新潟市では年間4,049戸の住宅が着工されています（R5年度）。新潟県30市町村で唯一4桁の着工戸数を持つ最大都市で、着工戸数は1位、1,000人あたり着工戸数は2位（1位は隣接する燕市の5.54戸）です。
H25年度比で-35.8%減少（6,303戸→4,049戸で△2,254戸）していますが、内訳は用途別に対照的です。持家-42%・貸家-49%と大きく減少する一方、分譲住宅は+154%増加（296戸→752戸）。分譲比率18.6%は県内で高い水準（長岡市19.0%と拮抗）で、県平均を大きく上回る用途構成です。
この記事では、国土交通省「建築着工統計調査」をもとに、新潟市の住宅着工件数の推移・持家と貸家の内訳・人口比較・県内での位置づけを整理します。
この記事でわかること
- R5年度（2023年度）の新設住宅着工戸数は4,049戸（県内1位・1,000人あたり2位）
- H25年度比で-35.8%減少
- 着工住宅のうち持家48.5%（1962戸）・貸家32.8%（1328戸）・給与住宅0.2%（7戸）・分譲18.6%（752戸）
- 1,000人あたり着工戸数は5.32戸/千人（県平均2.70戸・県内2位）
① 住宅着工サマリー（R5年度）
新潟市の住宅着工の現状を確認します。
| 区分 | 着工戸数 | 比率 | 県内順位 |
|---|---|---|---|
| 合計 | 4,049戸 | — | 1位 |
| 持家 | 1,962戸 | 48.5% | — |
| 貸家 | 1,328戸 | 32.8% | — |
| 給与住宅（社宅等） | 7戸 | 0.2% | — |
| 分譲住宅 | 752戸 | 18.6% | — |
※出典：国土交通省（建築着工統計調査 令和5年度）
新潟市の用途構成は、持家48.5%・貸家32.8%・分譲18.6%と3用途がバランスよく存在する構成です（給与住宅0.2%は軽微）。分譲比率18.6%は県内で高い水準で、県平均の分譲比率（6.9%）と比べても集合住宅供給が突出しています。
▼【グラフ：niigata_県内ランキング.png 新潟県30市町村 新設住宅着工戸数ランキング（R5年度・新潟市を強調）】
② 住宅着工の推移（H25→H30→R5）
過去10年間（2013〜2023年度）の住宅着工件数の変化を確認します。
| 年度 | 合計 | 持家 | 貸家 | 給与 | 分譲 |
|---|---|---|---|---|---|
| H25年度（2013年度） | 6,303戸 | 3,401戸 | 2,602戸 | 4戸 | 296戸 |
| H30年度（2018年度） | 5,038戸 | 2,506戸 | 1,670戸 | 28戸 | 834戸 |
| R5年度（2023年度） | 4,049戸 | 1,962戸 | 1,328戸 | 7戸 | 752戸 |
| 10年変化（H25→R5） | -35.8%減少 | -42.3% | -49.0% | — | +154.1% |
新潟市の合計着工戸数はH25年度の6,303戸からR5年度の4,049戸へ推移しました（△2,254戸・-35.8%）。減少はH25→H30（-20.1%）とH30→R5（-19.6%）でほぼ均等に進んでおり、持続的な減少傾向として現れています。
10年間の推移は用途によって対照的です。持家が42.3%減少（3,401戸→1,962戸で△1,439戸）、貸家が49.0%減少（2,602戸→1,328戸で△1,274戸）と大きく減少した一方、分譲住宅は+154%増加（296戸→752戸で+456戸）となっています。持家・貸家が減少する一方で分譲が増加しており、用途構成の変化として現れています。給与住宅（社宅等）は10年間で数戸レベルの小さな変動にとどまります。
▼【グラフ：niigata_着工推移.png 新潟市と近隣市町村の住宅着工推移（H25→H30→R5）】
③ 用途別の内訳と変化
着工住宅の内訳（持家・貸家・分譲）の変化を確認します。
| 用途 | H25年度 | H30年度 | R5年度 | 10年変化 |
|---|---|---|---|---|
| 持家 | 3,401戸（54.0%） | 2,506戸（49.7%） | 1,962戸（48.5%） | -42.3% |
| 貸家 | 2,602戸（41.3%） | 1,670戸（33.1%） | 1,328戸（32.8%） | -49.0% |
| 給与住宅 | 4戸（0.1%） | 28戸（0.6%） | 7戸（0.2%） | — |
| 分譲 | 296戸（4.7%） | 834戸（16.6%） | 752戸（18.6%） | +154.1% |
H25年度時点で持家が54.0%を占めていたのに対し、R5年度は48.5%となっています。貸家は41.3%→32.8%、分譲は4.7%→18.6%と推移しています。
⚠️ 注意： 着工統計は住宅の「供給側」（建設が開始された住宅の数）を記録したデータです。「特定の用途の着工が多い＝その用途の需要が高い」と直接断定することはできません。
▼【グラフ：niigata_用途別.png 新潟市の用途別 新設住宅着工内訳（R5年度）】
④ 人口との比較（1,000人あたり着工戸数）
人口規模が異なる市町村を比較するため、人口1,000人あたりの着工戸数を確認します。
| 指標 | 新潟市 | 県内順位 |
|---|---|---|
| 人口（R7年1月1日） | 761,503人 | — |
| 着工戸数（R5年度） | 4,049戸 | 1位 |
| 1,000人あたり着工戸数 | 5.32戸 | 2位 |
新潟市の1,000人あたり着工戸数は5.32戸/千人で、新潟県30市町村の2位です。1位は隣接する燕市（5.54戸/千人）で、その差はわずか0.22戸/千人。3位以下（聖籠町5.08戸・長岡市4.29戸）を大きく引き離しています。県平均（2.70戸/千人）と比べると約2倍の水準です。
⑤ 県内での位置づけ（近隣市町村比較）
新潟市と近隣市町村（長岡市・三条市・新発田市・燕市・阿賀野市）の住宅着工戸数（R5年度）を比較します。
| 市町村名 | 着工戸数（合計） | 1,000人あたり | 持家比率 |
|---|---|---|---|
| 新潟市 | 4,049戸 | 5.32戸 | 48.5% |
| 長岡市 | 1,094戸 | 4.29戸 | 61.2% |
| 三条市 | 308戸 | 3.38戸 | 66.6% |
| 新発田市 | 328戸 | 3.58戸 | 57.6% |
| 燕市 | 421戸 | 5.54戸 | 55.3% |
| 阿賀野市 | 141戸 | 3.60戸 | 82.3% |
新潟市の着工戸数4,049戸は近隣市町村の中で圧倒的で、2位の長岡市（1,094戸）の約3.7倍にあたります。持家比率48.5%は近隣で最も低い水準で、他市町村（阿賀野市82.3%・三条市66.6%等）と比べて分譲・貸家の存在感が大きい構成です。一方、1,000人あたりでは燕市（5.54戸）に僅差で2位となり、人口比では隣接市町村と大差はありません。
⑥ データの見方・注意点
着工戸数は住宅需要を直接示すものではありません
建築着工統計の着工戸数は、建設が開始された住宅の数を記録したものです。着工を決定するのは建て主（持家の場合）や建築業者・不動産業者（貸家・分譲の場合）であり、着工数の多さが直接的に「住宅需要の強さ」を示すものではありません。この記事でも「〜の着工が多い」「〜の割合が高い」までをデータから述べています。
小規模市町村のデータ変動について
年間の着工件数が少ない市町村では、1〜2件の変動が変化率に大きく影響します。単年度の変化率のみで「増加傾向」「減少傾向」と判断するには注意が必要です。
まとめ
新潟市の住宅着工の特徴
- R5年度（2023年度）の住宅着工は4,049戸で県内1位（唯一の4桁着工）、1,000人あたり着工は5.32戸で2位（1位燕市とわずか0.22戸差）
- H25→R5の10年で-35.8%減少（△2,254戸）。県内21市町村で3割以上減少している傾向と同様
- 着工住宅の48.5%が持家、32.8%が貸家、18.6%が分譲で分譲比率は県内で高い水準
- 用途別に対照的な10年変化：持家-42%・貸家-49%と大きく減少する一方、分譲は+154%増加（296→752戸）。分譲比率が4.7%→18.6%へ大きく上昇
出典
- 新設住宅着工戸数・用途別内訳：
国土交通省（建築着工統計調査 令和5年度・平成30年度・平成25年度） - 人口（1,000人あたり計算用）：
総務省（住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数 令和7年1月1日現在） - 産業タイプ：
総務省（国勢調査 令和2年）
データ基準日：令和5年度（2023年度）・平成30年度（2018年度）・平成25年度（2013年度）
次回更新推奨：令和10年度（2028年度）データ公表後
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