柏崎市では年間191戸の住宅が着工されています（R5年度）。新潟県30市町村の中で着工戸数は7位、1,000人あたり着工戸数は15位です。
H25年度比で-59.4%減少（471戸→191戸で△280戸）と、上位10市町村の中でも最大級の減少幅です。用途別では3用途すべてで-50%以上の減少が特徴で、持家-61%・貸家-57%・分譲-50%と全用途で同水準の縮小が進んでいます。分譲が増加する新潟市（+154%）・長岡市（+53%）と異なり、構造変化を伴わない全用途縮小型のパターンです。
この記事では、国土交通省「建築着工統計調査」をもとに、柏崎市の住宅着工件数の推移・持家と貸家の内訳・人口比較・県内での位置づけを整理します。
この記事でわかること
- R5年度（2023年度）の新設住宅着工戸数は191戸（県内7位・1,000人あたり15位）
- H25年度比で-59.4%減少
- 着工住宅のうち持家66.0%（126戸）・貸家23.0%（44戸）・給与住宅0.5%（1戸）・分譲10.5%（20戸）
- 1,000人あたり着工戸数は2.51戸/千人（県平均2.70戸・県内15位）
① 住宅着工サマリー（R5年度）
柏崎市の住宅着工の現状を確認します。
| 区分 | 着工戸数 | 比率 | 県内順位 |
|---|---|---|---|
| 合計 | 191戸 | — | 7位 |
| 持家 | 126戸 | 66.0% | — |
| 貸家 | 44戸 | 23.0% | — |
| 給与住宅（社宅等） | 1戸 | 0.5% | — |
| 分譲住宅 | 20戸 | 10.5% | — |
※出典：国土交通省（建築着工統計調査 令和5年度）
持家が66.0%を占め、戸建てが中心となっています。分譲比率10.5%は県内で中位程度、給与住宅（社宅等）は1戸・0.5%と軽微です。
▼【グラフ：kashiwazaki_県内ランキング.png 新潟県30市町村 新設住宅着工戸数ランキング（R5年度・柏崎市を強調）】
② 住宅着工の推移（H25→H30→R5）
過去10年間（2013〜2023年度）の住宅着工件数の変化を確認します。
| 年度 | 合計 | 持家 | 貸家 | 給与 | 分譲 |
|---|---|---|---|---|---|
| H25年度（2013年度） | 471戸 | 325戸 | 102戸 | 4戸 | 40戸 |
| H30年度（2018年度） | 301戸 | 222戸 | 57戸 | 1戸 | 21戸 |
| R5年度（2023年度） | 191戸 | 126戸 | 44戸 | 1戸 | 20戸 |
| 10年変化（H25→R5） | -59.4%減少 | -61.2% | -56.9% | — | -50.0% |
柏崎市の合計着工戸数はH25年度の471戸からR5年度の191戸へ推移しました（△280戸・-59.4%）。減少はH25→H30の5年間で-36.1%、H30→R5の5年間で-36.5%とほぼ均等に進みました。上位10市町村の中でも最大級の減少幅となっています。
10年間の推移を用途別に見ると、3用途すべてで-50%以上の大幅減少が特徴です。持家が-61.2%減少（325戸→126戸で△199戸）、貸家が-56.9%減少（102戸→44戸で△58戸）、分譲が-50.0%減少（40戸→20戸で△20戸）と全用途で同水準の縮小となっています。分譲が増加する他市町村（新潟市+154%・新発田市+58%等）と異なり、構造変化を伴わない全用途縮小型のパターンです。
▼【グラフ：kashiwazaki_着工推移.png 柏崎市と近隣市町村の住宅着工推移（H25→H30→R5）】
③ 用途別の内訳と変化
着工住宅の内訳（持家・貸家・分譲）の変化を確認します。
| 用途 | H25年度 | H30年度 | R5年度 | 10年変化 |
|---|---|---|---|---|
| 持家 | 325戸（69.0%） | 222戸（73.8%） | 126戸（66.0%） | -61.2% |
| 貸家 | 102戸（21.7%） | 57戸（18.9%） | 44戸（23.0%） | -56.9% |
| 給与住宅 | 4戸（0.8%） | 1戸（0.3%） | 1戸（0.5%） | — |
| 分譲 | 40戸（8.5%） | 21戸（7.0%） | 20戸（10.5%） | -50.0% |
H25年度時点で持家が69.0%を占めていたのに対し、R5年度は66.0%となっています。貸家は21.7%→23.0%、分譲は8.5%→10.5%と推移しています。
⚠️ 注意： 着工統計は住宅の「供給側」（建設が開始された住宅の数）を記録したデータです。「特定の用途の着工が多い＝その用途の需要が高い」と直接断定することはできません。
▼【グラフ：kashiwazaki_用途別.png 柏崎市の用途別 新設住宅着工内訳（R5年度）】
④ 人口との比較（1,000人あたり着工戸数）
人口規模が異なる市町村を比較するため、人口1,000人あたりの着工戸数を確認します。
| 指標 | 柏崎市 | 県内順位 |
|---|---|---|
| 人口（R7年1月1日） | 76,217人 | — |
| 着工戸数（R5年度） | 191戸 | 7位 |
| 1,000人あたり着工戸数 | 2.51戸 | 15位 |
柏崎市の1,000人あたり着工戸数は2.51戸/千人で、新潟県30市町村の15位です。県平均（2.70戸/千人）をわずかに下回る水準で、着工総数（7位）と人口比の順位（15位）に差があります。人口76,217人に対して着工191戸となっており、人口規模ほど着工が伴っていない状況です。
⑤ 県内での位置づけ（近隣市町村比較）
柏崎市と近隣市町村（長岡市・刈羽村・上越市・糸魚川市・出雲崎町）の住宅着工戸数（R5年度）を比較します。
| 市町村名 | 着工戸数（合計） | 1,000人あたり | 持家比率 |
|---|---|---|---|
| 柏崎市 | 191戸 | 2.51戸 | 66.0% |
| 長岡市 | 1,094戸 | 4.29戸 | 61.2% |
| 刈羽村 | 10戸 | 2.37戸 | 100.0% |
| 上越市 | 643戸 | 3.56戸 | 67.3% |
| 糸魚川市 | 93戸 | 2.44戸 | 58.1% |
| 出雲崎町 | 5戸 | 1.29戸 | 100.0% |
柏崎市の着工戸数191戸は近隣6市町村で長岡市（1,094戸）・上越市（643戸）に次ぐ3位です。持家比率66.0%は上越市（67.3%）に近い水準で、長岡市（61.2%）・糸魚川市（58.1%）よりやや高くなっています。1,000人あたりでは2.51戸で、長岡市（4.29戸）・上越市（3.56戸）よりも低く、糸魚川市（2.44戸）・刈羽村（2.37戸）に近い水準となっています。
⑥ データの見方・注意点
着工戸数は住宅需要を直接示すものではありません
建築着工統計の着工戸数は、建設が開始された住宅の数を記録したものです。着工を決定するのは建て主（持家の場合）や建築業者・不動産業者（貸家・分譲の場合）であり、着工数の多さが直接的に「住宅需要の強さ」を示すものではありません。この記事でも「〜の着工が多い」「〜の割合が高い」までをデータから述べています。
小規模市町村のデータ変動について
年間の着工件数が少ない市町村では、1〜2件の変動が変化率に大きく影響します。単年度の変化率のみで「増加傾向」「減少傾向」と判断するには注意が必要です。
まとめ
柏崎市の住宅着工の特徴
- R5年度（2023年度）の住宅着工は191戸で県内7位、1,000人あたり着工は2.51戸で15位（着工総数より人口比の順位が低い）
- H25→R5の10年で-59.4%減少（△280戸）。上位10市町村で最大級の減少幅で、H25→H30・H30→R5とも約36%減少と持続的
- 着工住宅の66.0%が持家、23.0%が貸家、10.5%が分譲。近隣中規模市町村（上越市67.3%）に近い戸建て中心の構成
- 用途別に3用途すべてで-50%以上減少：持家-61.2%（325戸→126戸）／貸家-56.9%（102戸→44戸）／分譲も-50.0%減少（40戸→20戸）。分譲が増加する他市町村と異なり、構造変化を伴わない全用途縮小型のパターン
出典
- 新設住宅着工戸数・用途別内訳：
国土交通省（建築着工統計調査 令和5年度・平成30年度・平成25年度） - 人口（1,000人あたり計算用）：
総務省（住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数 令和7年1月1日現在） - 産業タイプ：
総務省（国勢調査 令和2年）
データ基準日：令和5年度（2023年度）・平成30年度（2018年度）・平成25年度（2013年度）
次回更新推奨：令和10年度（2028年度）データ公表後
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