津南町（新潟県中越地域）の1人当たり課税対象所得（R5年度）は 256.7万円（県内30位・県最低値と一致・中越12市町村中12位） です。
10年で +10.0%（+23.2万円・津南町単独同率・変化率24位） 変化し、前半5年+3.84%→後半5年+5.89%への後半やや加速型（差+2.05ポイント） のパターンで、変化率は農業型4市町村中2位です。
産業タイプは 農業型（県内4市町村） で、主要業種1位「農業・林業」24.5%（1,206人）は県内30市町村で津南町のみ・農業所得者比率3.0%は県内1位（津南町単独）・第1次産業比率24.7%は中越12市町村中1位の位置にあります。この記事は、総務省「市町村税課税状況等の調べ」ほかの公的統計をもとに、津南町の所得水準・10年変化・所得種類別構造・産業構造との対応・中越圏12市町村と農業型4市町村内での位置づけ・移住検討/地域理解の読み方までを、記事単体で判断材料が読み取れる構造で整理したものです。
この記事でわかること
- R5年度の1人当たり課税対象所得は 256.7万円（県内30位・県最低値と一致・中越12位）・県平均差-20.3万円・県中央値差-16.6万円・1位差-62.8万円
- H25→R5の10年変化は +10.0%（+23.2万円・津南町単独同率・変化率24位）・前半 +3.84% → 後半 +5.89% の 後半やや加速型（差+2.05ポイント）
- 所得割納税義務者 3,793人（県内24位・県内シェア0.37%） のうち 78.9%が給与所得者（津南町単独同率・県内27位）、農業所得者は 3.0%（津南町単独同率・県内1位）、営業等所得者は 3.7%（県内4位）
- 実効税率 3.0%（出雲崎町・村上市・津南町の3市町村同率・県内26位）・10年変化 ±0.0ポイント（3.0→3.0%）
- 推計手取り 308.9万円（県内30位・10年+11.2万円）・変化率 +3.8%（県内24位）・手取り転換率67.9%
- 産業タイプは 農業型（県内4市町村）、主要業種1位「農業・林業」24.5%（1,206人）は県内30市町村で津南町のみ、第1次産業比率 24.7%（中越12市町村中1位）・第3次産業比率 52.3%（県内30位・最下位）
- 中越12市町村（長岡・三条・柏崎ほか）内で 1人当たり所得順位12位（最下位）・変化率順位10位（下位帯）・産業タイプ「農業型」は津南町のみ（他11市町村は製造業集積型8＋複合型3）
① 津南町の1人当たり所得（R5年度サマリー）
津南町のR5年度における1人当たり所得は256.7万円で県内30位（最下位）、県最低値と一致し、中越12市町村中でも12位（最下位）、農業型4市町村内でも最下位の位置にあります。
【結論】 津南町のR5年度における1人当たり所得は 256.7万円（県内30位・県最低値と一致） で、中越12市町村中でも 12位（最下位）、農業型4市町村（関川村・粟島浦村・佐渡市・津南町）内でも 最下位 の位置にあります。県平均差は -20.3万円 で、県内で相対的に低い水準グループに入ります。
【根拠】 津南町のR5年度における1人当たり所得・県内順位・中越圏内順位・産業タイプの主要指標を一覧化した表です。
| 指標 | 数値 | 県内順位（30市町村中） |
|---|---|---|
| 1人当たり課税対象所得 | 256.7万円 | 30位（最下位・県最低値と一致） |
| 所得割納税義務者数 | 3,793人 | 24位 |
| 課税対象所得（総額） | 約97.4億円 | 26位 |
※出典：総務省（市町村税課税状況等の調べ 令和5年）
→ 256.7万円は県平均を-20.3万円下回り、県最低値（256.7万円）と一致する県内唯一の市町村です。中越12市町村中でも12位（最下位）で、下位帯に位置します。
【比較・解釈】 津南町の1人当たり所得 256.7万円 は県平均277.1万円を -20.3万円 下回り、県中央値273.3万円との差は -16.6万円 です。1位新潟市（319.5万円）との差は -62.8万円、県最下位30位差は 0.0万円（津南町自身が30位）で、県内最下位と一致します。県内で「1人当たり所得R5が県最低値と一致する市町村」は津南町のみとなります。
規模指標（納税義務者数24位・課税対象所得総額26位）と1人当たり指標 30位（最下位） で 4〜6ランクの順位差 があり、いずれも下位帯に並ぶ構成です。県内シェアは 納税義務者0.37%・課税対象所得0.32% で県内小規模帯にあり、1人当たり指標では県内最下位（県最低値）となる構造です。
【読者にとっての意味】 津南町は「規模指標も1人当たり指標もすべて下位帯」に並ぶ構造で、後述の産業構造（中越12市町村内で唯一の農業型・主要業種1位「農業・林業」は県内で津南町のみ・農業所得者比率県内1位）と対応します。詳細な判断材料は章⑥⑦⑧を参照してください。
数値の意味（データから読み取れる範囲）：
規模指標2つが県内 24〜26位 で1人当たり指標が 30位（最下位） という 4〜6ランクの順位差 は、津南町が「小規模自治体の枠内で1人当たり水準が県最低値と一致する」構造にあることを示します。県平均差-20.3万円・県中央値差-16.6万円・1位差-62.8万円 の位置は、県最低値と一致する県内唯一の市町村 としての最下位ラインを示す観察です。
▼【グラフ：tsunan_県内ランキング.png 新潟県30市町村 1人当たり課税対象所得ランキング（R5年度・津南町を強調）】
② 県内での位置づけ（30位・県最低値と一致・中越12位=最下位）
新潟県30市町村の1人当たり所得下位10市町村と、津南町が30位でどの位置にあるかを確認できる表です。
| 順位 | 市町村 | 1人当たり課税対象所得 | 10年変化率 | 変化率順位 | 地域 |
|---|---|---|---|---|---|
| 21 | 関川村 | 265.9万円 | +15.0% | 6位（同率） | 下越 |
| 22 | 粟島浦村 | 265.8万円 | +0.7% | 30位 | 岩船離島 |
| 23 | 阿賀野市 | 265.1万円 | +11.9% | 12位（同率） | 下越 |
| 24 | 田上町 | 261.7万円 | +9.1% | 25位 | 下越 |
| 25 | 五泉市 | 261.3万円 | +14.3% | 8位 | 下越 |
| 26 | 村上市 | 261.1万円 | +10.9% | 22位 | 下越 |
| 27 | 加茂市 | 260.8万円 | +8.2% | 27位 | 下越 |
| 28 | 佐渡市 | 257.9万円 | +7.5% | 28位 | 佐渡 |
| 29 | 阿賀町 | 257.3万円 | +15.2% | 5位 | 下越 |
| 30 | 津南町 | 256.7万円 | +10.0% | 24位（津南町単独） | 中越 |
→ 津南町は30位（最下位）で1位新潟市319.5万円との差は-62.8万円、県最低値と一致する県内唯一の市町村です。1つ上の阿賀町（29位・257.3万円）との差は-0.6万円と近い位置にあります。
下位10位・農業型4市町村の分布特徴
下位10位（21〜30位）は下越6市町村・中越1市町村（津南町）・佐渡1市（佐渡市）・岩船離島1村（粟島浦村）で構成され、津南町は 中越12市町村のうち唯一 ここに含まれます。農業型4市町村（関川村21位・粟島浦村22位・佐渡市28位・津南町30位）は全て21位以下 に位置し、津南町はその中でも最下位です。
下位10位内では、変化率順位で 津南町（24位・津南町単独同率） の位置が観察できます。同じ変化率+10.0%を持つ市町村は県内で津南町のみ で、単独同率グループを形成しています。1つ上の 阿賀町（29位・+15.2%・変化率5位） とは所得差 -0.6万円・変化率差 -5.2ポイント の近い位置にあります。
数値の意味（データから読み取れる範囲）：
1人当たり所得R5が県最低値と一致する市町村は津南町のみ（30位差0.0万円）で、県内唯一の位置です。農業型4市町村は全て21位以下に集中 し、津南町はその中でも最下位となります。中越12市町村のうち下位10位（21〜30位）に含まれるのは津南町のみ で、中越12市町村中の最下位（12位）と、県内最下位（30位）が重なる二重最下位の位置となります。
③ 10年推移と後半やや加速型（+2.05ポイント）
津南町の10年変化率は+10.0%（津南町単独同率・変化率ランキング24位）で、前半5年+3.84%から後半5年+5.89%への後半やや加速型（差+2.05ポイント）は農業型4市町村中で2番目の位置です。
【結論】 津南町の1人当たり所得は10年で +10.0%（津南町単独同率・変化率24位）・増減 +23.2万円 変化し、前半5年+3.84%から後半5年+5.89%への後半やや加速型（差+2.05ポイント） の推移パターンです。変化率+10.0%は農業型4市町村内で 2位（関川+15.0%に次ぐ）に位置します。
【根拠】 津南町の1人当たり所得のH25→H30→R5の10年推移と前半・後半5年変化率を示した表です。
| 年度 | 1人当たり課税対象所得 | 所得割納税義務者数 | 課税対象所得（総額） |
|---|---|---|---|
| H25年度（2013年度） | 233.5万円 | 4,063人 | 約94.9億円 |
| H30年度（2018年度） | 242.5万円 | 3,902人 | 約94.6億円 |
| R5年度（2023年度） | 256.7万円 | 3,793人 | 約97.4億円 |
| 10年変化（H25→R5） | +23.2万円（+10.0%） | -270人（-6.65%） | +2.5億円（+2.6%） |
→ 変化率+10.0%（津南町単独同率・24位）・増減+23.2万円で、前半5年+3.84%から後半5年+5.89%への後半やや加速型（差+2.05ポイント）です。
【比較・解釈】 10年変化率 +10.0% は県内 24位 で、同じ変化率を持つ市町村は県内で津南町のみ（津南町単独同率グループ）です。前半5年（H25→H30）は +3.84%、後半5年（H30→R5）は +5.89% で、前半後半差は+2.05ポイント のやや後半加速型となります。
農業型4市町村の変化率順位を並べると、関川村+15.0%（県内6位）→ 津南町+10.0%（県内24位）→ 佐渡市+7.5%（県内28位）→ 粟島浦村+0.7%（県内30位） で、津南町は 農業型4市町村中で2位 の位置です。所得水準は農業型4市町村内で最下位ながら、変化率順位は同型内2位 という並立構造となります。
課税対象所得総額の10年変化率は +2.6%（+2.5億円）、納税義務者数は10年で -270人（-6.65%） 減少しており、1人当たりが+10.0%増える一方で総額の伸び（+2.6%）は納税義務者数減少（-6.65%）の影響で1人当たり伸びを下回ります。納税義務者数-6.65%は農業型4市町村内で最小の減少幅（関川-15.84%・佐渡-8.52%と比較して分母縮小が相対的に小さい構造）です。
課税対象所得（総額）の前後半分割では 前半-0.28% → 後半+2.93% と、総額は前半微減から後半回復への反転パターンとなり、1人当たり所得の後半やや加速（+2.05ポイント差）と対応します。
【読者にとっての意味】 前半+3.84%→後半+5.89%（差+2.05ポイント） の後半やや加速型は、津南町の変化パターンが「前半5年から後半5年にかけて変化率がやや大きくなる緩やかな加速」で推移していることを示します。課税対象所得+2.6%と納税義務者数-6.65% が同時進行し、1人当たり伸び+10.0%が総額伸び+2.6%を上回る構造は、納税義務者数の減少下でも1人当たり指標が改善する構図として観察できます。詳細な圏内比較は章⑦を参照してください。
数値の意味（データから読み取れる範囲）：
10年変化率 +10.0%（津南町単独同率・県内24位） と 農業型4市町村中2位 の変化率位置は、津南町の変化パターンが「所得水準は農業型4市町村内で最下位でありながら、変化率順位は同型内2位に位置する」構造にあることを示します。課税対象所得+2.6%（+2.5億円） と 納税義務者数-6.65%（-270人・農業型4市町村内で最小の減少幅） が並行進行し、総額はわずかにプラスで推移する構図として観察できます。
▼【グラフ：tsunan_所得推移.png 津南町の1人当たり課税対象所得の推移（H25→H30→R5）】
④ 所得種類別の内訳（給与78.9%・県内27位単独／農業3.0%・県内1位単独）
R5年度の津南町における給与・営業等・農業・その他の所得種類ごとの人数と比率を示した表です。
| 所得区分 | 納税義務者数 | 比率 |
|---|---|---|
| 給与所得者 | 2,994人 | 78.9% |
| 営業等所得者 | 140人 | 3.7% |
| 農業所得者 | 114人 | 3.0% |
| その他 | 545人 | 14.4% |
| 合計 | 3,793人 | 100% |
→ 給与所得者78.9%（津南町単独同率・県内27位）・農業所得者3.0%（津南町単独同率・県内1位）・営業等所得者3.7%（県内4位）で、非給与所得者3種（農業・営業等・その他）が計21.1%を占める並列構造です。
給与所得者は 78.9% を占め、県内 27位 で 同じ比率を持つ市町村は県内で津南町のみ（津南町単独同率グループ）です。県平均81.8%との差は -2.9ポイント で、県内下位帯に位置します。
農業所得者比率3.0%（114人）は県内1位 で、同じ比率を持つ市町村は県内で津南町のみ（津南町単独同率グループ）です。県内2位は関川村・佐渡市の 1.6%（2位同率） で、津南町との差は +1.4ポイント です。県平均0.8%との差は +2.2ポイント となります。農業所得者数の県内シェアは 2.1% で、納税義務者数シェア0.37%の 約5.7倍 に達します。
営業等所得者比率3.7%（140人）は県内4位 で、県内で上位帯に位置します。その他所得者比率14.4%（545人） と合わせると、非給与所得者3種（農業3.0%＋営業等3.7%＋その他14.4%）で計21.1% を占め、給与所得者比率78.9%と対応する構成となります。
農業型4市町村内で給与所得者比率を並べると、関川84.5%（6位）＞ 津南78.9%（27位）＞ 粟島浦76.8%（29位）＞ 佐渡76.6%（30位） となり、津南町は同型内で2番目に高い水準です。一方、農業所得者比率は 津南3.0%（1位）＞ 関川1.6%・佐渡1.6%（2位同率）＞ 粟島浦0.0%（30位） で、津南町は同型内で単独1位です。
数値の意味（データから読み取れる範囲）：
給与所得者比率78.9%は津南町単独同率（他に同じ比率の市町村なし）で県内27位、農業所得者比率3.0%は津南町単独同率で県内1位 の2つの単独同率グループを持つ位置は、津南町固有の並列構造として観察できます。営業等所得者比率3.7%は県内4位 で上位帯にあり、農業所得者比率1位×営業等所得者比率4位×給与所得者比率27位（単独） の同時発生は津南町のみとなります。主要業種1位「農業・林業」24.5%（章⑥）は農業所得者比率3.0%（この章）と対応する構造となります。
▼【グラフ：tsunan_所得種類別.png 津南町の所得種類別 所得割納税義務者数（R5年度）】
⑤ 推計手取りと住民税・実効税率3.0%（3市町村同率）
津南町の推計手取りは308.9万円（県内30位・最下位）、10年で+11.2万円、実効税率3.0%は出雲崎町・村上市・津南町の3市町村同率で県内26位です。
住民税（所得割）の実額と、社会保険料・所得税を含む推計手取りの10年推移を確認します。
住民税（所得割）の推移
| 年度 | 1人当たり住民税（所得割） | 実効税率（住民税÷課税対象所得） |
|---|---|---|
| H25年度（2013年度） | 約7.1万円（70,830円） | 3.0% |
| H30年度（2018年度） | 約7.4万円（74,038円） | 3.1% |
| R5年度（2023年度） | 約7.6万円（76,383円） | 3.0% |
| 10年変化 | +0.6万円 | ±0.0ポイント（3.0→3.0%） |
→ R5の実効税率3.0%は出雲崎町・村上市・津南町の3市町村同率で、県内26位です。10年で実効税率は±0.0ポイントで、H25と同水準の3.0%に戻る推移です。
R5の実効税率 3.0% は 出雲崎町・村上市・津南町の3市町村同率 で、県内実効税率ランキング 26位 となります。県平均3.2%との差は -0.2ポイント で県内下位帯に位置します。10年推移では、H25の 3.0% からH30の 3.1% を経てR5に 3.0% へ戻る動きで、10年差は ±0.0ポイント（H30→R5で-0.1ポイント）です。
1人当たり住民税は 約7.6万円（76,383円・県内28位） で、県平均89,278円との差は -12,895円 です。10年で+0.6万円（H25の70,830円→R5の76,383円で+5,553円）の増加、実効税率は10年で ±0.0ポイント の推移となります。
推計手取りの推移（R5サマリー）
推定給与収入・社会保険料・所得税・住民税実額から算出した推計手取りのR5値と10年変化を示した表です。
| 項目 | R5（2023年度） | H25（2013年度） | 10年変化（H25→R5） |
|---|---|---|---|
| 課税対象所得（1人当たり） | 256.7万円 | 233.5万円 | +23.2万円 |
| 推定給与収入 | 約375.9万円 | 約359.4万円 | +16.5万円 |
| ー 社会保険料・所得税・住民税実額 合計 | 差引後の残り | 差引後の残り | 差引で+5.3万円 |
| 推計手取り | 約308.9万円 | 約297.7万円 | +11.2万円（+3.8%） |
→ 推計手取り308.9万円（県内30位・最下位）・10年+11.2万円（+3.8%）・手取り転換率67.9%（給与収入+16.5万円→手取り+11.2万円）です。
推計手取り 308.9万円 は県内 30位（最下位） で、1人当たり所得順位30位・推定給与収入順位30位（最下位）と揃う位置です。変化率 +3.8% は県内 24位 で、変化率順位と同順位となります。給与収入の10年増加 +16.5万円 のうち +11.2万円 が手取りに転換されており、手取り転換率は67.9% です。残り約32%（約5.3万円）は社会保険料増・所得税増・住民税増（+0.6万円）に吸収されています。
農業型4市町村の手取り転換率を並べると、関川72.7%＞ 津南67.9%＞ 佐渡60.4% となり、津南町は同型内で 中位 の位置にあります。
推定給与収入は 375.9万円（県内30位・最下位） で、額の順位は1人当たり所得順位・推計手取り順位と同一の30位（最下位）に並びます。
数値の意味（データから読み取れる範囲）：
推計手取り308.9万円（県内30位・最下位）、手取り転換率67.9%（給与収入+16.5万円→手取り+11.2万円・農業型4市町村中位）、実効税率3.0%（出雲崎町・村上市・津南町の3市町村同率・県内26位） の3指標が県下位グループに揃う構造です。推定給与収入・推計手取り・1人当たり所得の3指標がいずれも県内30位（最下位） に並ぶ位置は津南町固有の観察となります。この期間には令和2年の税制改正で住民税の基礎控除が33万円から43万円に引き上げられた時期を含み、実効税率は10年で ±0.0ポイント（H30の3.1%を経てH25と同じ3.0%に戻る推移）となっています。
⑥ 津南町の主力産業（農業型・主要業種1位「農業・林業」は県内で唯一）
津南町は農業型（県内4市町村）で、主要業種1位「農業・林業」24.5%（1,206人）は県内30市町村で津南町のみ、第1次産業比率24.7%は中越12市町村中1位の位置にあります。
津南町の産業構造と所得水準の対応関係を、複数データで観察します。
産業タイプと就業構造
津南町は産業構造マスター（総務省 国勢調査 令和2年）で 農業型 に分類されています。農業型は県内で4市町村のみ（関川村・粟島浦村・佐渡市・津南町）に分類される産業タイプで、津南町はその1つです。総就業者数 4,914人（H22→R2で -13.0%）で、主要業種は1位が 農業・林業（24.5%・1,206人）、2位が 医療・福祉（13.6%・667人）、3位が 製造業（11.5%・567人） です。主要業種1位/2位の差は10.9ポイント で、農業・林業が就業構造の中で第1位に位置します。
主要業種1位「農業・林業」は県内で津南町のみ（他29市町村では主要業種1位が農業・林業になっていない）で、農業型4市町村内でも主要業種1位は 関川村＝製造業19.6%・粟島浦村＝漁業20.2%・佐渡市＝医療・福祉16.2% と津南町だけが「農業・林業」で第1位となる構造です。
産業構造（第1〜3次産業比率・製造業・農業指標）
津南町の産業タイプ・第1〜3次産業比率・主要業種・製造業関連指標・農業産出額を示した表です。
| 指標 | 数値 | 県内順位 |
|---|---|---|
| 第1次産業比率（2020） | 24.7% | 中越12市町村中 1位（圧倒的） |
| 第2次産業比率（2020） | 23.0% | — |
| 第3次産業比率（2020） | 52.3% | 30位（最下位） |
| 主要業種1位 | 農業・林業 24.5%（1,206人） | 県内で津南町のみ |
| 主要業種2位 | 医療・福祉 13.6%（667人） | — |
| 主要業種3位 | 製造業 11.5%（567人） | — |
| 製造業従業者数 | 725人 | — |
| 製造品出荷額 | 127.5億円 | 24位 |
| 付加価値額 | 51.5億円 | 24位 |
| 1人あたり付加価値額 | 710.0万円 | 24位 |
| 農業産出額 | 59.9億円 | 14位 |
→ 農業型・主要業種1位「農業・林業」24.5%は県内で津南町のみ、第1次産業比率24.7%は中越12市町村中1位（圧倒的最高）、第3次産業比率52.3%は県内30位（最下位）で、第1次産業に強く偏った構造です。
第1次産業比率24.7%は中越12市町村中1位 で、中越圏2位の南魚沼市12.0%との差12.7ポイント で圧倒的最高となります。第3次産業比率52.3%は県内30位（最下位） で、産業構造が第1次産業に強く偏った構成です。農業所得者比率3.0%（県内1位・章④） と 主要業種1位「農業・林業」24.5% の対応関係は、津南町の所得種類別内訳と就業構造が農業・林業を軸にした構造で並行することを示す観察となります。
農業産出額 59.9億円は県内14位（中位帯） で、農業型4市町村内では農業産出額の絶対規模で中位に位置します。製造業の1人あたり付加価値額は710.0万円で県内24位、製造品出荷額127.5億円で県内24位（同順位）となります。
数値の意味（データから読み取れる範囲）：
「農業型4市町村（関川・粟島浦・佐渡・津南）の中で主要業種1位が『農業・林業』であるのは津南町のみ」 の位置は、津南町固有の産業構造として観察できます。第1次産業比率24.7%（中越12市町村中1位・県内圧倒的最高帯） と 第3次産業比率52.3%（県内30位・最下位） の並列は、就業者の1/4が第1次産業に従事する構造を示します。所得種類別（章④）の 農業所得者比率3.0%（県内1位） はこの就業構造と対応関係を持つ観察となります。
なお1人あたり付加価値額の710.0万円は 製造業事業所ベースの分母 で算出された指標で、住民所得の1人当たり課税対象所得256.7万円（所得割納税義務者ベース）とは分母が異なる別の指標です（詳細は⑨を参照）。
⑦ 中越12市町村比較でみる津南町（＋農業型4市町村参考比較）
中越12市町村内で津南町は1人当たり所得順位12位（最下位）・変化率順位10位（下位帯）・産業タイプ「農業型」は12市町村中で津南町のみです。農業型4市町村内では所得最下位・変化率2位・農業所得者比率単独1位・主要業種1位「農業・林業」唯一の位置となります。
津南町を中越12市町村の1市として捉え、圏内他11市町村との位置関係を確認します。その後、農業型4市町村（関川・粟島浦・佐渡・津南）内での位置を参考比較で確認します。
中越12市町村比較（1人当たり所得・変化率・産業タイプ）
中越12市町村（長岡・三条・柏崎・刈羽・湯沢・小千谷・南魚沼・見附・出雲崎・十日町・魚沼・津南）の1人当たり所得・変化率・産業タイプを一覧化した地域圏内比較表です。
| 圏内順位 | 市町村 | 1人当たり所得 | 県内順位 | 10年変化率 | 変化率順位 | 産業タイプ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1位 | 長岡市 | 302.5万円 | 3位 | +11.5% | 17位（同率） | 製造業集積型 |
| 2位 | 三条市 | 297.9万円 | 5位 | +13.9% | 9位（同率） | 製造業集積型 |
| 3位 | 柏崎市 | 292.8万円 | 6位 | +8.8% | 26位 | 製造業集積型 |
| 4位 | 刈羽村 | 292.5万円 | 7位 | +7.2% | 29位 | 製造業集積型 |
| 5位 | 湯沢町 | 282.6万円 | 11位 | +16.0% | 2位 | 複合型 |
| 6位 | 小千谷市 | 281.3万円 | 12位 | +11.4% | 19位 | 製造業集積型 |
| 7位 | 南魚沼市 | 274.8万円 | 14位 | +12.2% | 11位 | 複合型 |
| 8位 | 見附市 | 271.3万円 | 17位 | +11.9% | 12位 | 製造業集積型 |
| 9位 | 出雲崎町 | 267.4万円 | 18位 | +15.7% | 3位 | 製造業集積型 |
| 10位 | 十日町市 | 266.6万円 | 19位 | +13.9% | 9位（同率） | 複合型 |
| 11位 | 魚沼市 | 266.2万円 | 20位 | +10.1% | 23位 | 製造業集積型 |
| 12位 | 津南町 | 256.7万円 | 30位 | +10.0% | 24位（津南町単独） | 農業型 |
→ 津南町は中越12市町村中で12位（最下位）で、1位長岡市302.5万円との差は-45.8万円、11位魚沼市266.2万円との差は-9.5万円です。中越12市町村内で「農業型」に分類されるのは津南町のみで、他11市町村は製造業集積型8＋複合型3の構成です。
中越12市町村の分布特徴
中越12市町村の1人当たり所得幅は、長岡市 302.5万円（圏内1位・県内3位）から津南町 256.7万円（圏内12位・県内30位）まで、差45.8万円 です。中越12市町村の県内順位範囲は3〜30位 で、圏内トップは県内上位帯（3位）、圏内最下位は県内最下位（30位）となる幅広い分布です。
産業タイプの構成では、製造業集積型8（長岡・三条・柏崎・刈羽・小千谷・見附・出雲崎・魚沼）＋複合型3（湯沢・南魚沼・十日町）＋農業型1（津南） の3タイプに分かれ、農業型は津南町のみ となります。中越11市町村（津南町以外）は製造業関連（製造業集積型または複合型）の構成で、津南町は中越圏内で異質な産業タイプの位置にあります。
変化率順位では、津南町の +10.0%（24位・津南町単独同率） は中越12市町村中で 10位 に位置します。中越圏では湯沢町（2位）・出雲崎町（3位）・三条市/十日町市（9位同率）の3〜4市町村が変化率上位10位内に入る一方、津南町は圏内下位帯となります。
中越11位の魚沼市（266.2万円・+10.1%）とは所得差-9.5万円・変化率差-0.1ポイント と近い位置にあり、変化率の面ではほぼ同水準（津南+10.0%・魚沼+10.1%）です。
農業型4市町村参考比較（同じ産業タイプ内での位置）
参考として、農業型4市町村（関川村・粟島浦村・佐渡市・津南町）内での津南町の位置を確認します。
| 農業型順位 | 市町村 | 1人当たり所得 | 県内順位 | 10年変化率 | 変化率順位 | 農業所得者比率 | 主要業種1位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1位 | 関川村 | 265.9万円 | 21位 | +15.0% | 6位 | 1.6%（2位） | 製造業19.6% |
| 2位 | 粟島浦村 | 265.8万円 | 22位 | +0.7% | 30位 | 0.0%（30位） | 漁業20.2% |
| 3位 | 佐渡市 | 257.9万円 | 28位 | +7.5% | 28位 | 1.6%（2位） | 医療・福祉16.2% |
| 4位 | 津南町 | 256.7万円 | 30位（最下位） | +10.0% | 24位 | 3.0%（1位・単独） | 農業・林業24.5% |
→ 津南町は農業型4市町村内で所得最下位（30位）・変化率2位（同型内）・農業所得者比率単独1位（3.0%）・主要業種1位「農業・林業」唯一の位置です。
農業型4市町村内での津南町の位置
農業型4市町村の1人当たり所得幅は、関川村 265.9万円（同型内1位・県内21位）から津南町 256.7万円（同型内4位・県内30位）まで、差9.2万円 です。津南町は 農業型4市町村内で所得最下位（4位） ですが、変化率は同型内で2位（関川村+15.0%に次ぐ） に位置します。
農業所得者比率3.0%は農業型4市町村内で単独1位（関川・佐渡1.6%・粟島浦0.0%との差1.4〜3.0ポイント）で、主要業種1位「農業・林業」24.5%は農業型4市町村の中で津南町のみ です。他3市町村の主要業種1位は関川＝製造業19.6%・粟島浦＝漁業20.2%・佐渡＝医療・福祉16.2%と、それぞれ異なる業種で第1位を占める構造となります。
農業型4市町村内で 納税義務者数10年変化率 を比べると、津南町-6.65%（-270人） は関川-15.84%・佐渡-8.52%と比べて 同型内で最小の減少幅 となります（粟島浦+16.82%は母数14人で例外）。分母縮小効果が農業型4市町村内で相対的に小さい構造となります。
中越12市町村内での位置と農業型4市町村内での位置の並立
津南町は 中越12市町村内で12位（最下位） かつ 県内30位（最下位） の二重最下位の位置にあり、同時に 農業型4市町村内では変化率2位・農業所得者比率単独1位・主要業種1位「農業・林業」唯一 の位置を持ちます。「所得水準は下位帯（中越最下位・県内最下位）でありながら、変化率は同型内2位・農業所得者比率は同型内単独1位」という並立構造は津南町固有の観察となります。
数値の意味（データから読み取れる範囲）：
中越12市町村の県内順位は 3〜30位 の幅広い分布で、津南町は最下位（12位・県内30位）に位置します。中越12市町村内で農業型は津南町のみ で、他11市町村（製造業集積型8＋複合型3）に対して津南町は産業タイプ面で圏内で異質な位置となります。農業型4市町村内では所得最下位・変化率2位・農業所得者比率単独1位 の並立構造で、津南町は「農業型」というラベルの中でも最も明確な農業自治体の実態を示す位置となります。
⑧ 移住・地域理解の読み方（2視点）
本章は「津南町 所得」「津南町 平均年収」「津南町 移住」「津南町 手取り」「津南町 農業」等の検索意図に対する、データから読み取れる判断材料の整理です。個別の意思決定を代替するものではありません。
視点1：移住検討者（豪雪地×農業自治体×低所得帯・税負担の観点）
津南町の家計水準を把握する材料として、所得・手取り・実効税率・給与所得者比率が県内位置と合わせて読み取れます。県平均差-20.3万円・県中央値差-16.6万円の県内最下位帯、県最低値と一致する位置は、給与所得世帯にとっての水準感を確認する直接材料です。
| 読み取り材料 | データ根拠 |
|---|---|
| 1人当たり所得は県内30位（最下位）・県最低値と一致 | 256.7万円・県平均差-20.3万円・県中央値差-16.6万円・1位差-62.8万円 |
| 中越12市町村中で12位（最下位）・農業型4市町村中でも最下位 | 中越1位長岡302.5万円との差-45.8万円・中越11位魚沼266.2万円との差-9.5万円 |
| 推計手取りは県内30位（最下位）・10年 +11.2万円 | 推計手取り 308.9万円・R5想定料率による試算値・手取り転換率67.9% |
| 実効税率 3.0%（3市町村同率） | 出雲崎町・村上市・津南町が同率・県内26位・県平均差-0.2ポイント |
| 給与所得者中心の構造（津南町単独同率）・非給与所得者3種計21.1%の並列 | 給与所得者2,994人・比率 78.9%（県内27位）・農業3.0%＋営業等3.7%＋その他14.4% |
| 農業所得者比率は県内1位（津南町単独）・農業自治体の生活実態 | 3.0%（114人・県内1位）・県内2位関川・佐渡1.6%との差+1.4ポイント |
| 生活コストとの照合が必要 | 1人当たり所得順位は所得側面のみ・家賃/物価/通勤環境/積雪環境は別データ要参照 |
視点2：地域理解志向読者（中越圏内で唯一の農業型・農業所得者比率県内1位の構造）
津南町の産業構造と所得種類別内訳の対応関係を「農業型」というラベルの中身から確認する材料です。中越12市町村内で唯一の農業型として、産業構造の面で圏内で異質な位置を持ちます。
| 読み取り材料 | データ根拠 |
|---|---|
| 産業タイプ：農業型（県内4市町村）・中越12市町村中で津南町のみ | 総就業者4,914人（10年-13.0%）・主要業種1位24.5% |
| 主要業種1位「農業・林業」24.5%（1,206人）は県内30市町村で津南町のみ | 農業型4市町村内でも津南町のみ・他3市町村は製造業/漁業/医療・福祉が1位 |
| 第1次産業比率 24.7%は中越12市町村中1位（圧倒的最高） | 中越2位南魚沼12.0%との差12.7ポイント・第3次産業比率52.3%は県内30位（最下位） |
| 農業所得者比率3.0%は県内1位（津南町単独同率） | 県内2位関川・佐渡1.6%との差+1.4ポイント・農業所得者数県内シェア2.1% |
| 中越12市町村内で唯一の農業型・農業所得者比率単独1位×主要業種1位「農業・林業」唯一の三重構造 | 他11市町村：製造業集積型8＋複合型3 |
| 農業型4市町村内で所得最下位×変化率2位×農業所得者比率単独1位の並立 | 関川21位／粟島浦22位／佐渡28位／津南30位・変化率順位関川6→津南24→佐渡28→粟島浦30 |
| 農業産出額 59.9億円は県内14位（中位帯） | 農業所得者数114人との対応関係・製造品出荷額127.5億円（県内24位）は中位帯 |
⚠️ 上記は「データから読み取れる範囲での判断材料」であり、投資助言・移住助言・個別の意思決定を代替するものではありません。
⑨ データの見方・注意点
順位＝豊かさではありません
1人当たり課税対象所得の順位は、後述する複数の解釈上の制約を含んだ指標に基づいています。順位が高いことをもって「豊かな地域」「移住すべき地域」等の価値判断を行うことはできません。順位はあくまで所得割の課税ベース上の数値の相対比較です。
課税対象所得は手取り収入ではありません
課税対象所得（合計所得金額）は、給与・事業・農業などの各所得から給与所得控除等の所得種別の控除を差し引いた所得の合計です。ここからさらに基礎控除・社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除等を差し引いた額が住民税・所得税の課税標準となります。課税対象所得と実際の手取り収入は異なります。
推計手取りの計算モデル
⑤の推計手取りは、給与所得控除の計算式で給与収入を逆算し、公式保険料率と概算率を用いた試算値です。想定料率（協会けんぽ新潟県の概算率）と控除モデル（基礎控除・配偶者控除・扶養控除1人）は記事末の「出典」欄に明示しています。実際の手取りは家族構成・扶養控除・iDeCo/生命保険料控除等の個別事情で大きく変動します。
実効税率は税率設定の違いではありません
住民税所得割の税率は市町村民税6%・道府県民税4%で全国一律です。本記事で示す実効税率（住民税実額÷課税対象所得）は、控除の適用状況・所得構成の違いの結果として現れる値であり、市町村ごとに税率が違うわけではありません。
農業地域では過小表示になる場合があります
農業所得は申告による実額ですが、自家消費・現物収入は含まれない場合があります。農業主体の市町村では、1人当たり課税対象所得が実態の生活水準より低く見える可能性があります。津南町の農業所得者比率3.0%は県内1位（津南町単独同率）で、主要業種1位「農業・林業」24.5%（県内で津南町のみ）と対応する構造にあります。
所得割納税義務者は全住民ではありません
課税対象所得が控除額を下回る場合（所得が低い・年金受給のみ等）は所得割の納税義務者に含まれません。高齢化が進んだ市町村では分母が小さくなり、1人当たり所得が見かけ上高くなる場合があります。
1人あたり付加価値額と1人当たり所得の混同注意
⑥で提示する1人あたり付加価値額は 製造業事業所ベース の指標で、住民所得の1人当たり課税対象所得（所得割納税義務者ベース）とは分母が異なる別の指標です。両者を同一の「1人あたり所得」として扱うことはできません。
まとめ
津南町の住民所得の特徴（データから読み取れる範囲）
- 1人当たり課税対象所得は 256.7万円 で県内 30位/30市町村中（最下位・県最低値と一致）・中越 12位（最下位）。県平均差-20.3万円・県中央値差-16.6万円・1位差-62.8万円
- H25→R5の10年で +10.0%（+23.2万円・津南町単独同率・変化率24位）。前半+3.84% → 後半+5.89% の 後半やや加速型（差+2.05ポイント）、農業型4市町村中で変化率2位
- 所得割納税義務者3,793人のうち 78.9%が給与所得者（津南町単独同率・県内27位）・農業所得者は 3.0%（津南町単独同率・県内1位）・営業等所得者は 3.7%（県内4位）・非給与所得者3種計21.1%の並列
- 実効税率 3.0%（出雲崎町・村上市・津南町の3市町村同率・県内26位）・10年変化 ±0.0ポイント（3.0→3.0%）
- 推計手取りは県内 30位（最下位） で10年 +11.2万円（+3.8%） 増加。手取り転換率67.9%（農業型4市町村中位）
- 産業タイプは 農業型（県内4市町村）、主要業種1位「農業・林業」24.5%（1,206人）は県内30市町村で津南町のみ、第1次産業比率 24.7%（中越12市町村中1位・圧倒的最高）・第3次産業比率 52.3%（県内30位・最下位）
移住検討者・地域理解志向読者への読み方（判断材料）
- 移住検討者： 県内30位（最下位・県最低値と一致）・中越12位（最下位）・給与所得者中心（津南町単独同率）・実効税率3市町村同率（3.0%）・非給与所得者3種計21.1%の並列
- 地域理解志向読者： 農業型（中越12市町村中で津南町のみ）・主要業種1位「農業・林業」（県内で津南町のみ）・農業所得者比率県内1位（津南町単独）・第1次産業比率中越12市町村中1位（圧倒的最高）
派生指標で見える意外な観察
- 1人当たり所得R5=256.7万円は県最低値と一致する県内唯一の市町村（30位差0.0万円）
- 中越12市町村内で唯一の農業型（他11市町村：製造業集積型8＋複合型3）
- 主要業種1位が「農業・林業」であるのは県内30市町村中で津南町のみ（農業型4市町村内でも津南町のみ）
- 農業所得者比率3.0%は県内1位（津南町単独同率）・2位関川・佐渡1.6%との差+1.4ポイント
- 第1次産業比率24.7%は中越12市町村中1位・2位南魚沼12.0%との差12.7ポイントの圧倒的最高
- 給与所得者比率78.9%は津南町単独同率（他に同じ比率の市町村なし）で県内27位
- 農業型4市町村内で所得最下位・変化率2位・農業所得者比率単独1位の並立（同型内順位：関川1→粟島浦2→佐渡3→津南4／変化率順位：関川6→津南24→佐渡28→粟島浦30）
- 納税義務者数10年-6.65%は農業型4市町村内で最小の減少幅（関川-15.84・佐渡-8.52より小さい）
- 主要業種1位/2位差10.9ポイント（農業・林業24.5% vs 医療・福祉13.6%）で農業・林業が第1位に位置
- 農業所得者数県内シェア2.1%は納税義務者数シェア0.37%の約5.7倍
- 手取り転換率67.9%（給与収入+16.5万円→手取り+11.2万円・農業型4市町村中位）
- 実効税率3.0%は10年で±0.0ポイント（H30の3.1%を経てH25と同水準の3.0%に戻る推移）
この記事の執筆・データについて
執筆： 新潟データ（新潟県在住の個人運営）
データ基準日： 令和5年度（2023年度）市町村税課税状況等の調べ／国勢調査 令和2年／工業統計調査 令和4年／市町村別農業産出額（推計）令和4年
更新日： 2026-08-27
運営者情報： https://niigata-data.com/運営者情報/
データの利用について： https://niigata-data.com/privacy-policy/
本記事は公的統計を整理・解釈したデータ記事です。専門的な投資助言・移住助言・税務相談ではありません。移住・就職・事業判断等の重要な意思決定にあたっては、原典データおよび該当分野の専門家にご確認ください。
出典
- 1人当たり課税対象所得・所得割納税義務者数・住民税（所得割）実額・所得種類別納税義務者数：
総務省（市町村税課税状況等の調べ 令和5年・平成30年・平成25年） - 産業別就業者数・産業タイプ・主要業種1〜3位・総就業者数：
総務省（国勢調査 令和2年） - 製造業従業者数・現金給与総額・製造品出荷額・付加価値額・1人あたり付加価値額：
経済産業省（工業統計調査 令和4年） - 農業産出額：
農林水産省（市町村別農業産出額（推計）令和4年）
推計値について：
本記事の「推計手取り」は総務省 課税対象所得から社会保険料・所得税・住民税を控除した試算値です。
想定料率：
- H25：厚生年金 8.737%／健保 4.985%／雇保 0.5%
- H30：厚生年金 9.15%／健保 5.0%／雇保 0.3%
- R5：厚生年金 9.15%／健保 5.0%／雇保 0.6%
（協会けんぽ新潟県の概算率を使用）
控除モデル：基礎控除（H25・H30: 38万、R5: 48万）・配偶者控除・扶養控除1人・社会保険料控除
データ基準日：令和5年度（2023年度）・平成30年度（2018年度）・平成25年度（2013年度）
次回更新推奨：令和10年度（2028年度）データ公表後
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