刈羽村では年間10戸の住宅が着工されています（R5年度）。新潟県30市町村の中で着工戸数は26位、1,000人あたり着工戸数は18位です。
H25年度比で-50.0%減少（20戸→10戸で△10戸）と、県内で3割以上減少している21市町村と同様の傾向です。住宅着工の100%が持家（貸家0戸・分譲0戸・給与住宅0戸）で、県内で持家比率100%の6市町村（田上町・津南町・阿賀町・関川村・粟島浦村・刈羽村）の1つです。10年間ずっと純持家型の構成を維持しながら、絶対数のみが半減している一貫した縮小パターンです。
この記事では、国土交通省「建築着工統計調査」をもとに、刈羽村の住宅着工件数の推移・持家と貸家の内訳・人口比較・県内での位置づけを整理します。
この記事でわかること
- R5年度（2023年度）の新設住宅着工戸数は10戸（県内26位・1,000人あたり18位）
- H25年度比で-50.0%減少
- 着工住宅のうち持家100.0%（10戸）・貸家0.0%（0戸）・給与住宅0.0%（0戸）・分譲0.0%（0戸）
- 1,000人あたり着工戸数は2.37戸/千人（県平均2.70戸・県内18位）
① 住宅着工サマリー（R5年度）
刈羽村の住宅着工の現状を確認します。
| 区分 | 着工戸数 | 比率 | 県内順位 |
|---|---|---|---|
| 合計 | 10戸 | — | 26位 |
| 持家 | 10戸 | 100.0% | — |
| 貸家 | 0戸 | 0.0% | — |
| 給与住宅（社宅等） | 0戸 | 0.0% | — |
| 分譲住宅 | 0戸 | 0.0% | — |
※出典：国土交通省（建築着工統計調査 令和5年度）
住宅着工の100.0%が持家で、戸建て住宅中心の構成です。貸家=0戸・分譲=0戸・給与住宅=0戸の完全な純持家型で、10年間（H25・H30・R5とも）この構成が維持されています。近隣（柏崎市66.0%・長岡市61.2%・燕市55.3%・三条市66.6%）と比較すると、刈羽村は特に持家比率が高い構成です。
⚠️ 注意（小規模市町村）： 年間の着工件数が少ないため、単年度の変動が大きく出やすいデータです。傾向の解釈には複数年の比較が必要です。
▼【グラフ：kariwa_県内ランキング.png 新潟県30市町村 新設住宅着工戸数ランキング（R5年度・刈羽村を強調）】
② 住宅着工の推移（H25→H30→R5）
過去10年間（2013〜2023年度）の住宅着工件数の変化を確認します。
| 年度 | 合計 | 持家 | 貸家 | 給与 | 分譲 |
|---|---|---|---|---|---|
| H25年度（2013年度） | 20戸 | 20戸 | 0戸 | 0戸 | 0戸 |
| H30年度（2018年度） | 14戸 | 14戸 | 0戸 | 0戸 | 0戸 |
| R5年度（2023年度） | 10戸 | 10戸 | 0戸 | 0戸 | 0戸 |
| 10年変化（H25→R5） | -50.0%減少 | -50.0% | — | — | — |
刈羽村の合計着工戸数はH25年度の20戸からR5年度の10戸へ推移しました（△10戸・-50.0%）。減少はH25→H30の5年間で-30.0%、H30→R5の5年間で-28.6%と、両期間ほぼ均等に減少しています。
10年間の推移を用途別に見ると、持家減少（20戸→10戸で△10戸）が全体減少（△10戸）と完全一致しており、全体減少は持家減少のみで説明されます。貸家・分譲・給与住宅は10年間すべてゼロで変化なく、集合住宅供給が一切ない純持家型の構成が一貫して維持されています。小規模市町村のため単年度の変動が大きく出やすい点に留意が必要です。
▼【グラフ：kariwa_着工推移.png 刈羽村と近隣市町村の住宅着工推移（H25→H30→R5）】
③ 用途別の内訳と変化
着工住宅の内訳（持家・貸家・分譲）の変化を確認します。
| 用途 | H25年度 | H30年度 | R5年度 | 10年変化 |
|---|---|---|---|---|
| 持家 | 20戸（100.0%） | 14戸（100.0%） | 10戸（100.0%） | -50.0% |
| 貸家 | 0戸（0.0%） | 0戸（0.0%） | 0戸（0.0%） | — |
| 給与住宅 | 0戸（0.0%） | 0戸（0.0%） | 0戸（0.0%） | — |
| 分譲 | 0戸（0.0%） | 0戸（0.0%） | 0戸（0.0%） | — |
H25年度時点で持家が100.0%を占めていたのに対し、R5年度は100.0%となっています。貸家は0.0%→0.0%、分譲は0.0%→0.0%と推移しています。
⚠️ 注意： 着工統計は住宅の「供給側」（建設が開始された住宅の数）を記録したデータです。「特定の用途の着工が多い＝その用途の需要が高い」と直接断定することはできません。
▼【グラフ：kariwa_用途別.png 刈羽村の用途別 新設住宅着工内訳（R5年度）】
④ 人口との比較（1,000人あたり着工戸数）
人口規模が異なる市町村を比較するため、人口1,000人あたりの着工戸数を確認します。
| 指標 | 刈羽村 | 県内順位 |
|---|---|---|
| 人口（R7年1月1日） | 4,222人 | — |
| 着工戸数（R5年度） | 10戸 | 26位 |
| 1,000人あたり着工戸数 | 2.37戸 | 18位 |
刈羽村の1,000人あたり着工戸数は2.37戸/千人で、新潟県30市町村の18位です。県平均（2.70戸/千人）の約88%と近隣（柏崎市2.51戸）とほぼ同水準で、着工総数（26位）より人口比の順位（18位）が高い特徴があります。人口4,222人の小規模村ながら着工件数を維持しているためです。
⑤ 県内での位置づけ（近隣市町村比較）
刈羽村と近隣市町村（柏崎市・長岡市・出雲崎町・三条市・燕市）の住宅着工戸数（R5年度）を比較します。
| 市町村名 | 着工戸数（合計） | 1,000人あたり | 持家比率 |
|---|---|---|---|
| 刈羽村 | 10戸 | 2.37戸 | 100.0% |
| 柏崎市 | 191戸 | 2.51戸 | 66.0% |
| 長岡市 | 1,094戸 | 4.29戸 | 61.2% |
| 出雲崎町 | 5戸 | 1.29戸 | 100.0% |
| 三条市 | 308戸 | 3.38戸 | 66.6% |
| 燕市 | 421戸 | 5.54戸 | 55.3% |
刈羽村の着工戸数10戸は近隣6市町村で5位で、出雲崎町（5戸）を上回り、柏崎市（191戸）・三条市（308戸）・燕市（421戸）・長岡市（1,094戸）を大きく下回っています。持家比率100.0%は出雲崎町（100%）と並んで近隣で最も高く、柏崎市（66.0%）・長岡市（61.2%）・三条市（66.6%）・燕市（55.3%）を上回っています。1,000人あたりでは2.37戸で、近隣で下位から2番目の水準となっています。
⑥ データの見方・注意点
着工戸数は住宅需要を直接示すものではありません
建築着工統計の着工戸数は、建設が開始された住宅の数を記録したものです。着工を決定するのは建て主（持家の場合）や建築業者・不動産業者（貸家・分譲の場合）であり、着工数の多さが直接的に「住宅需要の強さ」を示すものではありません。この記事でも「〜の着工が多い」「〜の割合が高い」までをデータから述べています。
小規模市町村のデータ変動について
年間の着工件数が少ない市町村では、1〜2件の変動が変化率に大きく影響します。単年度の変化率のみで「増加傾向」「減少傾向」と判断するには注意が必要です。
まとめ
刈羽村の住宅着工の特徴
- R5年度（2023年度）の住宅着工は10戸で県内26位、1,000人あたり着工は2.37戸で18位（着工総数より人口比の順位が高い）
- H25→R5の10年で-50.0%減少（△10戸）。H25→H30・H30→R5とも約3割減少と一貫した縮小
- 着工住宅の100.0%が持家（貸家0戸・分譲0戸・給与住宅0戸）。県内で持家比率100%の6市町村の1つで、10年間ずっと純持家型を維持
- 用途別の10年変化：持家減少（△10戸）が全体減少（△10戸）と完全一致。集合住宅供給は10年間一切なく、絶対数のみが半減する縮小パターン
出典
- 新設住宅着工戸数・用途別内訳：
国土交通省（建築着工統計調査 令和5年度・平成30年度・平成25年度） - 人口（1,000人あたり計算用）：
総務省（住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数 令和7年1月1日現在） - 産業タイプ：
総務省（国勢調査 令和2年）
データ基準日：令和5年度（2023年度）・平成30年度（2018年度）・平成25年度（2013年度）
次回更新推奨：令和10年度（2028年度）データ公表後
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