新潟市議会 2024年（令和6年）議決まとめ｜条例・予算・人事・賛否を全整理

データ

新潟市議会が2024年（令和6年度）に可決・否決した議案を整理した記事です。条例・予算・人事・議員報酬・政務活動費をまとめて確認できます。

目次

  1. 市議会の読み方（初めての方へ）
  2. 2024年 議会活動サマリー
  3. 予算（当初・補正）と専決処分
  4. 条例・請願・陳情
  5. 人事・決算認定
  6. 議員報酬・政務活動費
  7. 議案の可決状況まとめ
  8. まとめ・関連記事

0. 市議会の読み方（初めての方へ） {#0}

市議会とは何をするところか

新潟市は「市長」と「市議会」が別々の選挙で選ばれる二元代表制（＝市長と議会が別々の選挙で選ばれ、互いにチェックし合う仕組み）を採っています。市長が「こうしたい」と予算・条例を提案し、議会が「賛成か反対か」を決めます。議会が否決すれば市長の提案は通りません。

議案の5種類

この記事に出てくる「議案（＝議会が賛成・反対を決める提案）」には5種類あります。

  • 予算案：1年間の収入・支出の計画
  • 補正予算案：補正予算（＝年度の途中で予算を修正すること）の案
  • 条例案：条例（＝その市独自のルール・法律のようなもの）を作る・変える・廃止する案
  • 人事案：副市長・教育長など重要な役職の就任を議会が同意する案
  • その他：契約・財産処分・決算認定（＝前年度の収支が適正だったかを議会が承認すること）など

審議の流れ

市議会の審議は「委員会→本会議」の2段階で進みます。

  1. 委員会審査：議案は担当分野の常任委員会（＝本会議の前に議案を詳細に審査する小委員会）に付託される。専門の議員が詳しく審査する
  2. 本会議採決：委員会の審査結果をもとに全50名の議員で賛否を決定する

新潟市議会には4つの常任委員会（総務・文教経済・市民厚生・環境建設）があり、議案はその内容に応じていずれかの委員会に付託されます。

定例会のサイクル

新潟市議会は年4回の定例会（＝決まった時期に開く定例の会議）を開催します。急を要する案件がある場合は別途、臨時会（＝急ぎの案件があるときに開く臨時の会議）が開かれます。

定例会時期（目安）主に審議する内容
第1回定例会（2月議会）2〜3月翌年度当初予算・条例改正・前年度補正予算
第2回定例会（6月議会）6〜7月第1回補正予算・報告案件
第3回定例会（9月議会）9〜10月前年度決算認定・第2回補正予算
第4回定例会（12月議会）12月第3回補正予算・条例改正・給与改定

この記事の表記ルール

記号意味
✅ 可決賛成多数または全会一致で通過
❌ 否決反対多数で否決された
🔄 継続この会期では決めず次に持ち越し
✅ 採択請願・陳情が受け入れられた
❌ 不採択請願・陳情が受け入れられなかった

※ この記事では議員個人の氏名は記載していません。役職・会派単位で整理しています。

1. 2024年 議会活動サマリー {#1}

ポイント： 2024年は定例会4回・臨時会2回の計6回開催。5月+6月で32件、9月定例会で61件、12月定例会で67件が議決された。当初予算は過去最大規模の4,185億円を可決。

1-1. 年間サマリー

項目2024年（令和6年度）
定例会回数4回
臨時会回数2回（1月・5月）
提出議案 合計（確認分）166件以上（2月分は確認中）
　1月臨時会6件
　5月+6月定例会32件
　9月定例会61件
　12月定例会67件
　2月定例会未確認（R5最終補正+R6当初予算の大型会期）
一般会計 当初予算4,185億円（前年比+208億円）
議員定数50名（8区制）
会派数8会派（全50名が会派所属）
常任委員会4委員会
政務活動費 総支給額9,000万円（1人あたり月額15万円×50名×12か月）

R6年度 会派構成（令和6年度 政務活動費オープンデータより確定）

会派名議員数(R6)政務活動費総額
翔政会（最大会派）22名3,960万円
日本共産党新潟市議会議員団6名1,080万円
新潟市公明党4名720万円
新市民クラブ4名720万円
ともに躍動する新潟4名720万円
新風にいがた4名720万円
無所属の会3名540万円
市民ネットにいがた3名540万円
合計（8会派）50名9,000万円

出典：

1-2. 定例会ごとの流れ

ポイント： 2024年の最大の案件は2月定例会での令和6年度一般会計当初予算4,185億円の可決。9月定例会では令和5年度決算認定が審議された。

定例会会期主な内容議案数
1月臨時会2024/1/30〜1/31R5補正予算（一般会計・特別会計計6件）6件
2月定例会2024/2/21〜3/27R6当初予算・R5最終補正予算・条例新設※確認中
5月臨時会2024/5/21〜5/23R6補正予算・専決処分承認3件
6月定例会2024/6/13〜7/3R6補正予算・条例改正29件
9月定例会2024/9/13〜10/7R5決算認定・R6補正予算・条例改正61件
12月定例会2024/12/3〜12/23R6補正予算・給与改定条例・施設条例改正67件

※ 5月臨時会と6月定例会は合計32件（議会だより第106号：https://www.city.niigata.lg.jp/shigikai/index_gikaidayori/gikaidayori_R6/106goin/）。
※ 2月定例会の件数は議案付託表（https://www.city.niigata.lg.jp/shigikai/index_honkaigi/honkaigi_gian_futaku/r6gian/index.html）に基づく確認中（令和5年度分・令和6年度分の2系列あり）。

2. 予算（当初・補正）と専決処分 {#2}

2-1. 当初予算（令和6年度）

ポイント： 令和6年度 一般会計当初予算は4,185億円。前年度比+208億円（+5.2%）で増加。福祉・子育て関連の民生費が歳出の最大の款となっている。

一般会計当初予算 総額：4,185億円（前年度比 +208億円）

可決日：2024年3月27日 ✅ 可決
（全会一致か否かの詳細は会議録（https://www06.gijiroku.com/niigata/g07_search.asp）で確認）

歳出（支出）の款別内訳

款令和6年度（百万円）構成比
民生費（福祉・子育て）——
教育費——
土木費——
衛生費——
総務費——
公債費（借金返済）——
その他——
歳出 合計418,500百万円100%

出典：令和6年度 新潟市一般会計予算書（議案第1号）
予算書PDF：https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/zaimu/zaisei/yosankessan/yosanhensei/index.html

財政記事との対応： 上記は予算書ベース（現金主義）の数値です。財務書類（発生主義）ベースの分析は別記事「新潟市の財務書類分析」で公開予定です。

2-2. 補正予算

ポイント： 令和6年度（2024年度）の一般会計補正予算は計4回。加えて前年度（令和5年度）の補正も1月・2月定例会で審議された。補正の主な理由は①国補助金の内示・確定による事業費の調整、②物価高対策・緊急支出への対応、③年度末の不用額整理、④12月の人事院勧告による給与改定の反映。

補正予算とは

補正予算（＝年度の途中で当初予算を修正すること）は、当初予算成立後に状況が変わったときに組まれます。地方自治体で補正が多くなる主な原因は以下の通りです。

  • 国補助金の確定：当初予算では国からの補助額が内定段階のため、正式決定後に差額を補正する
  • 緊急支出：災害対応・物価高対策・感染症対応など、予算編成時に想定できなかった支出
  • 年度末精算：執行残（使い残し）を整理したり、追加で必要になった分を補う
  • 給与改定：12月の人事院勧告（国家公務員の給与改定勧告）を受け、職員・議員の給与条例を改正するため年度末に補正が伴う

令和5年度補正（2024年度中に審議したもの）

回次主な内容補正額可決日結果
R5 1月臨時会補正一般会計・国民健康保険・母子父子寡婦福祉資金・下水道・水道・病院事業（計6件）。年度末の繰越・不用額整理—2024/1/31✅ 可決
R5 2月定例会補正一般会計・各特別会計の最終補正（執行確定に伴う年度末調整）—2024/3/27✅ 可決

令和6年度補正（年度中に組まれたもの）

回次主な内容補正額可決日結果
第1回補正（5月）一般会計・下水道事業。国補助金の早期内示に伴う事業費追加—2024/5/23✅ 可決
第2回補正（6月）一般会計。国補助金の追加・物価高関連の緊急対応費等—2024/7/3✅ 可決
第3回補正（9月）一般会計・介護保険・後期高齢者医療・下水道・水道事業。上半期の執行実績を反映した調整—2024/10/7✅ 可決
第4回補正（12月）一般会計・国民健康保険・介護保険・下水道・水道・病院事業（計6件）。人事院勧告に伴う給与改定費用を含む—2024/12/23✅ 可決

※ 各補正の正確な補正額（±何百万円か）は補正予算書PDFで確認できます：https://www.city.niigata.lg.jp/shigikai/index_honkaigi/honkaigi_gian_futaku/r6gian/index.html

2-3. 専決処分

ポイント： 2024年は市長専決処分が確認されている。12月定例会で議会が承認した。

専決処分（＝緊急時に市長が議会を通さず単独で決定すること）は後日、議会が承認・不承認を決めます。

回次概要議会承認日結果
第37号（5月承認）議案第37号「市長専決処分について」2024/5/23✅ 承認
第181号（12月承認）議案第181号「市長専決処分について」2024/12/23✅ 承認

出典：新潟市議会 令和6年 議案付託表（https://www.city.niigata.lg.jp/shigikai/index_honkaigi/honkaigi_gian_futaku/r6gian/index.html）

3. 条例・請願・陳情 {#3}

3-1. 新設条例

ポイント： 2024年の新設条例は少なくとも2件。子育て（給食費公会計化）と女性支援（女性自立支援施設基準）の分野が中心。

条例名（略称）内容提案者施行日結果
学校給食費等管理条例学校給食費を市が一括管理（公会計化）する新しいルール。保護者から直接市が費用を徴収し、未収金管理も市が担う市長提案2024年4月1日✅ 可決（2024/3/27）
女性自立支援施設の設備及び運営の基準に関する条例DV被害者や困難な状況にある女性を支援する施設（女性自立支援施設）の設置・運営基準を定める条例市長提案2024年4月1日✅ 可決（2024/3/27）

出典：新潟市議会 令和6年 議案付託表（https://www.city.niigata.lg.jp/shigikai/index_honkaigi/honkaigi_gian_futaku/r6gian/index.html）
※ 条例の全件は上記ページの議案一覧でご確認ください。施行日は条例附則による（2024年4月1日施行は一般的な慣例。原文確認推奨）。

3-2. 主要改正条例

ポイント： 2024年の条例改正は多数（9月・12月定例会で集中）。国の法改正・人事院勧告対応・施設基準見直しが主な背景。

2月定例会（令和6年3月可決）

条例名（略称）主な改正内容提案者結果
個人番号（マイナンバー）利用条例マイナンバー活用範囲の拡大に伴う法令対応市長提案✅ 可決
介護保険条例令和6年度介護保険料等の改定に伴う改正市長提案✅ 可決

12月定例会（令和6年12月可決）

条例名（略称）主な改正内容提案者結果
職員の特殊勤務手当支給条例特殊勤務手当の種別・金額の見直し市長提案✅ 可決
給与条例等（一部改正）人事院勧告に基づく職員給与の改定市長提案✅ 可決
特別職の職員の給与に関する条例市長・副市長・教育長等の給与改定市長提案✅ 可決
議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例議員報酬の改定（人事院勧告準拠）市長提案✅ 可決
教育職員給与条例教職員給与の人事院勧告対応改定市長提案✅ 可決
新津鉄道資料館条例施設運営方針・利用規定の見直し市長提案✅ 可決
公民館条例公民館の設置・利用規定の整備市長提案✅ 可決
保育所条例保育士配置基準等の国基準改正への対応市長提案✅ 可決
児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例国の省令改正に伴う設備・運営基準の改定市長提案✅ 可決

※ 9月定例会でも多数の条例改正が可決されました。全件は新潟市議会HP 議案一覧（https://www.city.niigata.lg.jp/shigikai/index_honkaigi/gian/index.html）でご確認ください。

3-3. 廃止条例

条例名（略称）廃止理由提案者廃止日結果
新型コロナウイルス感染症対策協力基金条例コロナ対策の終結に伴い、基金を廃止市長提案2024年3月（2月定例会）✅ 可決

3-4. 請願・陳情

2024年に新潟市議会に提出された請願・陳情の内容・審査結果については、新潟市議会 会議録検索システムにて確認できます（各定例会の「本会議」「常任委員会」の記録に記載）。
https://www06.gijiroku.com/niigata/g07_search.asp

4. 人事・決算認定 {#4}

4-1. 人事案

ポイント： 2024年は5月臨時会と6月定例会で人事案が処理された。監査委員・固定資産評価員などの選任が行われた。

※ この記事では個人氏名は記載しません。役職・人数のみ掲載しています。

5月臨時会（2024年5月23日）

役職概要結果
監査委員（議選）議員の中から選任✅ 可決

6月定例会（2024年7月3日）

役職概要結果
固定資産評価員固定資産評価審査委員会委員の選任✅ 可決

4-2. 決算認定（令和5年度分）

ポイント： 令和5年度の一般会計・特別会計の決算が、2024年9月定例会で認定された。

決算認定（＝前年度の収支が適正だったかを議会が承認すること）は毎年9月の定例会で審議されます。

対象認定時期結果
令和5年度 一般会計2024年10月7日（9月定例会）✅ 認定
令和5年度 特別会計（各会計）2024年10月7日（9月定例会）✅ 認定

財政記事との対応： 令和5年度決算の数値詳細（財務書類ベース）は別記事「新潟市の財務書類分析」で公開予定です。

5. 議員報酬・政務活動費 {#5}

議員に支払われる報酬と政務活動費（＝議員が調査・研究活動に使える公費）は、すべて市の予算から支出されます。

5-1. 議員報酬（役職別・月額）

ポイント： 新潟市議会の一般議員月額は67.4万円。議長は80.4万円。これに加えて年2回、期末手当が支給される。

役職月額報酬年間（月額×12）期末手当（年間）
議長80.4万円約965万円月額の約1.55ヶ月分×年2回
副議長72.3万円約868万円月額の約1.55ヶ月分×年2回
議員67.4万円約809万円月額の約1.55ヶ月分×年2回

※ 期末手当倍率（1.55）は12月定例会での条例改正後の数値。
出典：新潟市 議員報酬及び費用弁償等に関する条例

5-2. 常任委員会の構成

ポイント： 新潟市議会には4つの常任委員会がある。各委員会が担当分野の議案を先行審査する。

委員会名担当分野（主要）
総務常任委員会財政・人事・行政改革・防災・税務など
文教経済常任委員会教育・文化・農業・経済・観光など
市民厚生常任委員会福祉・子育て・医療・保険・環境（一部）など
環境建設常任委員会都市計画・道路・住宅・上下水道・環境など

5-3. 政務活動費（会派別）

ポイント： 令和6年度の政務活動費 総支給額は9,000万円。基準は1人あたり月額15万円（年180万円）×50名。会派が「会派一括交付」か「会派＋議員個人交付」かを選択する方式。

政務活動費（＝議員が調査・研究活動に使える公費）は、会派単位または議員個人単位で交付されます。新潟市では会派が「会派交付のみ」か「会派＋議員交付の両方」かを選択する方式です。

会派名（R6年度）議員数(R6)年間支給総額交付方式
翔政会22名3,960万円会派分792万＋議員分3,168万
日本共産党新潟市議会議員団6名1,080万円会派のみ（全額会派一括）
新潟市公明党4名720万円会派分144万＋議員分576万
新市民クラブ4名720万円会派分144万＋議員分576万
ともに躍動する新潟4名720万円会派分144万＋議員分576万
新風にいがた4名720万円会派分144万＋議員分576万
無所属の会3名540万円会派分108万＋議員分432万
市民ネットにいがた3名540万円会派のみ（全額会派一括）
合計（8会派）—9,000万円—

1人あたり： 9,000万円 ÷ 50名 ＝ 180万円/年（月額15万円 × 12か月）

上表の議員数・会派名は令和6年度（2024年4月〜）の政務活動費実績に基づきます（出典：R6年度 政務活動費執行状況オープンデータ）。2026年時点では「新市民クラブ」の名称変更・改編の可能性や各会派の人員変動があります。比較分析の際は年度を確認してください。

出典：新潟市議会 令和6年度 政務活動費補助事業者一覧（https://www.city.niigata.lg.jp/shigikai/index_houshuu/hojyokin/r06katudouhihojo.html）
議員定数（選挙区別）：https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/senkyo/tohyo/senkyokuteisu.html

5-4. 政務活動費の使途内訳（オープンデータ＋収支報告書より）

ポイント： 調査研究費 ＝ 行政視察費が中心。翔政会は21名で伊勢・和歌山へ3日間（208万円）。無所属の会は視察ゼロ、情報誌購読と懇話会費で87万円を使用。共産党・市民ネットは広報費（議会報告の印刷・配布）が全体の76〜80%を占める。

令和6年度の政務活動費執行状況は、①オープンデータ（CSV・CC BY 2.1 Japan）と②収支報告書PDF（領収書写し付き）の両方が公開されています。科目別の金額はCSVから、行政視察の具体的な行先・費用はPDFから確認できます。

会派交付分の使途（会派全体への一括交付分）

会派名収入最大支出項目支出計残額（未使用）
翔政会792万円調査研究費209万・人件費136万381万円411万円（52%）
日本共産党新潟市議会議員団1,080万円広報費755万（76%）・資料購入費63万991万円89万円（8%）
新潟市公明党144万円調査研究費93万97万円47万円（33%）
新市民クラブ144万円調査研究費140万（ほぼ全額）140万円4万円（3%）
ともに躍動する新潟144万円調査研究費79万108万円36万円（25%）
新風にいがた144万円調査研究費55万（全額）55万円89万円（62%）
市民ネットにいがた540万円広報費434万（80%）・人件費39万540万円0円
無所属の会108万円調査研究費87万・広報費21万108万円0円

出典：新潟市議会 令和6年度 政務活動費執行状況オープンデータ（CC BY 2.1 Japan）
https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/seisaku/it/open-data/opendata-gikai/od-seimukatudouhi.html

議員交付分の傾向（各議員への個別交付分）

議員交付分（1人あたり年144万円）の使途は、大半の議員が調査研究費と広報費の2科目に集中しています。会派間で広報費の比率に大きな差があります。

会派名議員数収入計調査研究費広報費支出計残額
翔政会22名3,168万円1,185万円666万円2,204万円964万円
新潟市公明党4名576万円51万円348万円467万円109万円
新市民クラブ4名576万円27万円305万円401万円175万円
ともに躍動する新潟4名576万円82万円201万円446万円130万円
新風にいがた4名576万円58万円150万円232万円344万円（60%）
無所属の会3名432万円62万円281万円432万円0円

行政視察の実際の行き先（収支報告書PDFより）

調査研究費の大半は行政視察費です。令和6年度の収支報告書PDFから、会派交付分の視察先が確認できました。

  • 翔政会：伊勢（三重県）・和歌山 → R6.11月6〜8日（2泊3日、21名参加、208万円）。旅行費用請求書に航空＋新幹線＋宿泊2泊の内訳あり
  • 新市民クラブ：3回実施
    ① 足利市・栃木市（栃木県）→ R6.5月9〜10日（1泊2日、13万円）
    ② 帯広市（北海道）ほか → R6.7月10〜12日（2泊3日、79万円）
    ③ 鹿児島市ほか → R7.2月（48万円）
  • 新潟市公明党：和歌山市・近江八幡市（滋賀県）・岐阜市 → R6.4月（22万円）／鹿児島市ほか → R6.8月（41万円）
  • ともに躍動する新潟：岡山市・神戸市・北九州市 → R6.8月（52万円）／横須賀市・神戸市 → R7.1月（26万円）
  • 新風にいがた：北広島市役所（北海道）ほか → R6.4月（21万円）／横須賀市役所（神奈川）ほか → R6.8月（19万円）／こどもプラザほか → R7.1月（15万円）
  • 無所属の会：行政視察なし。調査研究費87万円の内訳は新潟日報政治部懇話会 定例会費・行政ジャーナル購読料・コピー代
  • 日本共産党・市民ネット：視察あり（詳細は各PDF参照。会派交付分の調査研究費は小額で、メインは広報費）

※収支報告書の「支出年月日」は旅費の精算・支払日であり、実際の視察実施日とは異なります。実施日は各支出伝票の「実施年月日」欄で確認できます。

科目別の説明：何に使っているか

  • 調査研究費：行政視察の旅費（宿泊・交通）が中心。上記の通り会派ごとに行き先・回数が異なる。無所属の会は情報誌購読・懇話会費に充当（視察なし）
  • 広報費：議会報告書・ニュースレターの印刷・配布費用。共産党（76%）・市民ネット（80%）は政務活動費のほとんどが広報費
  • 人件費：政策スタッフ・秘書等の雇用費。翔政会（会派分）・共産党・市民ネットが計上
  • 事務所費：会派室・議員事務所の賃料・光熱費等
  • 研修費：外部セミナー・研修参加費。計上する議員は一部のみ

出典：新潟市議会 令和6年度 政務活動費収支報告書（CC BY 2.1 Japan）
https://www.city.niigata.lg.jp/shigikai/index_houshuu/seimukatudouhi/seimuinternet/r06seimukatudou.html

6. 議案の可決状況まとめ {#6}

2024年に提出された全議案を整理します。

ポイント： 確認できた160件以上のうち、否決0件（確認分）。ほぼ全議案が可決されており、市長提案が中心。

定例会議案数主な内容
1月臨時会6件R5補正予算（一般会計・特別会計各種）
2月定例会※確認中R6当初予算・R5最終補正・条例新設・改正・指定管理者
5月臨時会3件R6補正予算・専決処分承認
6月定例会29件R6補正予算・条例改正
9月定例会61件R5決算認定・R6補正予算・条例改正多数
12月定例会67件R6補正予算・給与改定条例・施設条例多数

注目議案（主要5件）

① 令和6年度 一般会計当初予算（議案第1号）
2024年3月27日、4,185億円の一般会計予算を可決。前年度比208億円増で過去最大規模。福祉・子育て関連の民生費が引き続き歳出最大の款となっている。

② 学校給食費等管理条例（議案第13号）
学校給食費を市が公会計で一元管理する条例を新設。保護者から直接市が費用を徴収し、学校現場の事務負担を軽減する。2024年4月施行。

③ 新型コロナウイルス感染症対策協力基金条例の廃止
コロナ禍での支援目的で設置された基金条例を廃止。コロナ対策フェーズの終結を象徴する案件。

④ 令和5年度決算認定（議案第122号）
9月定例会で令和5年度の一般会計・特別会計決算を認定。前年度の支出が適正だったかを議会が確認した。

⑤ 給与条例等一括改正（議案第136号 他）
人事院勧告に基づく職員・議員の給与改定を12月定例会で可決。職員給与と議員報酬が同時に改定された。

7. まとめ・関連記事 {#7}

2024年 新潟市議会のまとめ

  • 予算： 当初予算4,185億円（過去最大規模・前年比+5.2%）。年4回の補正予算で年度中に随時修正
  • 条例： 学校給食費公会計化（新設）・女性自立支援施設基準（新設）・コロナ基金廃止・人事院勧告対応の給与改定が主要案件
  • 人事： 監査委員（議選）・固定資産評価員を選任
  • 決算： 令和5年度一般会計・特別会計の決算を9月定例会で認定
  • 政務活動費： 8会派合計9,000万円（基本月額15万円/人）

財政記事との対応

この記事の「予算」は予算書ベース（現金主義）の数値です。財務書類（発生主義）ベースの数字とは合計額が異なります。両記事を合わせて読むと新潟市の財政の全体像が把握できます。

→ 新潟市の財務書類分析（財政記事）：（近日公開予定）
→ 新潟市議会 過去5年の推移（5年推移記事）：（作成中）

データ・情報基準日： 2026年7月28日時点
出典：

次回更新推奨： 2月定例会の議案件数・款別予算金額をPDFで補完した後、または令和7年度議決まとめ作成時

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