南魚沼市（新潟県中越地域・中越12市町村の1つ）の1人当たり課税対象所得（R5年度）は 274.8万円（県内14位・中越圏7位・県平均差-2.3万円） です。
10年で +12.2%（+29.9万円・南魚沼市単独同率・変化率11位） 変化し、前半5年+5.46%から後半5年+6.42%へ1.18倍の緩やかな加速 となり、水準順位14位と変化率順位11位に 3ランクの乖離 が観察できます。
産業タイプは 複合型 で、主要業種1〜3位（製造業15.6%・医療福祉13.3%・卸売小売13.1%）の合計が42.0%と上位20位で最低集中度（単一業種依存が上位20位で最も低い）です。農業産出額75.8億円は県内9位・中越12市町村中2位 で、複合型商圏としての農業比重が観察できます。この記事は、総務省「市町村税課税状況等の調べ」ほかの公的統計をもとに、南魚沼市の所得水準・10年変化・産業構造との対応・中越12市町村内での位置づけ・移住検討者/事業者/地域理解への読み方までを、記事単体で判断材料が読み取れる構造で整理したものです。
- この記事でわかること
- ① 南魚沼市の1人当たり所得（R5年度サマリー・274.8万円・県内14位・中越7位・規模8位で6ランク乖離）
- ② 中越圏内での位置づけ（中越7位・県内14位・第2グループ下位・複合型3市町村中最上位・変化率は中越圏2位）
- ③ 10年推移（+12.2%・県内11位・単独同率・後半5年+6.42%が前半+5.46%を上回る1.18倍の緩やかな加速）
- ④ 所得種類別の内訳（給与所得者82.7%・上越市と2市同率／農業所得者0.9%・聖籠/魚沼/田上と4市町村同率）
- ⑤ 推計手取りと住民税・実効税率（手取り326.3万円・県内14位・10年+17.9万円／実効税率3.2%・妙高/新発田/小千谷と4市町村同率・手取り転換率71.9%）
- ⑥ 南魚沼市の主力産業（複合型・主要業種1〜3位で42.0%が上位20位で最低集中度・農業産出額75.8億円県内9位）
- ⑦ 中越12市町村比較でみる南魚沼市（複合型3市町村中最上位・農業産出額中越圏2位・県内順位範囲3〜30位で27ランクの幅）
- ⑧ 移住検討者・事業者・地域理解への読み方（3視点）
- ⑨ データの見方・注意点
- まとめ
- この記事の執筆・データについて
- 出典
この記事でわかること
- R5年度の1人当たり課税対象所得は 274.8万円（県内14位・中越圏7位）・県平均差 -2.3万円・県中央値差 +1.5万円
- H25→R5の10年変化は +12.2%（+29.9万円・南魚沼市単独同率・変化率11位）・前半 +5.46% → 後半 +6.42% の 緩やかな加速1.18倍（水準順位14位と変化率順位11位で3ランク乖離）
- 所得割納税義務者 25,181人（県内8位・県内シェア2.46%） のうち 82.7%が給与所得者（上越市・南魚沼市の2市同率・県内10位）、農業所得者は 0.9%（聖籠・南魚沼・魚沼・田上の4市町村同率・県内8位）
- 実効税率 3.2%（妙高・新発田・小千谷・南魚沼の4市町村同率・県内11位）・10年変化 -0.1ポイント・県平均差0.0ポイント
- 推計手取り 326.3万円（県内14位・10年で+17.9万円）・変化率 +5.8%（県内11位）・手取り転換率71.9%
- 産業タイプは 複合型、主要業種1位 製造業15.6%（4,462人）・付加価値額 313.0億円（県内17位）・製造品出荷額 815.4億円（県内16位）・1人あたり付加価値額 855万円（県内19位）
- 農業産出額75.8億円は県内9位・中越12市町村中2位、第1次産業比率 12.0% は上位20位で高水準（10%超は南魚沼と十日町の2市町村のみ）
- 中越12市町村中 7位（長岡・三条・柏崎・刈羽・湯沢・小千谷に次ぐ位置）・中越圏の県内順位範囲は 県内3〜30位
① 南魚沼市の1人当たり所得（R5年度サマリー・274.8万円・県内14位・中越7位・規模8位で6ランク乖離）
南魚沼市の1人当たり所得は274.8万円で県内14位・中越12市町村中7位、産業タイプは複合型で単一業種依存が上位20位で最も低い構造です。
【結論】 南魚沼市の令和5年度における1人当たり課税対象所得は 274.8万円で県内14位・中越12市町村中7位、産業タイプは 複合型 で主要業種1〜3位の合計が 42.0% と単一業種依存が上位20位で最も低い構造が観察されます。所得割納税義務者 25,181人（県内8位）・課税対象所得総額 約691.95億円（県内8位） の規模指標と、1人当たり指標 14位 で 6ランクの順位差 が観察できる構成です。
【根拠】 南魚沼市のR5年度における1人当たり所得・県内順位・中越圏内順位・産業タイプの主要指標を一覧化した表です。
| 指標 | 数値 | 県内順位（30市町村中） |
|---|---|---|
| 1人当たり課税対象所得 | 274.8万円 | 14位 |
| 所得割納税義務者数 | 25,181人 | 8位 |
| 課税対象所得（総額） | 約691.95億円 | 8位 |
※出典：総務省（市町村税課税状況等の調べ 令和5年）
→ 1人当たり所得274.8万円は県内14位・県平均差-2.3万円で、規模（納税義務者数県内8位）と1人当たり（14位）で6ランク差が観察されます。
【比較・解釈】 南魚沼市の1人当たり所得 274.8万円 は県平均277.1万円を -2.3万円 下回り、県中央値273.3万円との差は +1.5万円 です。1位新潟市（319.5万円）との差は -44.7万円、30位津南町（256.7万円）との差は +18.1万円 となります。県内30市町村の分布のなかで、南魚沼市は中位帯（14位）に位置し、県中央値をわずかに上回る観察点となります。
規模指標（納税義務者数8位・課税対象所得総額8位）と1人当たり指標 14位 で 6ランクの順位差 があります。県内シェアは 納税義務者2.46%・課税対象所得2.26% で、シェア差 -0.20ポイント（2.26% − 2.46%）は、南魚沼市の課税対象所得の集約度が納税義務者数の集約度をわずかに下回っていることを示す観察です。
【読者にとっての意味】 南魚沼市は「大規模市の枠内で1人当たり水準が県平均をわずかに下回る」構造で、後述する産業構造（複合型・主要業種1〜3位で42.0%が上位20位で最低集中度）と対応します。給与所得者中心の家計水準・農業比重の高い複合型商圏としての判断材料は、章⑥⑦⑧を参照してください。
数値の意味（データから読み取れる範囲）：
規模指標2つが県内 8位 で1人当たり指標が 14位 という 6ランクの順位差 は、南魚沼市が「納税義務者ベースの規模は県内上位10位内に入るが、1人当たり水準は県平均をわずかに下回る中位帯」に位置することを示します。県平均差-2.3万円・県中央値差+1.5万円 の位置は、上位10位内には入らないものの、中央値をやや上回る中位帯のなかで観察できます。県内シェアは 納税義務者2.46%・課税対象所得2.26% で、両者とも県内の上位10位相当の規模レンジに収まる構成です。
▼【グラフ：minamiuonuma_県内ランキング.png 新潟県30市町村 1人当たり課税対象所得ランキング（R5年度・南魚沼市を強調）】
② 中越圏内での位置づけ（中越7位・県内14位・第2グループ下位・複合型3市町村中最上位・変化率は中越圏2位）
新潟県30市町村における1人当たり所得ランキング上位10位と、南魚沼市を含む中越圏の位置を示す表です。
| 順位 | 市町村 | 1人当たり課税対象所得 | 10年変化率 | 変化率順位 | 地域 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 新潟市 | 319.5万円 | +11.3% | 20位 | 下越 |
| 2 | 上越市 | 305.4万円 | +11.5% | 17位（同率） | 上越 |
| 3 | 長岡市 | 302.5万円 | +11.5% | 17位（同率） | 中越 |
| 4 | 燕市 | 300.8万円 | +15.6% | 4位 | 下越 |
| 5 | 三条市 | 297.9万円 | +13.9% | 9位 | 中越 |
| 6 | 柏崎市 | 292.8万円 | +8.8% | 26位 | 中越 |
| 7 | 刈羽村 | 292.5万円 | +7.2% | 29位 | 中越 |
| 8 | 糸魚川市 | 286.6万円 | +15.0% | 6位 | 上越 |
| 9 | 妙高市 | 284.3万円 | +11.7% | 15位（同率） | 上越 |
| 10 | 新発田市 | 283.9万円 | +11.7% | 15位（同率） | 下越 |
| … | … | … | … | … | … |
| 14 | 南魚沼市 | 274.8万円 | +12.2% | 11位（単独同率） | 中越 |
| … | … | … | … | … | … |
| 30 | 津南町 | 256.7万円 | — | — | 中越 |
※出典：総務省（市町村税課税状況等の調べ 令和5年）
→ 中越圏7位（12市町村中）・県内14位で、長岡・三条・柏崎・刈羽・湯沢・小千谷に次ぐ位置に南魚沼市があります。
中越12市町村内での順位（1人当たり所得R5年度・県内順位）：
- 長岡市（302.5万円・県内3位）
- 三条市（297.9万円・県内5位）
- 柏崎市（292.8万円・県内6位）
- 刈羽村（292.5万円・県内7位）
- 湯沢町（282.6万円・県内11位）
- 小千谷市（281.3万円・県内12位）
- 南魚沼市（274.8万円・県内14位）
- 見附市（271.3万円・県内17位）
- 出雲崎町（267.4万円・県内18位）
- 十日町市（266.6万円・県内19位）
- 魚沼市（266.2万円・県内20位）
- 津南町（256.7万円・県内30位）
中越圏の県内順位範囲は3〜30位（長岡市3位から津南町30位まで）で、地域内での順位幅は 27ランク と観察できます。南魚沼市は中越圏第2グループ（湯沢・小千谷・南魚沼）の3市町村目に位置します。
南魚沼市固有の観察： 変化率順位で南魚沼市は 11位（+12.2%） となり、中越圏1〜4位（長岡・三条・柏崎・刈羽）よりも上位（数字が小さい）です。水準順位14位と変化率順位11位で 3ランクの乖離 があり、10年で見た伸びの位置が水準順位より若干高い観察となります。中越12市町村のうち、変化率が南魚沼市の +12.2% を上回るのは三条市（+13.9%・変化率9位）のみです。
数値の意味：
南魚沼市の中越圏7位という位置は、中越圏内で「第2グループ（湯沢・小千谷・南魚沼）の下位」であり、第3グループ（見附・出雲崎・十日町・魚沼）の上位（271〜266万円台）とは3〜9万円の差で並ぶ構図です。中越圏内では長岡・三条・柏崎・刈羽の4市町村（1〜7位内）が上位ブロックを形成し、南魚沼市はその次の中位ブロックに位置します。
③ 10年推移（+12.2%・県内11位・単独同率・後半5年+6.42%が前半+5.46%を上回る1.18倍の緩やかな加速）
南魚沼市の1人当たり所得は10年間で+12.2%増加し（県内11位・南魚沼市単独同率）、前半5年+5.46%より後半5年+6.42%が高い緩やかな加速が観察されます。
【結論】 南魚沼市の1人当たり課税対象所得は、H25（平成25年度・2013年度）244.8万円 から R5（令和5年度・2023年度）274.8万円 へ、10年で +29.9万円・+12.2% の増加が観察できます。10年変化率順位は 県内11位・南魚沼市単独同率 で、前半5年 +5.46%・後半5年 +6.42% の 1.18倍の緩やかな加速 が読み取れます。
【根拠】 南魚沼市のH25→H30→R5の1人当たり所得推移と前半5年・後半5年の変化率、納税義務者数・課税対象所得総額の推移を示す表です。
| 年度 | 所得割納税義務者数 | 課税対象所得（総額） | 1人当たり課税対象所得 |
|---|---|---|---|
| H25（2013年度） | 25,306人 | 約619.6億円 | 244.8万円 |
| H30（2018年度） | 25,384人 | 約655.4億円 | 258.2万円 |
| R5（2023年度） | 25,181人 | 約691.95億円 | 274.8万円 |
| 10年変化（H25→R5） | -125人（-0.49%） | +約72.3億円（+11.7%） | +29.9万円（+12.2%） |
※出典：総務省（市町村税課税状況等の調べ 平成25年・平成30年・令和5年）
→ 10年変化率+12.2%（県内11位・南魚沼市単独同率）で、後半5年+6.42%が前半5年+5.46%を上回る緩やかな加速が観察されます。
前半5年（H25→H30）と後半5年（H30→R5）の内訳：
| 期間 | 変化率 | 増減 |
|---|---|---|
| 前半5年（H25→H30） | +5.46% | +13.4万円 |
| 後半5年（H30→R5） | +6.42% | +16.6万円 |
| 前後半差 | 1.18倍 | — |
→ 後半5年が前半5年より1.18倍のペースで進んだ緩やかな加速の観察です。
【比較・解釈】 南魚沼市の10年変化率 +12.2% は、県内変化率順位で 11位・南魚沼市単独同率 に位置します。県平均の変化率と比較すると中位上位帯にあります。1人当たり所得の水準順位 14位 と変化率順位 11位 で 3ランクの乖離 があり、10年で見た伸びが水準順位よりわずかに高い順位で進んだ観察が読み取れます。
規模指標（納税義務者数・課税対象所得総額）の10年変化は、納税義務者数 -125人（-0.49%）・課税対象所得総額 +約72.3億円（+11.7%） となります。納税義務者数がわずかに減少（-0.49%）した10年で、課税対象所得総額と1人当たり所得は増加しており、「納税義務者の分母がわずかに縮小しつつ、1人当たり水準が上昇した」構造が観察できます。
【読者にとっての意味】 南魚沼市の10年推移は「納税義務者数がわずかに縮小しつつ、1人当たり水準は緩やかに加速して上昇した」パターンです。前半5年（H25→H30）+5.46%・後半5年（H30→R5）+6.42%は差が1.18倍と小さく、前後半で伸びのペースが極端に変わっていない特徴があります。中越圏で変化率+12.2%を上回るのは三条市（+13.9%）のみで、南魚沼市の10年変化率は中越圏内で第2位に位置します。
数値の意味：
変化率+12.2%が南魚沼市単独同率（同じ変化率の他市町村がない）である点は、県内で南魚沼市固有の10年変化の位置を意味します。10年で +29.9万円 の増加は、月換算で概算約2.5万円の1人当たり所得の増加に相当します（ただし、実際の家計への反映は所得税・住民税・社会保険料等の負担率を経た手取り値で見る必要があり、その値は章⑤で扱います）。前後半差1.18倍の緩やかな加速は、H30→R5期間で構造的な変化があった可能性を示す観察ですが、詳細な要因は本記事のデータ範囲外です。
▼【グラフ：minamiuonuma_所得推移.png 南魚沼市の1人当たり課税対象所得の推移（H25→H30→R5）】
④ 所得種類別の内訳（給与所得者82.7%・上越市と2市同率／農業所得者0.9%・聖籠/魚沼/田上と4市町村同率）
南魚沼市のR5年度の所得種類別（給与・営業等・農業・その他）納税義務者数と比率を示す表です。
| 所得種類 | 納税義務者数 | 比率 | 県内順位（比率ベース） |
|---|---|---|---|
| 給与所得者 | 20,829人 | 82.7% | 10位（上越市・南魚沼市の2市同率） |
| 営業等所得者 | 922人 | 3.7% | — |
| 農業所得者 | 226人 | 0.9% | 8位（聖籠・南魚沼・魚沼・田上の4市町村同率） |
| その他所得者 | 3,204人 | 12.7% | — |
| 合計 | 25,181人 | 100.0% | — |
※出典：総務省（市町村税課税状況等の調べ 令和5年）
→ 給与所得者比率82.7%は上越市と2市同率、農業所得者比率0.9%は聖籠・魚沼・田上と4市町村同率、その他所得者比率12.7%が観察されます。
同率グループの構成：
- 給与所得者比率82.7% → 上越市・南魚沼市の2市同率（産業タイプは異なる：上越市は製造業集積型・南魚沼市は複合型）
- 農業所得者比率0.9% → 聖籠町・南魚沼市・魚沼市・田上町の4市町村同率
- 給与所得者数20,829人 は県内シェア約2.5%に相当
南魚沼市固有の観察： 給与所得者比率82.7%で 上越市（県内2位・305.4万円）と南魚沼市（県内14位・274.8万円）が同率 という乖離が観察されます。両者の1人当たり所得には約30万円の差があるにもかかわらず、給与所得者の比率は同水準です。産業タイプも上越市は製造業集積型（大手製造業事業所のBtoB集中構造）、南魚沼市は複合型（主要業種1〜3位で42.0%）で異なる構造ですが、給与所得者ベースの家計構成は同じ82.7%となる観察です。
農業所得者比率0.9%の4市町村同率グループ（聖籠町・南魚沼市・魚沼市・田上町）は、産業タイプの分類上「南魚沼市は複合型・魚沼市は製造業集積型・聖籠町と田上町は複合型／製造業集積型混在」で構成が異なりますが、農業所得者の申告比率は同水準にあります。
数値の意味：
南魚沼市の労働市場は給与所得中心（82.7%）で、給与所得者数は 20,829人 に達します。営業等所得者3.7%・農業所得者0.9%・その他所得者12.7%の構成は、給与所得者以外の合計が17.3%であり、県内でも給与所得者比率が中位以上の位置に該当します。農業所得者の絶対数は 226人 で、農業産出額県内9位（75.8億円）と対応して考えると、農業所得者1人当たりの申告所得ベースの寄与は複合型商圏として観察できる範囲です。
▼【グラフ：minamiuonuma_所得種類別.png 南魚沼市の所得種類別 所得割納税義務者数（R5年度）】
⑤ 推計手取りと住民税・実効税率（手取り326.3万円・県内14位・10年+17.9万円／実効税率3.2%・妙高/新発田/小千谷と4市町村同率・手取り転換率71.9%）
推計手取り326.3万円は県内14位・10年で+17.9万円、実効税率3.2%は妙高・新発田・小千谷・南魚沼の4市町村同率で県平均差0.0ポイントです。
南魚沼市のR5年度における推計手取り・住民税・実効税率の主要指標を示す表です。
| 指標 | 数値 | 県内順位（30市町村中） |
|---|---|---|
| 推定給与収入（逆算） | 398.5万円 | 14位 |
| 推計手取り | 326.3万円 | 14位 |
| 1人当たり住民税（所得割実額） | 約8.7万円 | 14位 |
| 実効税率（住民税÷課税対象所得） | 3.2% | 11位(妙高・新発田・小千谷・南魚沼の4市町村同率) |
※出典：総務省（市町村税課税状況等の調べ 令和5年）／推計手取りの計算モデルは記事末「推計値について」参照
→ 推計手取り326.3万円は県内14位、実効税率3.2%は4市町村同率で県平均差0.0ポイントの観察があります。
10年推移（H25→H30→R5）：
南魚沼市の推計手取り・推定給与収入・実効税率の10年推移を示す表です。
| 年度 | 推定給与収入 | 推計手取り | 実効税率 | 1人当たり住民税 |
|---|---|---|---|---|
| H25（2013年度） | 373.6万円 | 308.4万円 | 3.3% | 約8.0万円 |
| H30（2018年度） | 390.3万円 | 321.0万円 | 3.3% | 約8.4万円 |
| R5（2023年度） | 398.5万円 | 326.3万円 | 3.2% | 約8.7万円 |
| 10年変化 | +24.9万円 | +17.9万円 | -0.1ポイント | +約0.7万円 |
※出典：総務省（市町村税課税状況等の調べ 平成25年・平成30年・令和5年）／推計値の想定料率は記事末参照
→ 推計手取りは10年で+17.9万円（変化率+5.8%・県内11位）、給与収入+24.9万円のうち+17.9万円が手取りに転換した手取り転換率71.9%が観察されます。
手取り転換率の観察：
- 給与収入10年増加：+24.9万円
- 推計手取り10年増加：+17.9万円
- 手取り転換率：71.9%（+17.9万円 ÷ +24.9万円）
給与収入の増加のうち約72%が手取りとして残った試算値です。残り約28%（約7.0万円）は社会保険料・所得税・住民税の負担増加分に相当します。
実効税率4市町村同率の構成：
R5年度の実効税率3.2%で同率となるのは 妙高市・新発田市・小千谷市・南魚沼市の4市町村 です。県平均実効税率との差は 0.0ポイント で、南魚沼市の税負担率は県平均と同水準の位置にあります。10年での実効税率変化は -0.1ポイント で、H25・H30の3.3%からR5に3.2%へ微減となりました。住民税の税率設定は市町村民税6%・道府県民税4%で全国一律のため、実効税率の差・変化は控除の適用状況・所得構成の違いの結果として観察される値です（詳細は⑨参照）。
数値の意味：
南魚沼市の推計手取り326.3万円（県内14位）は、1人当たり課税対象所得の順位（14位）と同順位で、水準の位置関係が保たれています。10年変化率 +5.8%（県内11位）は、水準順位14位に対して変化率順位11位で 3ランクの乖離 があり、10年で見た手取りの伸びが水準順位よりわずかに高いことが観察できます。手取り転換率71.9%は、10年で見た手取り増加の効率を示す指標として参考にできます。
⑥ 南魚沼市の主力産業（複合型・主要業種1〜3位で42.0%が上位20位で最低集中度・農業産出額75.8億円県内9位）
産業タイプは複合型で主要業種1〜3位（製造業15.6%・医療福祉13.3%・卸売小売13.1%）の集中度は上位20位で最低、農業産出額75.8億円は県内9位・中越圏2位です。
南魚沼市の総就業者数・産業タイプ・主要業種1〜3位・製造業指標・農業産出額をまとめた表です。
| 指標 | 数値 | 県内順位(該当のみ) |
|---|---|---|
| 総就業者数(R2年) | 28,656人 | — |
| 総就業者数10年変化率(H22→R2) | -6.6% | — |
| 産業タイプ | 複合型 | — |
| 第1次産業比率 | 12.0%(上位20位で高水準) | — |
| 第2次産業比率 | 27.8% | — |
| 第3次産業比率 | 59.9% | — |
| 主要業種1位 | 製造業 15.6%(4,462人) | — |
| 主要業種2位 | 医療・福祉 13.3%(3,802人) | — |
| 主要業種3位 | 卸売業・小売業 13.1%(3,744人) | — |
| 主要業種1〜3位合計 | 42.0% | 上位20位で 最低集中度 |
| 製造業従業者数(R4年) | 3,662人 | — |
| 製造品出荷額(R4年) | 815.4億円 | 16位 |
| 付加価値額(R4年) | 313.0億円 | 17位 |
| 1人あたり付加価値額(R4年) | 855万円 | 19位 |
| 農業産出額(R4年) | 75.8億円 | 9位(中越圏2位) |
※出典：総務省（国勢調査 令和2年）／経済産業省（工業統計調査 令和4年）／農林水産省（市町村別農業産出額（推計）令和4年）
→ 複合型・主要業種1〜3位で42.0%（製造業15.6%・医療福祉13.3%・卸売小売13.1%）は上位20位で最低集中度、農業産出額75.8億円は中越12市町村中2位です。
南魚沼市固有の観察1：複合型・主要業種1位比率15.6%は上位20位で最低
新潟県30市町村のうち、1人当たり所得ランキング上位20位内の市町村の主要業種1位比率を並べると次のようになります：
- 燕市 35.2%（製造業）
- 三条市 28.8%（製造業）
- 小千谷市 28.6%（製造業）
- 湯沢町 27.9%（宿泊・飲食）
- 弥彦村 27.0%（製造業）
- 見附市 26.3%（製造業）
- 胎内市 25.5%（製造業）
- 柏崎市 22.5%（製造業）
- 刈羽村 22.4%（製造業）
- 聖籠町 22.3%（製造業）
- 妙高市 21.9%（製造業）
- 出雲崎町 21.4%（製造業）
- 長岡市 21.3%（製造業）
- 糸魚川市 21.2%（製造業）
- 魚沼市 19.8%（製造業）
- 新発田市 18.9%（製造業）
- 上越市 18.8%（製造業）
- 新潟市 17.6%（卸売・小売）
- 十日町市 16.0%（製造業）
- 南魚沼市 15.6%（製造業）
南魚沼市の主要業種1位比率15.6%は上位20位内で最低（次に低い十日町16.0%と0.4ポイント差、新潟市17.6%より2.0ポイント低い）です。主要業種1〜3位の比率差も 15.6% − 13.3% − 13.1% = 2.5ポイント以内 に収まり、業種の分散度合いが上位20位で最も高い構造が観察できます。
産業タイプ「複合型」の県内分布：
新潟県30市町村のうち複合型に分類されるのは 新潟市・新発田市・湯沢町・南魚沼市・十日町市の5市町村 です。中越12市町村では 湯沢町・南魚沼市・十日町市の3市町村 が複合型に該当します。産業タイプは「主要業種1位比率が低く、複数業種で就業者が分散している」構造の観察であり、南魚沼市はそのなかで主要業種1位比率が最も低い位置にあります。
南魚沼市固有の観察2：農業産出額75.8億円は県内9位・中越12市町村中2位
農業産出額75.8億円（R4年）は県内9位で、中越12市町村内では 長岡市172.1億円（県内4位）に次ぐ2位 に位置します。中越12市町村内の農業産出額（億円）は以下の通りです：
- 長岡市 172.1（県内4位）
- 南魚沼市 75.8（県内9位）
- 三条市 71.0（県内10位）
- 十日町市 65.9
- 津南町 59.9
- 魚沼市 50.7
- 柏崎市 46.7
- 小千谷市 31.0
- 見附市 25.4
- 刈羽村 6.0
- 出雲崎町 4.6
- 湯沢町 2.4
複合型として農業比重が中越圏で第2位という位置は、南魚沼市固有の観察です。
南魚沼市固有の観察3：第1次産業比率12.0%は上位20位で高水準
第1次産業比率12.0%は、1人当たり所得上位20位のうち10%を超える市町村は 南魚沼市（12.0%）と十日町市（10.9%）の2市町村のみ です。胎内市（9.3%）・出雲崎町（9.2%）・魚沼市（8.9%）は10%未満で、上位20位で10%超は南魚沼と十日町の2市町村のみとなる観察です。
製造業指標の順位差：
製造品出荷額815.4億円（県内16位）・付加価値額313.0億円（県内17位）・1人あたり付加価値額855万円（県内19位）の3つは、いずれも県内で中位下位（16〜19位）にあります。1人当たり所得順位14位と1人あたり付加価値額順位19位で 5ランクの順位差 があり、住民所得ベースの水準と製造業労働生産性ベースの水準に差が観察できます。
数値の意味：
複合型産業構造の主要業種1〜3位で42.0%という数値は、県内で最も分散が進んだ産業構造の観察です。単一業種依存が上位20位で最も低い構造は、経済ショック・特定業種の景気変動に対する脆弱性が県内で低い可能性を示唆する観察点となります（ただし、この因果的な評価はデータ範囲外で、あくまで比率ベースの観察です）。農業産出額75.8億円県内9位・中越圏2位は、複合型商圏として農業比重が県内・中越圏内で高水準に位置する観察です。
⑦ 中越12市町村比較でみる南魚沼市（複合型3市町村中最上位・農業産出額中越圏2位・県内順位範囲3〜30位で27ランクの幅）
南魚沼市は中越12市町村中7位、県内順位範囲は3〜30位、複合型は湯沢と十日町と南魚沼の3市町村のみです。
中越12市町村の1人当たり所得・産業タイプ・農業産出額を並べた比較表です。
| 中越順位 | 市町村 | 1人当たり所得 | 県内順位 | 産業タイプ | 農業産出額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 長岡市 | 302.5万円 | 3位 | 製造業集積型 | 172.1億円 |
| 2 | 三条市 | 297.9万円 | 5位 | 製造業集積型 | 71.0億円 |
| 3 | 柏崎市 | 292.8万円 | 6位 | 製造業集積型 | 46.7億円 |
| 4 | 刈羽村 | 292.5万円 | 7位 | 製造業集積型 | 6.0億円 |
| 5 | 湯沢町 | 282.6万円 | 11位 | 複合型 | 2.4億円 |
| 6 | 小千谷市 | 281.3万円 | 12位 | 製造業集積型 | 31.0億円 |
| 7 | 南魚沼市 | 274.8万円 | 14位 | 複合型 | 75.8億円 |
| 8 | 見附市 | 271.3万円 | 17位 | 製造業集積型 | 25.4億円 |
| 9 | 出雲崎町 | 267.4万円 | 18位 | 製造業集積型 | 4.6億円 |
| 10 | 十日町市 | 266.6万円 | 19位 | 複合型 | 65.9億円 |
| 11 | 魚沼市 | 266.2万円 | 20位 | 製造業集積型 | 50.7億円 |
| 12 | 津南町 | 256.7万円 | 30位 | 農業型 | 59.9億円 |
※出典：総務省（市町村税課税状況等の調べ 令和5年・国勢調査 令和2年）／農林水産省（市町村別農業産出額（推計）令和4年）
→ 中越圏の県内順位範囲は3〜30位で格差が大きく、複合型は湯沢・南魚沼・十日町の3市町村、南魚沼の農業産出額は中越圏2位です。
中越圏の県内順位範囲：
中越12市町村の県内順位は 3位（長岡市）から30位（津南町） まで、27ランクの幅 があります。中越圏内で1〜4位（長岡・三条・柏崎・刈羽）は県内3〜7位の上位帯、5〜7位（湯沢・小千谷・南魚沼）は県内11〜14位の中位帯、8〜11位（見附・出雲崎・十日町・魚沼）は県内17〜20位の中位下位帯、12位（津南町）は県内最下位30位に位置します。
産業タイプの分布：
中越12市町村のうち、産業タイプは以下のように分かれます：
- 製造業集積型：長岡・三条・柏崎・刈羽・小千谷・見附・出雲崎・魚沼の 8市町村
- 複合型：湯沢・南魚沼・十日町の 3市町村
- 農業型：津南町の 1市町村
南魚沼市が属する複合型は、中越圏では南魚沼を含めて3市町村のみです。複合型3市町村の1人当たり所得は湯沢282.6万円（県内11位）・南魚沼274.8万円（県内14位）・十日町266.6万円（県内19位）で、県内順位で11位・14位・19位と分散しています。
農業産出額の観察：
中越12市町村内の農業産出額で南魚沼市75.8億円は 中越圏2位（1位長岡172.1億円）に位置します。複合型3市町村での農業産出額比較では、南魚沼75.8億円・十日町65.9億円・湯沢2.4億円で、南魚沼が最上位となります。
南魚沼市固有の観察：
- 中越圏で複合型は 湯沢・南魚沼・十日町の3市町村のみ（他8市町村は製造業集積型または農業型）
- 中越圏内の 農業産出額2位（75.8億円） は複合型3市町村のなかで最上位
- 変化率+12.2%（南魚沼市単独同率）は中越圏で三条市（+13.9%）に次ぐ2位
数値の意味：
中越12市町村の枠組みで見ると、南魚沼市は「複合型3市町村のなかで水準・農業産出額ともに最上位」であり、「中越圏第2グループの下位」でもあります。中越圏1〜4位（長岡・三条・柏崎・刈羽）との差は -17.7〜-27.7万円 で、上位ブロックとの水準差は10万円台後半となります。長岡市・三条市の広域圏と、湯沢・南魚沼の観光・複合型圏との2つのブロックが中越圏内で観察できる構図です。
⑧ 移住検討者・事業者・地域理解への読み方（3視点）
南魚沼市の令和5年度住民所得データは、以下の3視点で判断材料として活用できます。
視点1：移住検討者
取り上げる理由： 所得水準・実効税率・産業構造の3側面から検討材料が揃うためです。給与所得者比率82.7%（上越市と2市同率）で給与所得中心の労働市場の観察があります。
判断材料の中身：
- 1人当たり所得 274.8万円（県内14位・県平均差-2.3万円・中央値差+1.5万円）
- 推計手取り 326.3万円（県内14位・10年で+17.9万円）
- 実効税率 3.2%（妙高・新発田・小千谷・南魚沼の4市町村同率・県平均差0.0ポイント）
- 複合型産業構造（主要業種1〜3位で42.0%・単一業種依存が上位20位で最低）
移住検討者への読み方の判断材料表：
| 判断項目 | 数値 | 判断のヒント |
|---|---|---|
| 所得水準 | 274.8万円（県内14位・県平均差-2.3万円） | 中位帯（県中央値+1.5万円）・大きな地域格差ではない |
| 推計手取り | 326.3万円（県内14位・10年+17.9万円） | 手取り10年変化率+5.8%（県内11位） |
| 実効税率 | 3.2%（4市町村同率・県平均差0.0ポイント） | 全国一律の税率制度・控除適用状況の反映 |
| 産業タイプ | 複合型（主要業種1〜3位で42.0%） | 単一業種依存が上位20位で最も低い構造 |
（※実際の家計負担は家族構成・扶養・iDeCo/生命保険料控除等の個別事情で変動します）
視点2：事業者
取り上げる理由： 中越圏7位の商圏規模と農業産出額の中越圏2位（75.8億円）は複合型商圏の判断材料となるためです。
判断材料の中身：
- 納税義務者数 25,181人（県内8位・県内シェア2.46%）
- 課税対象所得総額 約691.95億円（県内8位・シェア2.26%）
- 給与所得者数 20,829人（県内シェア約2.5%）
- 農業産出額 75.8億円（県内9位・中越12市町村中2位）
- 製造品出荷額 815.4億円（県内16位）
事業者への読み方の判断材料表：
| 判断項目 | 数値 | 判断のヒント |
|---|---|---|
| 商圏規模 | 納税義務者25,181人（県内8位・シェア2.46%） | 中越圏7位・大規模市の枠内 |
| 家計支出源 | 給与所得者20,829人（比率82.7%） | 上越市と2市同率・給与所得中心 |
| 農業比重 | 75.8億円（県内9位・中越圏2位） | 複合型としては農業比重が高い |
| 製造業BtoB規模 | 815.4億円（出荷額県内16位・付加価値額17位） | 中位下位の位置 |
視点3：地域理解・観光業関係者
取り上げる理由： 産業構造の特徴（複合型・低集中度）と主要業種3位以内に宿泊・飲食業が入らない構造は地域理解に有効です。中越圏で複合型は湯沢・南魚沼・十日町の3市町村のみとなります。
判断材料の中身：
- 産業タイプ 複合型・第1次産業比率 12.0%（上位20位で高水準）・第2次27.8%・第3次59.9%
- 主要業種1位 製造業 15.6% が上位20位で最低集中度
- 変化率 +12.2% は 南魚沼市単独同率（県内で他に同じ変化率の市町村なし）
- 農業所得者比率 0.9% は聖籠・魚沼・田上と 4市町村同率
地域理解・観光業関係者への読み方の判断材料表：
| 判断項目 | 数値 | 判断のヒント |
|---|---|---|
| 産業タイプ | 複合型 | 中越圏で3市町村のみ（湯沢・南魚沼・十日町） |
| 産業3区分比率 | 第1次12.0%・第2次27.8%・第3次59.9% | 第1次が上位20位で高水準 |
| 主要業種3位以内 | 製造業15.6%・医療福祉13.3%・卸売小売13.1% | 宿泊・飲食業は上位3位に入らない |
| 変化率順位 | +12.2%（県内11位・単独同率） | 水準順位14位より上位（3ランク乖離） |
南魚沼市固有の観察： 主要業種3位以内に宿泊・飲食業（一般的にスキー観光地で高比率になりやすい業種）が入らない構造は、複合型・低集中度の南魚沼市の産業データからの観察です。宿泊・飲食業の詳細な水準・売上規模は本記事のCSV範囲外のため、直接の考察はできません。地域理解にあたっては、産業構造マスターの数値と農業産出額・製造業指標の3方向から見た複合型としての位置づけが判断材料となります。
⑨ データの見方・注意点
順位＝豊かさではありません
1人当たり課税対象所得の順位は、後述する複数の解釈上の制約を含んだ指標に基づいています。順位が高いことをもって「豊かな地域」「移住すべき地域」等の価値判断を行うことはできません。順位はあくまで所得割の課税ベース上の数値の相対比較です。
課税対象所得は手取り収入ではありません
課税対象所得（合計所得金額）は、給与・事業・農業などの各所得から給与所得控除等の所得種別の控除を差し引いた所得の合計です。ここからさらに基礎控除・社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除等を差し引いた額が住民税・所得税の課税標準となります。課税対象所得と実際の手取り収入は異なります。
推計手取りの計算モデル
⑤の推計手取りは、給与所得控除の計算式で給与収入を逆算し、公式保険料率と概算率を用いた試算値です。想定料率（協会けんぽ新潟県の概算率）と控除モデル（基礎控除・配偶者控除・扶養控除1人）は記事末の「出典」欄に明示しています。実際の手取りは家族構成・扶養控除・iDeCo/生命保険料控除等の個別事情で大きく変動します。
実効税率は税率設定の違いではありません
住民税所得割の税率は市町村民税6%・道府県民税4%で全国一律です。本記事で示す実効税率（住民税実額÷課税対象所得）は、控除の適用状況・所得構成の違いの結果として現れる値であり、市町村ごとに税率が違うわけではありません。
農業地域では過小表示になる場合があります
農業所得は申告による実額ですが、自家消費・現物収入は含まれない場合があります。農業主体の市町村では、1人当たり課税対象所得が実態の生活水準より低く見える可能性があります。
所得割納税義務者は全住民ではありません
課税対象所得が控除額を下回る場合（所得が低い・年金受給のみ等）は所得割の納税義務者に含まれません。高齢化が進んだ市町村では分母が小さくなり、1人当たり所得が見かけ上高くなる場合があります。
1人あたり付加価値額と1人当たり所得の混同注意
⑥で提示する1人あたり付加価値額は 製造業事業所ベース の指標で、住民所得の1人当たり課税対象所得（所得割納税義務者ベース）とは分母が異なる別の指標です。両者を同一の「1人あたり所得」として扱うことはできません。
まとめ
南魚沼市の令和5年度における1人当たり課税対象所得は 274.8万円（県内14位・中越12市町村中7位・県平均差-2.3万円・県中央値差+1.5万円） で、規模指標（納税義務者数8位・課税対象所得総額8位）と1人当たり指標（14位）で 6ランクの順位差 が観察できる構成です。所得割納税義務者は 25,181人、課税対象所得総額は 約691.95億円（県内シェア2.26%）となります。
10年推移（H25→R5）は +12.2%（+29.9万円・南魚沼市単独同率・変化率11位） で、前半5年 +5.46%・後半5年 +6.42% の 1.18倍の緩やかな加速 が読み取れます。推計手取りは 326.3万円（県内14位・10年で +17.9万円・変化率 +5.8%・県内11位）、手取り転換率 71.9% となり、実効税率 3.2% は妙高・新発田・小千谷・南魚沼の 4市町村同率（県平均差0.0ポイント）です。
産業タイプは 複合型 で、主要業種1〜3位（製造業15.6%・医療福祉13.3%・卸売小売13.1%）の合計が 42.0% と 上位20位で最低集中度（単一業種依存が上位20位で最も低い）です。農業産出額75.8億円は県内9位・中越12市町村中2位 で、複合型商圏として農業比重が県内・中越圏内で高水準に位置します。第1次産業比率 12.0% は上位20位で 10%超は南魚沼と十日町の2市町村のみ に該当し、給与所得者比率 82.7% は 上越市と2市同率 となる観察点があります。
中越12市町村の枠組みでは、県内順位範囲は 3〜30位（27ランクの幅）、南魚沼市は第2グループの下位（湯沢・小千谷・南魚沼）に位置し、中越圏で複合型は 湯沢・南魚沼・十日町の3市町村のみ です。移住検討者は所得水準・手取り・実効税率・産業タイプの4項目、事業者は商圏規模・農業比重・製造業BtoB規模の3項目、地域理解関係者は産業タイプ・産業3区分比率・主要業種3位以内の3項目を、それぞれ判断材料として本記事の数値から読み取れる構造で提示しました。
この記事の執筆・データについて
執筆： 新潟データ（新潟県在住の個人運営）
データ基準日： 令和5年度（2023年度）市町村税課税状況等の調べ／国勢調査 令和2年／工業統計調査 令和4年／市町村別農業産出額（推計）令和4年
更新日： 2026-09-05
運営者情報： https://niigata-data.com/運営者情報/
データの利用について： https://niigata-data.com/privacy-policy/
本記事は公的統計を整理・解釈したデータ記事です。専門的な投資助言・移住助言・税務相談ではありません。移住・就職・事業判断等の重要な意思決定にあたっては、原典データおよび該当分野の専門家にご確認ください。
出典
- 1人当たり課税対象所得・所得割納税義務者数・住民税（所得割）実額・所得種類別納税義務者数：
総務省（市町村税課税状況等の調べ 令和5年・平成30年・平成25年） - 産業別就業者数・産業タイプ・主要業種1〜3位・総就業者数：
総務省（国勢調査 令和2年） - 製造業従業者数・現金給与総額・製造品出荷額・付加価値額・1人あたり付加価値額：
経済産業省（工業統計調査 令和4年） - 農業産出額：
農林水産省（市町村別農業産出額（推計）令和4年）
推計値について：
本記事の「推計手取り」は総務省 課税対象所得から社会保険料・所得税・住民税を控除した試算値です。
想定料率：
- H25：厚生年金 8.737%／健保 4.985%／雇保 0.5%
- H30：厚生年金 9.15%／健保 5.0%／雇保 0.3%
- R5：厚生年金 9.15%／健保 5.0%／雇保 0.6%
（協会けんぽ新潟県の概算率を使用）
控除モデル：基礎控除（H25・H30: 38万、R5: 48万）・配偶者控除・扶養控除1人・社会保険料控除
データ基準日：令和5年度（2023年度）・平成30年度（2018年度）・平成25年度（2013年度）
次回更新推奨：令和10年度（2028年度）データ公表後
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