燕市の1人当たり所得は県内4位（300.8万円）｜10年変化率も4位・製造業比率県内トップ35.2%・洋食器の街のデータ（R5年度）

市町村
2026.08.23

燕市（新潟県下越地域・人口約7.6万人・洋食器および金属加工の街）の1人当たり課税対象所得（R5年度）は 300.8万円 で、新潟県30市町村中 4位 です。
10年で +15.6%（+40.7万円） 変化し、変化率の順位も県内 4位 で、額の順位（4位）と変化率の順位（4位）が 完全一致 する構造が観察できます。推計手取りは 351.8万円（県内4位）で、10年で+28.4万円（+8.8%）変化し、手取り変化率は県内 2位 です。
主要業種1位は製造業（就業者比率 35.2%・県内で最高）で、給与所得者比率 84.9%（県内2位）・実効税率 3.3%（8市町村同率）。1人当たり所得は下越13市町村中 2位（新潟市に次ぐ） の水準です。

この記事は、総務省「市町村税課税状況等の調べ」ほかの公的統計をもとに、燕市の所得水準・10年変化・洋食器産地としての産業構造との対応・「燕三条」クラスター（洋食器×金物の分業経済圏）における燕市の位置・移住検討者/事業者への読み方までを、記事単体で判断材料が読み取れる構造で整理したものです。

この記事でわかること

  • R5年度の1人当たり課税対象所得は 300.8万円（県内 4位/30市町村中）・県平均+23.7万円・県中央値+27.5万円
  • H25→R5の10年変化は +15.6%（+40.7万円） で、変化率順位も県内 4位（額と変化率がともに上位）
  • 所得割納税義務者 38,269人（県内シェア3.74%・県内6位）のうち 84.9%が給与所得者（県内2位）、農業所得者は0.5%
  • 1人当たり住民税（所得割）は約 9.86万円・実効税率 3.3%（8市町村同率）
  • 推計手取りはH25の323.4万円からR5の 351.8万円 へ +28.4万円（+8.8%）・変化率順位は県内 2位
  • 主要業種は製造業35.2%・卸売業17.8%・医療福祉10.4%の構造で、製造業就業者比率35.2%は県内トップ
  • 第2次産業就業者比率 40.4%は県内1位、洋食器・金属加工の集積地として「燕三条」クラスターを形成

① 燕市の1人当たり所得（洋食器の街・製造業県内1位の300.8万円）

燕市の住民所得の全体像を数値で確認します。

指標数値県内順位（30市町村中）
1人当たり課税対象所得300.8万円4位
所得割納税義務者数38,269人6位
課税対象所得(総額)約1,151.2億円6位

※出典：総務省（市町村税課税状況等の調べ 令和5年）

1人当たり所得は県内4位です。所得割納税義務者数・課税対象所得総額はいずれも県内6位で、規模指標(人数・総額)と1人当たり指標(4位)の間には2ランクの差があります。県平均(277.1万円)を+23.7万円、県中央値(273.3万円)を+27.5万円上回っています。所得割納税義務者数の県内シェアは3.74%、課税対象所得総額のシェアは3.76%で、両シェアはほぼ同水準です。

数値の意味（データから読み取れる範囲）：

燕市の1人当たり所得は県内4位で、3位長岡市(302.5万円)との差は1.7万円、5位三条市(297.9万円)との差は2.9万円と、上下いずれも3万円以内の狭い密集帯に位置しています。人口約7.6万人規模の都市が、県内主要3市(新潟・上越・長岡)の直下に位置しているという観察は、県内所得ランキングにおいて燕市が「規模ではなく1人当たりの高さで上位に入る自治体」であることを示すデータです。

▼【グラフ：tsubame_県内ランキング.png　新潟県30市町村 1人当たり課税対象所得ランキング（R5年度・燕市を強調）】

② 県内順位と燕三条エリアでの位置づけ（下越圏2位・上位10位内で変化率トップ）

R5年度の1人当たり課税対象所得の県内上位10市町村を確認します。

順位市町村1人当たり所得10年変化率変化率順位地域
1位新潟市319.5万円+11.3%20位下越
2位上越市305.4万円+11.5%17位（同率）上越
3位長岡市302.5万円+11.5%17位（同率）中越
4位燕市300.8万円+15.6%4位下越
5位三条市297.9万円+13.9%9位中越
6位柏崎市292.8万円+8.8%26位中越
7位刈羽村292.5万円+7.2%29位中越
8位糸魚川市286.6万円+15.0%6位上越
9位妙高市284.3万円+11.7%15位上越
10位新発田市283.9万円+11.7%15位（同率）下越
  • 県平均：277.1万円（燕市 +23.7万円）
  • 県中央値：273.3万円（燕市 +27.5万円）
  • 県30位・津南町：256.7万円（燕市との差 +44.1万円）

燕市の1人当たり所得は上位10位中で4番目の水準にあります。10年変化率+15.6%は県内4位で、上位10市町村の中では変化率が最も高い位置にあります。上位10位で変化率が県内5位以内に入るのは燕市のみです。

下越圏13市町村内での位置づけ

燕市は下越13市町村(新潟市・新発田市・村上市・五泉市・阿賀野市・胎内市・聖籠町・弥彦村・田上町・阿賀町・関川村・加茂市を含む)の中で1人当たり所得 2位(新潟市に次ぐ)、県内順位でも上位4位に位置します。下越の他11市町村は県内10〜29位に分布し、下越圏内で県内10位以内に入るのは新潟市(1位)・燕市(4位)・新発田市(10位)の3市です。

数値の意味（データから読み取れる範囲）：

下越圏内で「県内10位以内」に位置するのは新潟市と燕市の2市のみで、下越圏の中で燕市は新潟市に次ぐ所得水準を保有します。人口規模は新潟市の1割弱ですが、1人当たり所得順位で下越圏2位という位置は、燕市が下越圏における「1人当たり指標に強い自治体」であるという構造の観察です。中越圏内で製造業集積型が5市(長岡市・三条市・柏崎市・刈羽村・小千谷市周辺)集中している構図と対比すると、下越圏内では燕市が製造業集積型自治体としてやや孤立した位置に立っています。

③ 10年間の推移と「額と変化率とも上位（4位×4位）」の一貫性

過去10年間（H25→H30→R5）の住民所得の変化を確認します。

年度1人当たり課税対象所得所得割納税義務者数課税対象所得（総額）
H25年度（2013年度）260.2万円37,133人約966.1億円
H30年度（2018年度）276.5万円37,859人約1,046.9億円
R5年度（2023年度）300.8万円38,269人約1,151.2億円
10年変化（H25→R5）+40.7万円（+15.6%）+1,136人（+3.06%）+185.2億円（+19.2%）

前半（H25→H30）の1人当たり所得の変化率は+6.29%、後半（H30→R5）は+8.79%で、後半5年の変化幅のほうが1.4倍大きくなっています。所得割納税義務者数は10年で+1,136人（+3.06%）と増加し、課税対象所得総額は+185.2億円（+19.2%）増加しています。

「所得4位・変化率も4位」の一貫性の観察

R5の1人当たり所得ランキングは県内4位、10年変化率ランキングも県内4位で、その差は 0ランク（完全一致） です。県内主要3市（新潟市20位・上越市17位・長岡市17位）が「額上位・変化率下位（14〜20ランクの乖離）」パターンに位置するのに対し、燕市は「額上位・変化率も上位」パターンに属します。

上位10位に含まれる10市町村を「額と変化率の乖離」で分類すると：

  • 乖離が大きい上位グループ（額上位・変化率下位）：新潟市・上越市・長岡市・柏崎市・刈羽村
  • 乖離が小さい上位グループ（額上位・変化率も上位）：燕市・三条市・糸魚川市・妙高市・新発田市

燕市は後者の「乖離が小さい上位グループ」の中で、額の順位（4位）が最も高く、変化率順位（4位）も5市中トップです。上位10位で納税義務者数が10年間で増加したのは新潟市（+4.16%）・燕市（+3.06%）・新発田市・上越市・長岡市の5市で、燕市の増加率は新潟市に次ぐ2番目です。

数値の意味（データから読み取れる範囲）：

「所得順位も変化率順位も上位4位」で完全一致するのは県内では燕市に固有です。他の乖離小グループ（三条市9位・糸魚川市6位・妙高市15位・新発田市15位）はいずれも変化率順位が5位以下で、燕市の「4位×4位」の一貫性は上位10位内で唯一の構造となります。額と変化率の順位パターンの分布として観察されるものであり、燕市の産業構造が10年変化率上位の要因であると断定するものではありません。

▼【グラフ：tsubame_所得推移.png　燕市の1人当たり課税対象所得の推移（H25→H30→R5）】

④ 所得種類別の内訳（給与所得者84.9%の構造）

所得割納税義務者の所得源泉の内訳を確認します。

所得区分納税義務者数比率
給与所得者32,473人84.9%
営業等所得者1,402人3.7%
農業所得者191人0.5%
その他4,203人11.0%
合計38,269人100%

給与所得者が84.9%を占めています。営業等所得者は3.7%、農業所得者は0.5%、その他（年金所得等を含む）は11.0%です。給与所得者比率84.9%は県内 2位（1位は聖籠町87.9%）で、1人当たり所得上位10市町村の中では 最高水準 です。

上位10位の給与所得者比率を並べると、燕市84.9% > 三条市83.2% > 長岡市82.6% > 新潟市81.9%（県内16位）となり、燕市は上位10市の中で給与所得者への傾斜が最も強い水準にあります。

数値の意味（データから読み取れる範囲）：

給与所得者比率84.9%が県内2位という観察は、燕市の所得構成が「勤め人中心」の側に大きく傾斜していることを示すデータです。営業等所得者3.7%は上位10市の中で低位帯、農業所得者0.5%は農業所得者比率ランキング下位圏で、事業所得・農業所得の比重が両方低い構造は、洋食器製造・金属加工業の集積地として工場勤務・事業所勤務が就業構造の中心を占めていることと整合します。ただし比率と産業構造の対応は観察であり、因果を断定するものではありません。

なお給与所得者比率県内1位の聖籠町(87.9%)は1人当たり所得では県内13位で、給与所得者比率の順位と1人当たり所得の順位は一致していません。給与所得者比率単独では所得水準を説明できない構造の観察です。

▼【グラフ：tsubame_所得種類別.png　燕市の所得種類別 所得割納税義務者数（R5年度）】

⑤ 推計手取りと住民税・実効税率

住民税（所得割）の実額と、社会保険料・所得税を含む推計手取りの10年推移を確認します。

住民税（所得割）の推移

住民税（所得割）の実額は、総務省「市町村税課税状況等の調べ」第11表の所得割額を所得割納税義務者数で割って算出しました。

年度1人当たり住民税（所得割）実効税率（住民税÷課税対象所得）
H25年度（2013年度）約8.89万円（88,860円）3.4%
H30年度（2018年度）約9.49万円（94,919円）3.4%
R5年度（2023年度）約9.86万円（98,621円）3.3%
10年変化+0.97万円（+11.0%）-0.1ポイント

R5の実効税率3.3%は 8市町村同率（上越市・長岡市・燕市・三条市・柏崎市・刈羽村・糸魚川市・湯沢町）で並んでいます。同率8市町村のうち、分母（1人当たり課税対象所得）が県内4位に位置するのが燕市です。1人当たり住民税の実額としても、同率グループ内で分母4位相当の位置となります。

この期間には令和2年の税制改正で住民税の基礎控除が33万円から43万円に引き上げられており、実効税率のH25/H30の3.4%からR5の3.3%への△0.1ポイントの変化幅が、改正時期と対応するタイミングで観察されます（改正が原因であるという断定はしません）。

推計手取りの推移

課税対象所得（給与所得）から給与所得控除の計算式で給与収入を逆算し、各年度の公式保険料率・税制を用いて手取りを試算しました。

項目H25（2013年度）H30（2018年度）R5（2023年度）10年変化
課税対象所得（給与所得）260.2万円276.5万円300.8万円+40.7万円
推定給与収入（※1）約392.7万円約413.2万円約431.0万円+38.3万円
ー 社会保険料（※2）55.9万円59.7万円63.6万円+7.7万円
ー 所得税（※3）4.6万円5.2万円5.8万円+1.2万円
ー 住民税（実額）8.89万円9.49万円9.86万円+0.97万円
推計手取り約323.4万円約338.7万円約351.8万円+28.4万円（+8.8%）

推計手取り351.8万円は県内 4位、推計手取り変化率+8.8%は県内 2位 で、額の順位に対し変化率の順位がさらに上位に位置しています（+2ランクの逆乖離）。1人当たり所得における「額4位・変化率4位」の一致に加え、推計手取りベースでは変化率がさらに上位という観察が得られます。

推定給与収入（額面）の10年増加+38.3万円のうち、税・社会保険料の増加を差し引いた後に手取りとして残る割合は約 74.2%（手取り転換率）です。残り約26%は社会保険料の増加（+7.7万円）・所得税増（+1.2万円）・住民税実額増（+0.97万円）に吸収されています。

※1 給与収入は課税対象所得（給与所得）から各年度の給与所得控除（所得税法の計算式）で逆算した推定値です。
※2 社会保険料は厚生年金（公式保険料率）・健康保険（協会けんぽ新潟県の概算率）・雇用保険（公式料率）を使用。保険料率はH25：厚生年金8.737%・健保4.985%・雇保0.5%、H30：厚生年金9.15%・健保5.0%・雇保0.3%、R5：厚生年金9.15%・健保5.0%・雇保0.6%で試算。
※3 所得税は「給与所得 − 基礎控除（H25・H30: 38万、R5: 48万）− 社会保険料控除 − 配偶者控除 − 扶養控除1人」を課税標準として試算。実際の控除状況・家族構成によって大きく異なります。

⑥ 洋食器産地と所得構造の対応（製造業35.2%県内トップ・第2次産業40.4%県内1位）

燕市の産業構造と所得水準の対応関係を、複数データで観察します。

産業タイプと就業構造

燕市は産業構造マスター（総務省 国勢調査 令和2年）で 製造業集積型 に分類されています。

産業別就業者比率（2020年）は第1次産業3.6%・第2次産業40.4%（県内1位）・第3次産業54.4%です。総就業者数は41,335人で県内6位、10年変化率は△3.0%です。主要業種は1位が製造業（35.2%・14,561人）、2位が卸売業・小売業（17.8%・7,348人）、3位が医療・福祉（10.4%・4,319人）で、製造業比率35.2%は県内で最高水準です。

「単一業種集中度」の観察

上位10位に含まれる 製造業集積型6市町村（長岡市・三条市・燕市・柏崎市・糸魚川市・刈羽村）で主要業種1位（＝製造業）比率を並べると：

市町村製造業就業者比率1人当たり所得
燕市35.2%300.8万円
三条市28.8%297.9万円
柏崎市22.5%292.8万円
刈羽村22.4%292.5万円
長岡市21.3%302.5万円
糸魚川市21.2%286.6万円

燕市は 6市町村中で最も単一業種（製造業）への集中度が高い 構造です。第2次産業就業者比率40.4%は県内1位で、就業構造の側面で「洋食器・金属加工の街」の特徴が数値で確認できます。

「洋食器の街」としての産品アイデンティティと就業構造の対応

燕市は洋食器（スプーン・フォーク・ナイフ等のカトラリー）および金属ハウスウェア（キッチンツール・保温ボトル・食器類等）の産地として全国的に知られる街です。産業構造マスターに現れる「製造業就業者14,561人（35.2%・県内1位）」の中核は、この洋食器・金属ハウスウェア製造業に相当します。同じ「燕三条」クラスターの隣接三条市（打刃物・作業工具）とは、異なる産品カテゴリを担う関係にあります。

主要業種の2位は 卸売業・小売業17.8%（7,348人） で、上位10位の市町村と比較して高めの水準です。洋食器・金属ハウスウェアという「小売流通に乗る最終消費財」の産地特性上、産地問屋・商社・小売業が就業構造の一定比率を占める数値関係が観察されます（産業間の役割分担の観察であり、因果関係の断定ではありません）。3位の医療・福祉10.4%（4,319人）を加えると、上位3業種で就業者の 63.4% を占めます。

中小事業者集積と給与所得者比率の対応

燕市の製造業事業所数798（工業統計 令和4年）を製造業従業者数15,945人で割ると、1事業所あたり従業者数は約 20.0人 で、多数の中小・零細事業者による分業体制の観察と対応します。同じ燕三条クラスターの三条市（1事業所あたり約22.4人）とほぼ同水準の中小事業者集積構造です。

一方で、給与所得者比率84.9%（県内2位・上位10市の中で最高水準）という数値関係は、この中小事業所が「個人事業主による自営」ではなく「従業員を雇用する形態の中小工場・事業所」で構成されていることの観察と読み取れます。営業等所得者比率3.7%（自営業の代表指標）が上位10市の低位帯に位置することも、この「多数の中小工場が従業員雇用形態を保有する」構造と数値上整合します（就業構造と所得申告形態の関係性を示すデータであり、因果関係の断定ではありません）。

規模指標と効率指標

製造業関連の指標（経済産業省 工業統計調査 令和4年）は次の通りです。

指標数値県内順位
事業所数798上位圏
従業者数15,945人上位圏
現金給与総額約627.5億円上位圏
製造品出荷額約4,457.4億円4位
付加価値額約1,614.5億円4位
1人あたり付加価値額1,013万円16位

規模指標（出荷額4位・付加価値額4位）と効率指標（1人あたり付加価値額16位）で 12ランクの順位差 があります。事業所数798は県内上位圏で、洋食器・金属加工業の中小・零細事業所が数多く集積している構造の観察です。農業産出額は約65.0億円（県内13位）で、農業依存度は低位圏です。

なお1人あたり付加価値額の1,013万円は 製造業事業所ベースの分母 で算出された指標で、住民所得の1人当たり課税対象所得300.8万円（所得割納税義務者ベース）とは分母が異なる別の指標です。

数値の意味（データから読み取れる範囲）：

燕市の産業構造は「製造業就業者比率35.2%（県内1位）」「第2次産業比率40.4%（県内1位）」「事業所数の多さ」の3点で、県内で最も製造業に集中した構造として観察できます。単一業種集中度の高さは、洋食器・金属加工業という業種特性（多数の小規模事業所による分業体制）と整合します。ただしこれらは所得水準との相関の観察であり、産業構造が住民所得を決定しているという因果関係を意味するものではありません。

⑦ 洋食器×金物の分業構造でみる燕市の位置（燕三条二核クラスターの燕市視点）

燕市は隣接する三条市とともに、全国的に知られる 「燕三条」金属加工業クラスター を構成する二核（ふたつの核）の一方です。本章は燕市の視点から、洋食器（燕市）と金物・工具（三条市）の分業経済圏における燕市の位置を確認します。

産品アイデンティティの分業構造（燕市視点）

燕三条クラスターは、金属加工技術をベースにしながら、異なる産品カテゴリを担う2市による分業経済圏として観察されます。

  • 燕市： 洋食器・金属ハウスウェア（スプーン/フォーク/ナイフ・キッチンツール・保温ボトル・食器類等の食卓/家庭用の最終消費財・プレス/研磨系技術）
  • 三条市： 打刃物・作業工具・金物（工具/道具・鍛造/切削系技術）

いずれも金属加工業ですが、燕市は「食卓に届く最終消費財」、三条市は「使う人が仕事に使う道具」という市場カテゴリの分業です。燕市の主要業種2位に卸売業・小売業17.8%が入り、三条市の主要業種2位も卸売業・小売業19.0%で、両市とも製造業＋卸売の組み合わせが上位に並びます。この分業構造は、両市が地理的に近接しながら異なる業種内カテゴリを保有することで「燕三条」ブランドとして相互補完している数値関係の観察です（因果関係の断定ではありません）。

燕市視点の二核対比（4位×4位 vs 5位×9位）

燕三条クラスター内で燕市が保有する位置を、所得・産業指標で確認します。

指標燕市三条市対比（燕市を基準）
1人当たり課税対象所得（R5）300.8万円297.9万円燕市が2.9万円上（約1.0%上）
県内順位4位5位燕市が1ランク上
10年変化率（H25→R5）+15.6%+13.9%燕市が+1.7pt上
10年変化率 県内順位4位9位燕市が5ランク上
額×変化率の順位差0ランク（完全一致）4ランク燕市のほうが一貫
製造業就業者比率35.2%（県内1位）28.8%（県内2位相当）燕市が+6.4pt上
第2次産業就業者比率40.4%（県内1位）上位圏燕市が県内トップ
給与所得者比率84.9%（県内2位）83.2%（県内6位）燕市が+1.7pt上
所得割納税義務者数38,269人（県内6位）44,302人（県内4位）三条市が+6,033人上
実効税率3.3%（8市同率）3.3%（同率）同率

燕市の3つの一貫性（他市町村では成立しない構造）

対比表から、燕市が三条市に対して保有する特徴は次の3点の一貫性として観察されます。

  1. 1人当たり所得の水準： 燕市300.8万円>三条市297.9万円で燕市が上位（+2.9万円）。県内順位でも4位>5位で燕市が1ランク上
  2. 10年変化率の一致： 燕市は「額4位×変化率4位」で完全一致、三条市は「額5位×変化率9位」で4ランク差。額と変化率の一貫性は燕市のほうが顕著
  3. 単一業種集中度： 製造業就業者比率で燕市35.2%>三条市28.8%と6.4pt上、第2次産業比率でも燕市40.4%が県内1位。「洋食器・ハウスウェアへの集中度」で燕市のほうが強い構造

「規模は三条・1人当たりと変化率は燕」の非対称

納税義務者数では三条市44,302人>燕市38,269人（三条市が+6,033人上）ですが、1人当たり所得・変化率・製造業集中度・給与所得者比率のいずれでも燕市が三条市を上回っています。「規模側面で三条市が上、1人当たり効率側面で燕市が上」という順位の非対称は、両市の産業構成の違い（燕は最終消費財製造業のさらなる集中、三条は工具・金物業の広い商業機能）を反映した数値関係として観察できます。

「燕三条」を単一経済圏として捉えた場合の規模

「燕三条」を1つの経済圏として合算すると、次の規模になります。

  • 所得割納税義務者数の合算：38,269人＋44,302人 = 約8.26万人（県内シェア約8.07%）
  • 課税対象所得総額の合算：約1,151.2億円＋約1,319.8億円 = 約2,471.0億円（県内シェア約8.07%）
  • 製造業就業者数の合算：14,561人＋14,241人 = 約2.88万人（両市とも県内トップクラス）
  • 製造業事業所数の合算：798＋590 = 約1,388事業所

県内で1人当たり所得が上位5位に隣接2市を並べる構造は「燕三条」のみで、単一経済圏として捉えた場合の規模は、県内主要3市（新潟市・上越市・長岡市）に次ぐ位置に相当します（両市を1つの都市圏として捉えた場合の観察）。

数値の意味（データから読み取れる範囲）：

燕市は「燕三条」クラスターの二核の一方として、隣接する三条市（金物・打刃物）と異なる産品カテゴリ（洋食器・金属ハウスウェア）を担う分業経済圏を構成しています。三条市との対比では、1人当たり所得・10年変化率・製造業集中度・給与所得者比率のいずれでも燕市が上位で、特に「額と変化率の順位が完全一致（4位×4位）」する構造は三条市（5位×9位・4ランク差）とは大きく異なる燕市固有のパターンです。燕市を単独で読むのではなく、三条市と対にして「洋食器×金物の分業経済圏」として捉えることが、この2市の数値関係を理解するうえで妥当なデータ構造として観察できます。ただし分業経済圏の形成が所得水準を規定しているという因果の断定はできず、両市の産業歴史・立地条件との相関の観察にとどまります。

⑧ 移住検討者・事業者への読み方

本章は「燕市 移住」「燕市 平均年収」「燕市 製造業 平均年収」「燕三条 平均年収」等の検索意図に対する、データから読み取れる判断材料の整理です。個別の意思決定を代替するものではありません。

移住検討者への読み取り材料

読み取り材料データ根拠
県内4位の1人当たり所得水準300.8万円・県内4位・下越圏2位
県平均+23.7万円・県中央値+27.5万円県平均277.1万円・県中央値273.3万円との差
給与所得者中心の街（県内2位水準）給与所得者比率84.9%・給与所得者32,473人
製造業関連の就業機会が県内トップ集中度製造業就業者比率35.2%（県内1位）・第2次産業比率40.4%（県内1位）
推計手取りは県内4位・変化率は県内2位推計手取り351.8万円・変化率+8.8%（県内2位）
10年間の納税義務者数増加+3.06%（上位10市町村内で2位・全県では5位）
生活コストとの照合が必要1人当たり所得順位は所得側面のみ・家賃/物価/通勤環境は別データを要参照

事業者への読み取り材料

読み取り材料データ根拠
製造業BtoB市場：出荷額 約4,457.4億円（県内4位）工業統計 製造品出荷額_2022
事業所数798の集積（中小・零細の多さ）工業統計 事業所数
「燕三条」金属加工業クラスター燕市+三条市の県内所得4位+5位・製造業比率1位+上位圏
洋食器・ハウスウェアの全国的ブランド総務省 国勢調査 主要業種1位=製造業35.2%
単一業種集中度の高さ（製造業35.2%）上位10位内の製造業集積型6市中で最高
規模指標と効率指標の順位差出荷額4位／付加価値額4位／1人あたり付加価値額16位

研究者・地域理解への読み取り材料

読み取り材料データ根拠
額と変化率の順位が完全一致（4位×4位）1人当たり所得ランキング4位・変化率ランキング4位
推計手取り変化率2位（さらに上位への乖離）推計手取り4位・推計手取り変化率2位
県内主要3市の「高水準・低成長」パターンとの対比新潟市20位・上越市17位・長岡市17位 vs 燕市4位
単一業種集中度の高さ（製造業就業者比率35.2%県内1位）上位10位内の6市中で最高
「燕三条」2市クラスターの分業構造燕(洋食器)+三条(金物)の県内所得4-5位
就業者数減少と納税義務者数増加の方向差総就業者-3.0% vs 納税義務者+3.06%

⚠️ 上記は「データから読み取れる範囲での判断材料」であり、投資助言・移住助言・個別の意思決定を代替するものではありません。

⑨ データの見方・注意点

順位＝豊かさではありません

1人当たり課税対象所得の順位は、後述する複数の解釈上の制約を含んだ指標に基づいています。順位が高いことをもって「豊かな地域」「移住すべき地域」等の価値判断を行うことはできません。順位はあくまで所得割の課税ベース上の数値の相対比較です。

課税対象所得は手取り収入ではありません

課税対象所得（合計所得金額）は、給与・事業・農業などの各所得から給与所得控除等の所得種別の控除を差し引いた所得の合計です。ここからさらに基礎控除・社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除等を差し引いた額が住民税・所得税の課税標準となります。課税対象所得と実際の手取り収入は異なります。

推計手取りの計算モデル

⑤の推計手取りは、給与所得控除の計算式で給与収入を逆算し、公式保険料率と概算率を用いた試算値です。想定料率（協会けんぽ新潟県の概算率）と控除モデル（基礎控除・配偶者控除・扶養控除1人）は記事末の「出典」欄に明示しています。実際の手取りは家族構成・扶養控除・iDeCo/生命保険料控除等の個別事情で大きく変動します。

農業地域では過小表示になる場合があります

農業所得は申告による実額ですが、自家消費・現物収入は含まれない場合があります。燕市の農業所得者比率は0.5%と低く、農業産出額は約65.0億円（県内13位）で、農業依存度は低位圏に位置します。ただし就業形態と所得申告の関係で農業由来の生活水準が課税対象所得に完全には反映されない可能性があります。

所得割納税義務者は全住民ではありません

課税対象所得が控除額を下回る場合（所得が低い・年金受給のみ等）は所得割の納税義務者に含まれません。R5年度の燕市の所得割納税義務者数は38,269人で、これは全人口とは異なります。高齢化が進んだ市町村では分母が小さくなり、1人当たり所得が見かけ上高くなる場合があります。

1人あたり付加価値額と1人当たり所得の混同注意

⑥で提示した1人あたり付加価値額 1,013万円は 製造業事業所ベース の指標で、住民所得の1人当たり課税対象所得300.8万円（所得割納税義務者ベース）とは分母が異なる別の指標です。両者を同一の「1人あたり所得」として扱うことはできません。

まとめ

燕市の住民所得の特徴（データから読み取れる範囲）

  • 1人当たり課税対象所得は 300.8万円 で県内 4位/30市町村中（R5年度）。県平均+23.7万円・県中央値+27.5万円
  • H25→R5の10年で +15.6%（+40.7万円）。前半（H25→H30: +6.29%）・後半（H30→R5: +8.79%）で後半のほうが変化幅が大きい
  • 所得割納税義務者38,269人（県内シェア3.74%・県内6位）のうち 84.9%が給与所得者（県内2位）、農業所得者は0.5%
  • 1人当たり住民税（実額）はH25の8.89万円からR5の9.86万円へ+0.97万円。実効税率3.3%（8市町村同率・分母4位）
  • 推計手取りは10年で 約28.4万円増加（+8.8%）。給与収入増+38.3万円のうち 約74.2% が手取りに転換
  • 産業タイプは 製造業集積型、製造業就業者比率 35.2%は県内1位、第2次産業比率 40.4%も県内1位
  • 「燕三条」金属加工業クラスターの一角として、隣接する三条市（県内所得5位）とともに県内所得上位5位に並ぶ

移住検討者・事業者への読み方（判断材料）

  • 移住検討者： 県内4位の所得水準・下越圏で新潟市に次ぐ2位・給与所得者中心の街・製造業就業機会が県内トップ集中度・生活コストは別データで要照合
  • 事業者： 洋食器・金属加工業BtoB市場（出荷額県内4位）・798事業所の集積・「燕三条」クラスターのブランド価値・単一業種集中度の高さ
  • 研究者・地域理解： 額と変化率の完全一致（4位×4位）・県内主要3市の高水準/低成長パターンとの対比・単一業種集中度県内1位・燕三条クラスターの分業構造

派生指標で見える意外な観察

  • 1人当たり所得4位 ・ 10年変化率も4位 で 完全一致。上位10位で変化率が県内5位以内に入るのは燕市のみで、県内主要3市（新潟市20位・上越市17位・長岡市17位）の「額上位・変化率下位」パターンとは対照的な構造
  • 推計手取り4位 ですが 推計手取り変化率は2位 で、変化率のほうが額の順位より2ランク上位に位置する逆乖離パターン
  • 給与所得者比率84.9%は県内2位（1位聖籠町87.9%）で、1人当たり所得上位10市町村の中では最高水準。給与所得者への傾斜が県内でも上位に位置する
  • 製造業就業者比率35.2%は県内1位、第2次産業就業者比率40.4%も県内1位。上位10位内の製造業集積型6市の中でも単一業種集中度が最も高い
  • 納税義務者数は10年で+3.06%増加 し、上位10位で納税義務者数が増加した5市のうち新潟市に次ぐ2番目。総就業者数は-3.0%減少しており、就業者数減少と納税義務者数増加の方向が異なる
  • 実効税率3.3%は8市町村同率グループ（上越・長岡・燕・三条・柏崎・刈羽・糸魚川・湯沢）で分母4位

この記事の執筆・データについて

執筆： 新潟データ（新潟県在住の個人運営）
データ基準日： 令和5年度（2023年度）市町村税課税状況等の調べ／国勢調査 令和2年／工業統計調査 令和4年／市町村別農業産出額（推計）令和4年
更新日： 2026-08-25
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本記事は公的統計を整理・解釈したデータ記事です。専門的な投資助言・移住助言・税務相談ではありません。移住・就職・事業判断等の重要な意思決定にあたっては、原典データおよび該当分野の専門家にご確認ください。

出典

  • 1人当たり課税対象所得・所得割納税義務者数・住民税（所得割）実額・所得種類別納税義務者数：
    総務省（市町村税課税状況等の調べ 令和5年・平成30年・平成25年）
  • 産業別就業者数・産業タイプ・主要業種1〜3位・総就業者数：
    総務省（国勢調査 令和2年）
  • 製造業事業所数・従業者数・現金給与総額・製造品出荷額・付加価値額・1人あたり付加価値額：
    経済産業省（工業統計調査 令和4年）
  • 農業産出額：
    農林水産省（市町村別農業産出額（推計）令和4年）

推計値について：
本記事の「推計手取り」は総務省 課税対象所得から社会保険料・所得税・住民税を控除した試算値です。
想定料率：

  • H25：厚生年金 8.737%／健保 4.985%／雇保 0.5%
  • H30：厚生年金 9.15%／健保 5.0%／雇保 0.3%
  • R5：厚生年金 9.15%／健保 5.0%／雇保 0.6%
    （協会けんぽ新潟県の概算率を使用）
    控除モデル：基礎控除（H25・H30: 38万、R5: 48万）・配偶者控除・扶養控除1人・社会保険料控除

データ基準日：令和5年度（2023年度）・平成30年度（2018年度）・平成25年度（2013年度）
次回更新推奨：令和10年度（2028年度）データ公表後

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