → 後半 +8.10% の 後半加速2.67倍（水準順位12位と変化率順位19位で7ランク乖離）
  • 所得割納税義務者 15,745人（県内16位・県内シェア1.54%） のうち 82.5%が給与所得者（小千谷市単独同率・県内13位）、農業所得者は 0.8%（新発田・小千谷・弥彦・十日町の4市町村同率・県内12位）
  • 実効税率 3.2%（妙高・新発田・小千谷・南魚沼の4市町村同率・県内11位）・10年変化 -0.1ポイント
  • 推計手取り 332.6万円（県内12位・10年で+16.6万円）・変化率 +5.3%（県内18位）・手取り転換率70.9%
  • 産業タイプは 製造業集積型、主要業種1位 製造業28.6%（4,924人・県内3位クラス）・付加価値額 544.4億円（県内13位）・製造品出荷額 1,150.1億円（県内15位）
  • 1人あたり付加価値額901万円は県内17位 で、製造業集中度県内3位クラスと労働生産性17位に 7〜14ランクの順位差
  • 中越12市町村中 6位（長岡・三条・柏崎・刈羽・湯沢に次ぐ位置）・中越圏の県内順位範囲は 県内3〜30位

① 小千谷市の1人当たり所得（R5年度サマリー）

小千谷市の1人当たり所得は281.3万円で県内12位・中越12市町村中6位、県平均を+4.2万円上回る中位上位の水準です。

【結論】 小千谷市のR5年度における1人当たり所得 281.3万円・県内12位 は、中越圏6位・県平均+4.2万円 の中位上位に位置します。所得割納税義務者 15,745人（県内16位）・課税対象所得総額 約442.9億円（県内16位） の規模指標と、1人当たり指標 12位 で 4ランクの順位差 が観察できる構成です。

【根拠】 小千谷市のR5年度における1人当たり所得・県内順位・中越圏内順位・産業タイプの主要指標を一覧化した表です。

指標数値県内順位（30市町村中）
1人当たり課税対象所得281.3万円12位
所得割納税義務者数15,745人16位
課税対象所得（総額）約442.9億円16位

※出典：総務省（市町村税課税状況等の調べ 令和5年）

→ 281.3万円は県内12位・中越圏6位で、県平均を+4.2万円上回る中位上位の水準です。

【比較・解釈】 小千谷市の1人当たり所得 281.3万円 は県平均277.1万円を +4.2万円 上回り、県中央値273.3万円との差は +8.0万円 です。1位新潟市（319.5万円）との差は -38.2万円、30位津南町（256.7万円）との差は +24.6万円 となります。

規模指標（納税義務者数16位・課税対象所得総額16位）と1人当たり指標 12位 で 4ランクの順位差 があります。県内シェアは 納税義務者1.54%・課税対象所得1.45% で、シェア差 -0.09ポイント（1.45% − 1.54%）は、小千谷市の課税対象所得の集約度が納税義務者数の集約度をわずかに下回っていることを示す観察です。

【読者にとっての意味】 小千谷市は「中規模市の枠内で1人当たり水準が県平均を上回る」構造で、後述する産業構造（製造業集積型・主要業種1位 製造業28.6%が県内3位クラス集中度）と対応します。給与所得者中心の家計水準・製造業BtoB商圏としての判断材料は、章⑥⑦⑧を参照してください。

数値の意味（データから読み取れる範囲）：

規模指標2つが県内 16位 で1人当たり指標が 12位 という 4ランクの順位差 は、小千谷市が「中規模市の枠内で1人当たり水準が県平均を上回る」構造にあることを示します。県平均差+4.2万円・県中央値差+8.0万円 の位置は上位10位内には入りませんが、30市町村中で中位上位帯に相当します。県内シェアは 納税義務者1.54%・課税対象所得1.45% で、両者とも県内で中位規模のレンジに収まる構成です。

▼【グラフ：ojiya_県内ランキング.png　新潟県30市町村 1人当たり課税対象所得ランキング（R5年度・小千谷市を強調）】

② 中越圏内での位置づけ（中越6位・県内12位・製造業28.6%の中越集積型）

新潟県30市町村における1人当たり所得ランキング上位10位と、小千谷市を含む中越圏の位置を示す表です。

順位市町村1人当たり課税対象所得10年変化率変化率順位地域
1新潟市319.5万円+11.3%20位下越
2上越市305.4万円+11.5%17位（同率）上越
3長岡市302.5万円+11.5%17位（同率）中越
4燕市300.8万円+15.6%4位下越
5三条市297.9万円+13.9%9位中越
6柏崎市292.8万円+8.8%26位中越
7刈羽村292.5万円+7.2%29位中越
8糸魚川市286.6万円+15.0%6位上越
9妙高市284.3万円+11.7%15位（同率）上越
10新発田市283.9万円+11.7%15位（同率）下越

→ 上位10位は下越・中越の政令市および工業集積都市が中心で、小千谷市は12位に位置し10位内には入りません。

  • 県平均：277.1万円（小千谷市 +4.2万円）
  • 県中央値：273.3万円（小千谷市 +8.0万円）
  • 県30位・津南町：256.7万円（小千谷市との差 +24.6万円）
  • 県1位・新潟市：319.5万円（小千谷市との差 -38.2万円）

上位10位の分布と小千谷市の位置

上位10位には下越4市町村（新潟・燕・新発田・下越圏該当なし）・中越4市町村（長岡・三条・柏崎・刈羽）・上越2市（上越・糸魚川・妙高）が含まれ、地域圏では下越と中越が計8市町村で上位10位の8割を占めます。中越圏4市町村（長岡3位・三条5位・柏崎6位・刈羽7位） が上位10位内に集中する構成で、上位10位の下限は新発田市 283.9万円 です。

小千谷市の 281.3万円 は上位10位の下限（283.9万円）を -2.6万円 下回る位置にあり、県内12位となります。上位10位に入る中越圏4市町村（長岡・三条・柏崎・刈羽）に続いて、中越圏内では小千谷市が5番目の位置ですが、湯沢町が上位10位の外側で県内順位が高いため、中越圏内では小千谷市は6位 となります。

中越圏12市町村の広い分布

中越圏は12市町村（長岡・三条・柏崎・刈羽・湯沢・小千谷・南魚沼・見附・出雲崎・十日町・魚沼・津南）で構成される新潟県内で最大市町村数の地域圏です。中越圏の県内順位範囲は3〜30位 に及び、県内格差幅62.8万円のうち中越圏内格差は 45.8万円（長岡302.5万円 − 津南256.7万円）で、県格差の約73%が中越圏内で発生する構造です。

上位10位内の変化率で見ると、+15%台の高変化率3市（燕・三条・糸魚川）と、+7〜11%台の中位変化率7市町村 に分かれます。小千谷市の変化率 +11.4%（19位） は、上位10位外ですが、上位10位内の新潟・上越・長岡・妙高・新発田の変化率帯（+11%台）と近接する水準に位置します。

数値の意味（データから読み取れる範囲）：

中越圏12市町村の県内順位が3〜30位の広範囲 に及ぶ分布は、県内格差幅62.8万円のうち 中越圏内格差45.8万円 が県格差の約73%を占める構造を示します。小千谷市は中越6位・県内12位 で、上位10位内の中越4市町村（長岡・三条・柏崎・刈羽）と圏内5位の湯沢町に次ぐ位置にあり、中越圏内では中位上位帯の観察となります。産業タイプ 製造業集積型 で 主要業種1位 製造業28.6%（県内3位クラス） の集中度を持つ小千谷市は、上位10位内の中越4市町村（長岡・三条・柏崎・刈羽の4市町村すべてが製造業集積型）と同型の産業構造で圏内6位に並ぶ位置です。

③ 10年推移と後半加速（2.67倍）

10年変化率+11.4%（県内19位）は前半+3.03%・後半+8.10%の後半加速2.67倍で、水準順位12位に対し変化率順位19位と7ランクの乖離です。

【結論】 小千谷市の1人当たり所得は10年で +11.4%（+28.7万円・小千谷市単独同率・変化率19位） 変化し、前半5年+3.03%から後半5年+8.10%への2.67倍加速 の後半重心パターンで、水準順位12位と変化率順位19位で 7ランクの乖離 が観察できます。

【根拠】 小千谷市の1人当たり所得のH25→H30→R5の10年推移と前半・後半5年変化率を示した表です。

年度1人当たり課税対象所得所得割納税義務者数課税対象所得（総額）
H25年度（2013年度）252.6万円16,502人約416.8億円
H30年度（2018年度）約260.3万円16,285人約423.8億円
R5年度（2023年度）281.3万円15,745人約442.9億円
10年変化（H25→R5）+28.7万円（+11.4%）-757人（-4.59%）+26.1億円（+6.3%）

→ 変化率+11.4%（小千谷市単独同率・19位）・増減+28.7万円で、前半5年+3.03%から後半5年+8.10%へ2.67倍加速した後半重心パターンです。

【比較・解釈】 10年変化率 +11.4% は県内 19位 で、小千谷市単独同率（他に同じ変化率の市町村なし）となります。前半5年（H25→H30）は +3.03%、後半5年（H30→R5）は +8.10% で、後半加速は2.67倍 に達します。

前半 +3.03%（10年変化+11.4%のうち約27%）・後半 +8.10%（同約73%） の分布は、10年の変化幅のうち約7割強が後半5年に集中したパターンです。推計手取り10年変化率+5.3%（県内18位）・課税対象所得10年変化率+6.3%・納税義務者数10年変化率-4.59% の各指標がこの後半重心の構造に対応しています。

【読者にとっての意味】 水準順位12位・変化率順位19位の7ランク乖離 は、小千谷市の位置が「県内で中位上位の水準を保ちつつ、10年の伸び幅は中位下位に位置する」構造にあることを示します。前半5年の伸びが緩やか（+3.03%）・後半5年に伸び幅が拡大（+8.10%）した局面パターンは、10年の変化幅を単純平均で読むと実勢と乖離する構造の観察で、詳細な中越圏内比較は章⑦を参照してください。

数値の意味（データから読み取れる範囲）：

10年変化率 +11.4%（小千谷市単独同率・県内19位） と後半加速 2.67倍 の観察は、小千谷市の変化パターンが「前半5年は水準維持中心・後半5年に伸びが集中」する構造にあることを示します。課税対象所得+6.3% と 納税義務者数-4.59% が同時進行し、1人当たり伸び+11.4%が総額伸び+6.3%を上回る構造は、納税義務者数の減少下でも1人当たり指標が改善する構図として観察できます。水準順位12位と変化率順位19位の7ランク乖離 は、水準と変化率の順位が同帯にない位置の観察となります。

▼【グラフ：ojiya_所得推移.png　小千谷市の1人当たり課税対象所得の推移（H25→H30→R5）】

④ 所得種類別の内訳（給与所得者82.5%・小千谷市単独同率）

R5年度の小千谷市における給与・営業等・農業・その他の所得種類ごとの人数と比率を示した表です。

所得区分納税義務者数比率
給与所得者12,983人82.5%
営業等所得者474人3.0%
農業所得者129人0.8%
その他2,159人13.7%
合計15,745人100%

→ 給与所得者比率82.5%は小千谷市単独同率（県内13位）、農業所得者比率0.8%は新発田・小千谷・弥彦・十日町の4市町村同率（県内12位）です。

給与所得者は 82.5%（12,983人） を占め、県内 13位 で 小千谷市単独同率（他に同じ比率の市町村なし）です。営業等所得者は 3.0%（474人）、農業所得者は 0.8%（129人）、その他（年金所得等を含む）は 13.7%（2,159人） となります。

給与所得者比率82.5%の位置づけ

給与所得者比率 82.5% は県平均81.8%を +0.7ポイント 上回る水準で、小千谷市単独同率（他29市町村では同じ小数第1位の値を持つ市町村なし）です。県内で給与所得者比率82%台の市町村は限定的で、小千谷市はこの82.5%の唯一の位置 に立ちます。営業等所得者3.0%と農業所得者0.8%を合わせた自営・農業比率は3.8%で、給与所得者中心の構造が明確な水準です。

農業所得者比率0.8%の4市町村同率

農業所得者比率 0.8% は県内 12位 で、新発田市・小千谷市・弥彦村・十日町市の4市町村同率 です。同率4市町村の産業タイプは、新発田＝製造業集積型・小千谷＝製造業集積型・弥彦＝製造業集積型・十日町＝複合型と分かれ、うち3市町村（新発田・小千谷・弥彦）が製造業集積型に該当します。地域別では、下越（新発田・弥彦）2市町村・中越（小千谷・十日町）2市町村が2:2で並ぶ構成となります。

小千谷市の農業産出額は 31.0億円（県内17位） で、同率4市町村内では新発田（116.5億円クラス）に対し中位下位、十日町（80億円クラス）にも下回る規模ですが、農業所得者比率で同水準（0.8%）に並ぶ構図となります。

数値の意味（データから読み取れる範囲）：

給与所得者比率82.5%が小千谷市単独同率（他29市町村で同水準なし）という位置は、給与収入中心の構造が明確な小千谷市固有の並びを示します。農業所得者比率0.8%が新発田・小千谷・弥彦・十日町の4市町村同率 に含まれる位置は、農業産出額の規模が異なる市町村同士で農業所得者比率のみが同水準に揃う観察となります。営業等所得者3.0%（474人）と農業所得者0.8%（129人）の合計は3.8%で、給与所得中心の家計構造が観察できます。

▼【グラフ：ojiya_所得種類別.png　小千谷市の所得種類別 所得割納税義務者数（R5年度）】

⑤ 推計手取りと住民税・実効税率3.2%（4市町村同率）

小千谷市の推計手取りは332.6万円（県内12位・10年で+16.6万円）、実効税率3.2%は妙高・新発田・小千谷・南魚沼の4市町村同率で、上位20位内で3.3%グループとは別枠のグループに属します。

住民税（所得割）の実額と、社会保険料・所得税を含む推計手取りの10年推移を確認します。

住民税（所得割）の推移

年度1人当たり住民税（所得割）実効税率（住民税÷課税対象所得）
H25年度（2013年度）約8.4万円3.3%
H30年度（2018年度）約8.5万円3.3%
R5年度（2023年度）約9.1万円（91,068円）3.2%
10年変化+0.7万円-0.1ポイント

→ R5の実効税率3.2%は妙高・新発田・小千谷・南魚沼の4市町村同率で、県内実効税率ランキング11位です。

R5の実効税率 3.2% は 妙高市・新発田市・小千谷市・南魚沼市の4市町村同率 で、県内実効税率ランキング 11位 となります。同率4市町村の1人当たり所得順位は、妙高9位・新発田10位・小千谷12位・南魚沼14位で、うち上位10位内に2市（妙高・新発田）、上位11〜20位内に2市（小千谷・南魚沼）が分布します。中越圏内で3.2%グループに該当するのは、小千谷市（中越6位）と南魚沼市（中越7位）の2市です。

上位20位の実効税率をグループで並べると、新潟市の 4.5%（単独）、3.3%（8市町村同率）、3.2%（4市町村同率・小千谷を含む）、3.1%（11市町村同率） の分布となります。小千谷市は3.3%グループより一段低い3.2%グループの位置 で、上位20位内の実効税率としては中位のレンジに入ります。1人当たり住民税は 約9.1万円（91,068円・県内12位） で、額の順位は1人当たり所得順位と同じ12位に並びます。

推計手取りの推移（R5サマリー）

推定給与収入・社会保険料・所得税・住民税実額から算出した推計手取りのR5値と10年変化を示した表です。

項目R5（2023年度）10年変化（H25→R5）
課税対象所得（給与所得）281.3万円+28.7万円
推定給与収入約406.6万円+23.4万円
ー 社会保険料・所得税・住民税実額 合計差引後の残り差引で+6.8万円
推計手取り約332.6万円+16.6万円（+5.3%）

→ 推計手取り332.6万円（県内12位）・10年+16.6万円（+5.3%・変化率18位）・手取り転換率70.9%（給与収入+23.4万円→手取り+16.6万円）です。

推計手取り 332.6万円 は県内 12位、変化率 +5.3% は県内 18位 で、額の順位と変化率順位で 6ランクの乖離 があります。給与収入の10年増加 +23.4万円 のうち +16.6万円 が手取りに転換されており、手取り転換率は70.9% です。残り約29%（約6.8万円）は社会保険料増・所得税増・住民税増(+0.7万円)に吸収されています。

推定給与収入は 406.6万円（県内12位） で、額の順位は1人当たり所得順位・推計手取り順位と同一の12位に並びます。1人当たり住民税 9.1万円（県内12位） も同順位で、水準指標4つ（1人当たり所得・推計手取り・推定給与収入・1人当たり住民税）がすべて県内12位に揃う位置となります。

上位20位内の実効税率3.2%グループの分布

実効税率3.2%グループ4市町村（妙高・新発田・小千谷・南魚沼）の地域分布は、下越（新発田）1市・中越（小千谷・南魚沼）2市・上越（妙高）1市で、中越2市が過半を占めます。1人当たり所得順位（9位・10位・12位・14位）は上位10位と11〜20位に分かれ、実効税率の同水準グループ内で 1人当たり所得順位で最下位に位置するのは南魚沼市（14位）、次に低いのが 小千谷市（12位） の並びとなります。

数値の意味（データから読み取れる範囲）：

推計手取り332.6万円（県内12位）・10年+16.6万円、手取り転換率70.9%（給与収入+23.4万円→手取り+16.6万円）、実効税率3.2%（妙高・新発田・小千谷・南魚沼の4市町村同率） の3指標が県内中位上位に揃う構造です。水準4指標（所得・手取り・給与収入・住民税）がすべて県内12位に並ぶ 位置は、規模指標16位に対して1人当たり指標が中位上位帯で揃う構図として観察できます。この期間には令和2年の税制改正で住民税の基礎控除が33万円から43万円に引き上げられた時期を含み、実効税率は10年で -0.1ポイント 変化しています。

⑥ 小千谷市の主力産業（製造業集積型・製造業28.6%）

産業タイプは製造業集積型で、主要業種1位の製造業比率28.6%は燕・三条に次ぐ県内3位クラスの集中度ながら、1人あたり付加価値額901万円は県内17位です。

小千谷市の産業構造と所得水準の対応関係を、複数データで観察します。

産業タイプと就業構造

小千谷市は産業構造マスター（総務省 国勢調査 令和2年）で 製造業集積型 に分類されています。総就業者数 17,202人（H22→R2で -11.7%）で、主要業種は1位が 製造業（28.6%・4,924人）、2位が 卸売業・小売業（13.5%・2,318人）、3位が 医療・福祉（11.4%・1,957人） です。3業種合計で就業者の53.5%を占める 集中構造となります。

産業別就業者比率は第1次産業 6.1%・第2次産業 38.1%・第3次産業 53.6% で、第2次産業比率が県内で高水準・第3次産業比率が県内で下位という配分です。第3次産業比率53.6%は県内28位 で、上位20位のうち第3次産業比率28位クラスに位置する市町村は少数派となります。

「製造業比率28.6%」の県内位置

主要業種1位が製造業の市町村を比率順に並べると、上位10市町村は以下の順序となります：

  • 燕市 35.2%（県内1位クラス）
  • 三条市 28.8%（県内2位）
  • 小千谷市 28.6%（県内3位）
  • 弥彦村 27.0%
  • 加茂市 26.9%
  • 見附市 26.3%
  • 胎内市 25.5%
  • 田上町 24.6%
  • 五泉市 24.4%
  • 柏崎市 22.5%

小千谷市の製造業比率28.6%は燕・三条に次ぐ県内3位クラスの集中度 で、上位10市町村のうち下越6市町村（燕・弥彦・加茂・胎内・田上・五泉）・中越4市町村（三条・小千谷・見附・柏崎）と分布する中で、中越圏4市町村の1つを構成します。

製造業関連指標（工業統計調査 令和4年）

小千谷市の産業タイプ・主要業種1〜3位・製造業関連指標を示した表です。

指標数値県内順位
製造業従業者数6,042人—
製造品出荷額1,150.1億円15位
付加価値額544.4億円13位
1人あたり付加価値額901万円17位
現金給与総額約241.5億円8位
農業産出額31.0億円17位

→ 製造業集中度28.6%は県内3位クラスながら、1人あたり付加価値額901万円は県内17位で、集中度と労働生産性の順位差14ランクの構造です。

「集中度県内3位クラス×付加価値額17位」の観察

主要業種1位 製造業比率28.6%（県内3位クラス） に対し、1人あたり付加価値額は 901万円（県内17位） に位置します。集中度指標（3位クラス）と労働生産性指標（17位）で 14ランクの順位差 があり、製造業への就業集中度は県内上位に位置する一方、労働生産性は中位下位のレンジに入ります。

絶対規模で見ると、付加価値額 544.4億円（県内13位）・製造品出荷額 1,150.1億円（県内15位）・製造業従業者数 6,042人・現金給与総額 約241.5億円（県内8位） の分布です。現金給与総額県内8位 は絶対規模指標としては上位グループに位置し、製造業従業者6,042人と現金給与総額241.5億円の組合せから、製造業BtoBの雇用・給与の絶対規模は中越圏内で中位以上の位置にあります。

同じ製造業集積型で集中度県内3位クラスの燕・三条との比較

主要業種1位製造業比率で小千谷市と近接する燕市（35.2%・県内1位クラス）・三条市（28.8%・県内2位）と、1人あたり付加価値額を並べると、集中度と労働生産性の順位関係は市町村ごとに異なります。小千谷市の1人あたり付加価値額901万円が県内17位 に位置する構造は、集中度上位3市の中では最下位の位置となります。

数値の意味（データから読み取れる範囲）：

「製造業比率28.6%が燕・三条に次ぐ県内3位クラスの集中度」 の位置と 「1人あたり付加価値額901万円が県内17位」 の順位差14ランクは、就業構造の集中度と労働生産性の順位が同帯にない構造を示します。第2次産業比率38.1%が県内で高水準・第3次産業比率53.6%が県内28位 という配分は、製造業に偏った産業構成の観察で、上位20位のうち第3次産業比率28位クラスに位置する市町村は少数派となります。現金給与総額県内8位 の絶対規模と労働生産性17位の位置は、規模指標が上位グループで生産性指標が中位下位という組合せです。

なお1人あたり付加価値額の901万円は 製造業事業所ベースの分母 で算出された指標で、住民所得の1人当たり課税対象所得281.3万円（所得割納税義務者ベース）とは分母が異なる別の指標です（詳細は⑨を参照）。

⑦ 中越12市町村比較でみる小千谷市（同率グループ2項目単独・実効税率3.2%グループ中越2市過半）

中越12市町村中6位・県内12位で、中越圏の県内順位範囲3〜30位のなかで小千谷市は中位に位置します。変化率と給与所得者比率の2項目で中越圏内単独同率、実効税率3.2%グループでは中越2市が過半という圏内位置が観察できます。

小千谷市を中越12市町村の1市として捉え、圏内他市町村との位置関係を確認します。

中越12市町村の主要指標比較

中越12市町村の1人当たり所得を並べ、小千谷市の圏内順位と県内順位範囲を示す表です。

圏内順位市町村1人当たり所得県内順位10年変化率産業タイプ
1位長岡市302.5万円3位+11.5%製造業集積型
2位三条市297.9万円5位+13.9%製造業集積型
3位柏崎市292.8万円6位+8.8%製造業集積型
4位刈羽村292.5万円7位+7.2%—
5位湯沢町—11位——
6位小千谷市281.3万円12位+11.4%製造業集積型
7位南魚沼市—14位——
以下見附市・出雲崎町・十日町市・魚沼市・津南町————

→ 中越12市町村中6位で、長岡・三条・柏崎・刈羽・湯沢に次ぐ位置、中越圏内では中位上位から中位への境界に位置します。

中越圏の広い分布特徴

中越圏12市町村の県内順位範囲は 3〜30位 に及び、圏内格差は長岡市 302.5万円（圏内1位・県内3位）から津南町 256.7万円（圏内12位・県内30位）まで 45.8万円 です。県内格差幅62.8万円のうち中越圏内格差45.8万円が約73%を占める 構造で、中越圏は下越圏（1〜29位・幅28ランク）と並ぶ広い分布幅を持つ地域圏となります。

中越圏内の上位5市町村（長岡・三条・柏崎・刈羽・湯沢） は県内3〜11位に、小千谷市（圏内6位・県内12位） は上位5市町村の直後に位置します。中越圏12市町村を上位・中位・下位で3分割すると、上位4市町村（長岡・三条・柏崎・刈羽）が県内10位以内、湯沢町と小千谷市が県内11〜12位で圏内5〜6位、下位に南魚沼市以下が並ぶ構成です。

小千谷市固有：中越圏内の同率グループ位置

小千谷市が該当する同率グループを中越圏内で確認すると、変化率+11.4%（小千谷市単独同率・中越圏内で該当は小千谷のみ）・給与所得者比率82.5%（小千谷市単独同率・中越圏内で該当は小千谷のみ）・農業所得者比率0.8%（新発田・小千谷・弥彦・十日町の4市町村同率・中越圏内では小千谷・十日町の2市が該当）・実効税率3.2%（妙高・新発田・小千谷・南魚沼の4市町村同率・中越圏内では小千谷・南魚沼の2市が該当） の4種類です。

変化率・給与所得者比率の2項目で中越圏内は小千谷市のみが同率グループに含まれる 構造となります。中越圏12市町村の中で、県外全域を含めた30市町村同率グループ4種類のうち2種類（変化率・給与所得者比率）で中越圏内に他該当市町村がない位置は、小千谷市固有の同率グループ位置の観察となります。

上位20位内の3.2%グループの中越圏比率

実効税率3.2%グループ4市町村（妙高・新発田・小千谷・南魚沼）のうち、中越圏に属するのは小千谷市（中越6位）と南魚沼市（中越7位）の2市 です。上位20位内の実効税率グループを地域圏で分けると、上越（妙高）1市・下越（新発田）1市・中越（小千谷・南魚沼）2市の並びで、中越圏2市が3.2%グループの過半（4分の2） を占める構造です。

数値の意味（データから読み取れる範囲）：

中越12市町村の県内順位は 3〜30位 に広く分布し、圏内格差 45.8万円 は県格差幅62.8万円の約73%を占めます。小千谷市は圏内6位・県内12位 で、上位5市町村（長岡・三条・柏崎・刈羽・湯沢）に続く位置にあります。変化率+11.4%と給与所得者比率82.5%の同率グループで、中越圏内では小千谷市のみが該当 する構造は、中越圏12市町村内で小千谷市が独自の同率グループ位置を持つ観察として読み取れます。実効税率3.2%グループでは中越2市（小千谷・南魚沼）が過半 を占め、中越圏内の税負担分布において中位の同水準グループを形成しています。

⑧ 移住検討者・事業者への読み方

本章は「小千谷市 移住」「小千谷市 平均年収」「小千谷市 手取り」「小千谷市 製造業」等の検索意図に対する、データから読み取れる判断材料の整理です。視点数は2視点（小千谷市のデータで判断材料が明確な視点に絞り込み）とし、個別の意思決定を代替するものではありません。

視点1：移住検討者（中越圏・製造業就業希望）

小千谷市の家計水準を把握する材料として、所得・手取り・実効税率・給与所得者比率が県内位置と合わせて読み取れます。県平均差+4.2万円・県中央値差+8.0万円の中位上位、中越圏内6位という位置は、給与所得世帯にとっての水準感を確認する直接材料です。

読み取り材料データ根拠
1人当たり所得は中越圏6位・県内12位281.3万円・県平均差+4.2万円・県中央値差+8.0万円
中越圏内格差は45.8万円長岡302.5万円（圏1位・県3位）〜津南256.7万円（圏12位・県30位）で圏内格差幅45.8万円
推計手取りは県内12位・10年 +16.6万円推計手取り 332.6万円・R5想定料率による試算値
実効税率 3.2%（4市町村同率）妙高・新発田・小千谷・南魚沼が同率・上位20位内で3.3%グループより一段低い水準
給与所得者中心の構造（小千谷市単独同率）給与所得者12,983人・比率 82.5%（県内13位）
農業所得者比率は新発田・小千谷・弥彦・十日町の4市町村同率0.8%・製造業集積型3市町村と複合型1市町村が並ぶ位置
手取り転換率 70.9%給与収入+23.4万円→手取り+16.6万円（社保・所得税・住民税で+6.8万円が差引）
生活コストとの照合が必要1人当たり所得順位は所得側面のみ・家賃/物価/通勤環境は別データ要参照

視点2：事業者（製造業BtoB・製造業就職検討者）

産業タイプ「製造業集積型」・主要業種1位製造業28.6%（県内3位クラス）という「集中度上位×労働生産性中位」の構造は、製造業BtoB事業者・立地検討者・製造業就職検討者にとっての判断材料となります。

読み取り材料データ根拠
産業タイプ：製造業集積型（燕・三条に次ぐ集中度）総就業者17,202人・主要業種1位28.6%
主要業種1位 製造業28.6%（4,924人・県内3位クラス）燕35.2%・三条28.8%に次ぐ集中度
主要業種上位3：製造業28.6%・卸売業13.5%・医療福祉11.4%3業種合計で就業者53.5%集中
製造業BtoB：出荷額 1,150.1億円（県内15位）付加価値額 544.4億円（県内13位）・製造業従業者6,042人
現金給与総額 約241.5億円（県内8位）絶対規模指標としては上位グループ
1人あたり付加価値額 901万円（県内17位）集中度3位クラスと労働生産性17位の順位差14ランク
商圏規模：納税義務者15,745人・給与所得者12,983人課税対象所得約442.9億円・県内シェア1.45%
中越圏内商圏の位置中越12市町村中6位・圏内格差45.8万円

⚠️ 上記は「データから読み取れる範囲での判断材料」であり、投資助言・移住助言・個別の意思決定を代替するものではありません。

⑨ データの見方・注意点

順位＝豊かさではありません

1人当たり課税対象所得の順位は、後述する複数の解釈上の制約を含んだ指標に基づいています。順位が高いことをもって「豊かな地域」「移住すべき地域」等の価値判断を行うことはできません。順位はあくまで所得割の課税ベース上の数値の相対比較です。

課税対象所得は手取り収入ではありません

課税対象所得（合計所得金額）は、給与・事業・農業などの各所得から給与所得控除等の所得種別の控除を差し引いた所得の合計です。ここからさらに基礎控除・社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除等を差し引いた額が住民税・所得税の課税標準となります。課税対象所得と実際の手取り収入は異なります。

推計手取りの計算モデル

⑤の推計手取りは、給与所得控除の計算式で給与収入を逆算し、公式保険料率と概算率を用いた試算値です。想定料率（協会けんぽ新潟県の概算率）と控除モデル（基礎控除・配偶者控除・扶養控除1人）は記事末の「出典」欄に明示しています。実際の手取りは家族構成・扶養控除・iDeCo/生命保険料控除等の個別事情で大きく変動します。

実効税率は税率設定の違いではありません

住民税所得割の税率は市町村民税6%・道府県民税4%で全国一律です。本記事で示す実効税率（住民税実額÷課税対象所得）は、控除の適用状況・所得構成の違いの結果として現れる値であり、市町村ごとに税率が違うわけではありません。

農業地域では過小表示になる場合があります

農業所得は申告による実額ですが、自家消費・現物収入は含まれない場合があります。農業主体の市町村では、1人当たり課税対象所得が実態の生活水準より低く見える可能性があります。

所得割納税義務者は全住民ではありません

課税対象所得が控除額を下回る場合（所得が低い・年金受給のみ等）は所得割の納税義務者に含まれません。高齢化が進んだ市町村では分母が小さくなり、1人当たり所得が見かけ上高くなる場合があります。

1人あたり付加価値額と1人当たり所得の混同注意

⑥で提示する1人あたり付加価値額は 製造業事業所ベース の指標で、住民所得の1人当たり課税対象所得（所得割納税義務者ベース）とは分母が異なる別の指標です。両者を同一の「1人あたり所得」として扱うことはできません。

まとめ

小千谷市の住民所得の特徴（データから読み取れる範囲）

  • 1人当たり課税対象所得は 281.3万円 で県内 12位/30市町村中・中越12市町村中 6位。県平均差+4.2万円・県中央値差+8.0万円
  • H25→R5の10年で +11.4%（+28.7万円・小千谷市単独同率・変化率19位）。前半+3.03% → 後半+8.10% の 後半加速2.67倍（水準順位12位と変化率順位19位で7ランク乖離）
  • 所得割納税義務者15,745人のうち 82.5%が給与所得者（小千谷市単独同率・県内13位）・農業所得者は 0.8%（新発田・小千谷・弥彦・十日町の4市町村同率・県内12位）
  • 実効税率 3.2%（妙高・新発田・小千谷・南魚沼の4市町村同率・県内11位）・10年変化 -0.1ポイント
  • 推計手取りは10年で +16.6万円（+5.3%） 増加。手取り転換率70.9%
  • 産業タイプは 製造業集積型、主要業種1位 製造業28.6%（4,924人・県内3位クラス）、絶対規模は付加価値額 544.4億円（県内13位）・製造品出荷額 1,150.1億円（県内15位）・現金給与総額 約241.5億円（県内8位）
  • 1人あたり付加価値額901万円は県内17位 で、製造業集中度3位クラスと労働生産性17位の順位差14ランク

移住検討者・事業者への読み方（判断材料）

  • 移住検討者： 中越圏6位・県内12位・給与所得者中心（単独同率82.5%）・実効税率4市町村同率（3.3%グループより一段低い水準）
  • 事業者： 製造業集積型・主要業種1位28.6%（県内3位クラス）・製造業BtoB（出荷額15位・付加価値額13位・現金給与総額8位）・1人あたり付加価値額901万円で県内17位・中越圏の商圏15,745人

派生指標で見える意外な観察

  • 後半5年+8.10% は前半5年+3.03% の2.67倍（後半重心パターン）
  • 変化率+11.4%は小千谷市単独同率（他29市町村で同水準なし）
  • 給与所得者比率82.5%は小千谷市単独同率（他29市町村で同水準なし）
  • 実効税率3.2%は妙高・新発田・小千谷・南魚沼の4市町村同率（うち中越圏は小千谷・南魚沼の2市）
  • 農業所得者比率0.8%は新発田・小千谷・弥彦・十日町の4市町村同率（うち製造業集積型は3市町村）
  • 製造業比率28.6%は燕35.2%・三条28.8%に次ぐ県内3位クラスの集中度
  • 1人あたり付加価値額901万円は県内17位（集中度3位クラスと労働生産性17位の順位差14ランク）
  • 現金給与総額県内8位（絶対規模指標としては上位グループ）
  • 水準順位12位と変化率順位19位の7ランク乖離（水準は中位上位・変化率は中位下位）
  • 手取り転換率70.9%（給与収入+23.4万円→手取り+16.6万円）
  • 水準4指標（所得・手取り・給与収入・住民税）がすべて県内12位に揃う

この記事の執筆・データについて

執筆： 新潟データ（新潟県在住の個人運営）
データ基準日： 令和5年度（2023年度）市町村税課税状況等の調べ／国勢調査 令和2年／工業統計調査 令和4年／市町村別農業産出額（推計）令和4年
更新日： 2026-09-05
運営者情報： https://niigata-data.com/運営者情報/
データの利用について： https://niigata-data.com/privacy-policy/

本記事は公的統計を整理・解釈したデータ記事です。専門的な投資助言・移住助言・税務相談ではありません。移住・就職・事業判断等の重要な意思決定にあたっては、原典データおよび該当分野の専門家にご確認ください。

出典

  • 1人当たり課税対象所得・所得割納税義務者数・住民税（所得割）実額・所得種類別納税義務者数：
    総務省（市町村税課税状況等の調べ 令和5年・平成30年・平成25年）
  • 産業別就業者数・産業タイプ・主要業種1〜3位・総就業者数：
    総務省（国勢調査 令和2年）
  • 製造業従業者数・現金給与総額・製造品出荷額・付加価値額・1人あたり付加価値額：
    経済産業省（工業統計調査 令和4年）
  • 農業産出額：
    農林水産省（市町村別農業産出額（推計）令和4年）

推計値について：
本記事の「推計手取り」は総務省 課税対象所得から社会保険料・所得税・住民税を控除した試算値です。
想定料率：

  • H25：厚生年金 8.737%／健保 4.985%／雇保 0.5%
  • H30：厚生年金 9.15%／健保 5.0%／雇保 0.3%
  • R5：厚生年金 9.15%／健保 5.0%／雇保 0.6%
    （協会けんぽ新潟県の概算率を使用）
    控除モデル：基礎控除（H25・H30: 38万、R5: 48万）・配偶者控除・扶養控除1人・社会保険料控除
    データ基準日：令和5年度（2023年度）・平成30年度（2018年度）・平成25年度（2013年度）
    次回更新推奨：令和10年度（2028年度）データ公表後

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