上越市では年間643戸の住宅が着工されています（R5年度）。上位2都市（新潟市4,049戸・長岡市1,094戸）に次ぐ県内3位で、1,000人あたり着工戸数は7位です。
H25年度比で-43.8%減少（1,144戸→643戸で△501戸）と上位3市の中では最大の減少幅を示しています。貸家が10年で-72%減少（386戸→107戸で△279戸）と急激に落ち込む一方、分譲住宅は+104%増加（48戸→98戸）と2倍超に拡大しました。貸家減少幅（△279戸）と持家減少幅（△277戸）はほぼ同規模で、両者で全体減少（△501戸）の大部分を占めます。
この記事では、国土交通省「建築着工統計調査」をもとに、上越市の住宅着工件数の推移・持家と貸家の内訳・人口比較・県内での位置づけを整理します。
この記事でわかること
- R5年度（2023年度）の新設住宅着工戸数は643戸（県内3位・1,000人あたり7位）
- H25年度比で-43.8%減少
- 着工住宅のうち持家67.3%（433戸）・貸家16.6%（107戸）・給与住宅0.8%（5戸）・分譲15.2%（98戸）
- 1,000人あたり着工戸数は3.56戸/千人（県平均2.70戸・県内7位）
① 住宅着工サマリー（R5年度）
上越市の住宅着工の現状を確認します。
| 区分 | 着工戸数 | 比率 | 県内順位 |
|---|---|---|---|
| 合計 | 643戸 | — | 3位 |
| 持家 | 433戸 | 67.3% | — |
| 貸家 | 107戸 | 16.6% | — |
| 給与住宅（社宅等） | 5戸 | 0.8% | — |
| 分譲住宅 | 98戸 | 15.2% | — |
※出典：国土交通省（建築着工統計調査 令和5年度）
持家が67.3%を占め、戸建てが中心となっています。分譲比率15.2%は県内で中位程度、給与住宅（社宅等）5戸・0.8%と近隣中規模市町村より若干高い水準です。
▼【グラフ：joetsu_県内ランキング.png 新潟県30市町村 新設住宅着工戸数ランキング（R5年度・上越市を強調）】
② 住宅着工の推移（H25→H30→R5）
過去10年間（2013〜2023年度）の住宅着工件数の変化を確認します。
| 年度 | 合計 | 持家 | 貸家 | 給与 | 分譲 |
|---|---|---|---|---|---|
| H25年度（2013年度） | 1,144戸 | 710戸 | 386戸 | 0戸 | 48戸 |
| H30年度（2018年度） | 1,104戸 | 531戸 | 473戸 | 1戸 | 99戸 |
| R5年度（2023年度） | 643戸 | 433戸 | 107戸 | 5戸 | 98戸 |
| 10年変化（H25→R5） | -43.8%減少 | -39.0% | -72.3% | — | +104.2% |
上越市の合計着工戸数はH25年度の1,144戸からR5年度の643戸へ推移しました（△501戸・-43.8%）。減少はH25→H30の5年間で-3.5%と緩やかでしたが、H30→R5の5年間で-41.8%と急激に進みました。減少ペースが後半5年で加速しており、上位3市（新潟市・長岡市・上越市）の中では減少幅が最も大きくなっています。
10年間の推移を用途別に見ると、持家が-39.0%減少（710戸→433戸で△277戸）、貸家が-72.3%減少（386戸→107戸で△279戸）と大きく減少した一方、分譲は+104.2%増加（48戸→98戸で+50戸）と2倍超に拡大しています。貸家の減少幅（△279戸）と持家の減少幅（△277戸）はほぼ同規模で、両者で全体減少（△501戸）の大部分を占めます。
▼【グラフ：joetsu_着工推移.png 上越市と近隣市町村の住宅着工推移（H25→H30→R5）】
③ 用途別の内訳と変化
着工住宅の内訳（持家・貸家・分譲）の変化を確認します。
| 用途 | H25年度 | H30年度 | R5年度 | 10年変化 |
|---|---|---|---|---|
| 持家 | 710戸（62.1%） | 531戸（48.1%） | 433戸（67.3%） | -39.0% |
| 貸家 | 386戸（33.7%） | 473戸（42.8%） | 107戸（16.6%） | -72.3% |
| 給与住宅 | 0戸（0.0%） | 1戸（0.1%） | 5戸（0.8%） | — |
| 分譲 | 48戸（4.2%） | 99戸（9.0%） | 98戸（15.2%） | +104.2% |
H25年度時点で持家が62.1%を占めていたのに対し、R5年度は67.3%となっています。貸家は33.7%→16.6%、分譲は4.2%→15.2%と推移しています。
⚠️ 注意： 着工統計は住宅の「供給側」（建設が開始された住宅の数）を記録したデータです。「特定の用途の着工が多い＝その用途の需要が高い」と直接断定することはできません。
▼【グラフ：joetsu_用途別.png 上越市の用途別 新設住宅着工内訳（R5年度）】
④ 人口との比較（1,000人あたり着工戸数）
人口規模が異なる市町村を比較するため、人口1,000人あたりの着工戸数を確認します。
| 指標 | 上越市 | 県内順位 |
|---|---|---|
| 人口（R7年1月1日） | 180,440人 | — |
| 着工戸数（R5年度） | 643戸 | 3位 |
| 1,000人あたり着工戸数 | 3.56戸 | 7位 |
上越市の1,000人あたり着工戸数は3.56戸/千人で、新潟県30市町村の7位です。県平均（2.70戸/千人）の約1.3倍で、上位（新潟市5.32戸・長岡市4.29戸）よりは低い水準です。着工総数は県内3位ですが、人口規模が県内3位（180,440人）と大きいため人口比では7位となっています。
⑤ 県内での位置づけ（近隣市町村比較）
上越市と近隣市町村（妙高市・糸魚川市・柏崎市・南魚沼市・十日町市）の住宅着工戸数（R5年度）を比較します。
| 市町村名 | 着工戸数（合計） | 1,000人あたり | 持家比率 |
|---|---|---|---|
| 上越市 | 643戸 | 3.56戸 | 67.3% |
| 妙高市 | 62戸 | 2.10戸 | 90.3% |
| 糸魚川市 | 93戸 | 2.44戸 | 58.1% |
| 柏崎市 | 191戸 | 2.51戸 | 66.0% |
| 南魚沼市 | 118戸 | 2.25戸 | 89.8% |
| 十日町市 | 64戸 | 1.36戸 | 96.9% |
上越市の着工戸数643戸は近隣5市町村のなかで最多で、2位の柏崎市（191戸）の約3.4倍にあたります。持家比率67.3%は柏崎市（66.0%）と近い水準で、妙高市（90.3%）・南魚沼市（89.8%）・十日町市（96.9%）と比較すると分譲・貸家の存在感が大きい構成です。1,000人あたりでは3.56戸で近隣で最も高く、2位の柏崎市（2.51戸）を上回っています。
⑥ データの見方・注意点
着工戸数は住宅需要を直接示すものではありません
建築着工統計の着工戸数は、建設が開始された住宅の数を記録したものです。着工を決定するのは建て主（持家の場合）や建築業者・不動産業者（貸家・分譲の場合）であり、着工数の多さが直接的に「住宅需要の強さ」を示すものではありません。この記事でも「〜の着工が多い」「〜の割合が高い」までをデータから述べています。
小規模市町村のデータ変動について
年間の着工件数が少ない市町村では、1〜2件の変動が変化率に大きく影響します。単年度の変化率のみで「増加傾向」「減少傾向」と判断するには注意が必要です。
まとめ
上越市の住宅着工の特徴
- R5年度（2023年度）の住宅着工は643戸で県内3位（新潟市・長岡市に次ぐ）、1,000人あたり着工は3.56戸で7位
- H25→R5の10年で-43.8%減少（△501戸）。上位3市の中で最大の減少幅で、特にH30→R5の5年間で-41.8%と後半5年で急減
- 着工住宅の67.3%が持家、16.6%が貸家、15.2%が分譲。近隣中規模市町村（柏崎市66.0%）に近い戸建て中心の構成
- 用途別に対照的な10年変化：貸家が-72.3%減少（386戸→107戸で△279戸）／持家が-39.0%減少（710戸→433戸で△277戸）／分譲が+104.2%増加（48戸→98戸で+50戸）と2倍超に拡大
出典
- 新設住宅着工戸数・用途別内訳：
国土交通省（建築着工統計調査 令和5年度・平成30年度・平成25年度） - 人口（1,000人あたり計算用）：
総務省（住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数 令和7年1月1日現在） - 産業タイプ：
総務省（国勢調査 令和2年）
データ基準日：令和5年度（2023年度）・平成30年度（2018年度）・平成25年度（2013年度）
次回更新推奨：令和10年度（2028年度）データ公表後
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