湯沢町では年間15戸の住宅が着工されています（R5年度）。新潟県30市町村の中で着工戸数は25位、1,000人あたり着工戸数は23位です。
H25年度比で+66.7%増加（9戸→15戸で+6戸）と、新潟県30市町村のうち増加した5市町村の一つです。特徴的なのはR5年度に給与住宅（社宅等）が8戸（構成比53.3%）供給された点で、H25の0戸から急増しました。給与住宅比率53.3%は県内で最も高く、持家（40.0%）を上回る特異な用途構成です。
この記事では、国土交通省「建築着工統計調査」をもとに、湯沢町の住宅着工件数の推移・持家と貸家の内訳・人口比較・県内での位置づけを整理します。
この記事でわかること
- R5年度（2023年度）の新設住宅着工戸数は15戸（県内25位・1,000人あたり23位）
- H25年度比で+66.7%増加
- 着工住宅のうち持家40.0%（6戸）・貸家0.0%（0戸）・給与住宅53.3%（8戸）・分譲6.7%（1戸）
- 1,000人あたり着工戸数は1.81戸/千人（県平均2.70戸・県内23位）
① 住宅着工サマリー（R5年度）
湯沢町の住宅着工の現状を確認します。
| 区分 | 着工戸数 | 比率 | 県内順位 |
|---|---|---|---|
| 合計 | 15戸 | — | 25位 |
| 持家 | 6戸 | 40.0% | — |
| 貸家 | 0戸 | 0.0% | — |
| 給与住宅（社宅等） | 8戸 | 53.3% | — |
| 分譲住宅 | 1戸 | 6.7% | — |
※出典：国土交通省（建築着工統計調査 令和5年度）
持家が40.0%、貸家が0.0%、分譲が6.7%の構成です。給与住宅（社宅等）53.3%（8戸）は県内で最も高い比率で、持家（40.0%）を上回っています。貸家0戸、分譲1戸と集合住宅供給は限定的で、社宅等が全体の過半を占める特異な構成です。
⚠️ 注意（小規模市町村）： 年間の着工件数が少ないため、単年度の変動が大きく出やすいデータです。傾向の解釈には複数年の比較が必要です。
▼【グラフ：yuzawa_県内ランキング.png 新潟県30市町村 新設住宅着工戸数ランキング（R5年度・湯沢町を強調）】
② 住宅着工の推移（H25→H30→R5）
過去10年間（2013〜2023年度）の住宅着工件数の変化を確認します。
| 年度 | 合計 | 持家 | 貸家 | 給与 | 分譲 |
|---|---|---|---|---|---|
| H25年度（2013年度） | 9戸 | 9戸 | 0戸 | 0戸 | 0戸 |
| H30年度（2018年度） | 5戸 | 4戸 | 0戸 | 1戸 | 0戸 |
| R5年度（2023年度） | 15戸 | 6戸 | 0戸 | 8戸 | 1戸 |
| 10年変化（H25→R5） | +66.7%増加 | -33.3% | — | — | — |
湯沢町の合計着工戸数はH25年度の9戸からR5年度の15戸へ推移しました（+6戸・+66.7%）。ただし推移は単純な右肩上がりではなく、H30時点で一時5戸まで減少した後、R5で15戸に急増する変動が見られます。
10年間の推移を用途別に見ると、持家は-33.3%減少（9戸→6戸で△3戸）した一方、R5で新たに給与住宅（社宅等）が8戸供給（H25 0戸→H30 1戸→R5 8戸）されました。貸家は10年間0戸で変化なし、分譲は0戸→1戸の微増です。H30→R5の全体増加+10戸のうち+7戸が給与住宅の増加によるものです。10年変化では持家-3戸に対し給与住宅+8戸となり、給与住宅の増加分が持家減少分を上回っています。
▼【グラフ：yuzawa_着工推移.png 湯沢町と近隣市町村の住宅着工推移（H25→H30→R5）】
③ 用途別の内訳と変化
着工住宅の内訳（持家・貸家・分譲）の変化を確認します。
| 用途 | H25年度 | H30年度 | R5年度 | 10年変化 |
|---|---|---|---|---|
| 持家 | 9戸（100.0%） | 4戸（80.0%） | 6戸（40.0%） | -33.3% |
| 貸家 | 0戸（0.0%） | 0戸（0.0%） | 0戸（0.0%） | — |
| 給与住宅 | 0戸（0.0%） | 1戸（20.0%） | 8戸（53.3%） | — |
| 分譲 | 0戸（0.0%） | 0戸（0.0%） | 1戸（6.7%） | — |
H25年度時点で持家が100.0%を占めていたのに対し、R5年度は40.0%となっています。貸家は0.0%→0.0%、分譲は0.0%→6.7%と推移しています。
⚠️ 注意： 着工統計は住宅の「供給側」（建設が開始された住宅の数）を記録したデータです。「特定の用途の着工が多い＝その用途の需要が高い」と直接断定することはできません。
▼【グラフ：yuzawa_用途別.png 湯沢町の用途別 新設住宅着工内訳（R5年度）】
④ 人口との比較（1,000人あたり着工戸数）
人口規模が異なる市町村を比較するため、人口1,000人あたりの着工戸数を確認します。
| 指標 | 湯沢町 | 県内順位 |
|---|---|---|
| 人口（R7年1月1日） | 8,268人 | — |
| 着工戸数（R5年度） | 15戸 | 25位 |
| 1,000人あたり着工戸数 | 1.81戸 | 23位 |
湯沢町の1,000人あたり着工戸数は1.81戸/千人で、新潟県30市町村の23位です。県平均（2.70戸/千人）の約67%にとどまり、近隣（南魚沼市2.25戸・魚沼市1.94戸）と比較すると低い水準です。ただしR5に給与住宅8戸が集中供給された影響で人口比が押し上げられており、給与住宅を除いた着工7戸で計算すると1,000人あたり0.85戸となります。
⑤ 県内での位置づけ（近隣市町村比較）
湯沢町と近隣市町村（南魚沼市・魚沼市・十日町市・津南町・長岡市）の住宅着工戸数（R5年度）を比較します。
| 市町村名 | 着工戸数（合計） | 1,000人あたり | 持家比率 |
|---|---|---|---|
| 湯沢町 | 15戸 | 1.81戸 | 40.0% |
| 南魚沼市 | 118戸 | 2.25戸 | 89.8% |
| 魚沼市 | 63戸 | 1.94戸 | 69.8% |
| 十日町市 | 64戸 | 1.36戸 | 96.9% |
| 津南町 | 5戸 | 0.59戸 | 100.0% |
| 長岡市 | 1,094戸 | 4.29戸 | 61.2% |
湯沢町の着工戸数15戸は近隣6市町村で5位で、津南町（5戸）を上回り、十日町市（64戸）・魚沼市（63戸）・南魚沼市（118戸）を下回っています。持家比率40.0%は近隣で最も低く、津南町（100%）・十日町市（96.9%）・南魚沼市（89.8%）・魚沼市（69.8%）・長岡市（61.2%）と比べて突出して低い水準です。給与住宅（社宅等）53.3%が持家を上回る特殊な用途構成のためです。1,000人あたりでは1.81戸で、近隣で下位から2番目の水準となっています。
⑥ データの見方・注意点
着工戸数は住宅需要を直接示すものではありません
建築着工統計の着工戸数は、建設が開始された住宅の数を記録したものです。着工を決定するのは建て主（持家の場合）や建築業者・不動産業者（貸家・分譲の場合）であり、着工数の多さが直接的に「住宅需要の強さ」を示すものではありません。この記事でも「〜の着工が多い」「〜の割合が高い」までをデータから述べています。
小規模市町村のデータ変動について
年間の着工件数が少ない市町村では、1〜2件の変動が変化率に大きく影響します。単年度の変化率のみで「増加傾向」「減少傾向」と判断するには注意が必要です。
まとめ
湯沢町の住宅着工の特徴
- R5年度（2023年度）の住宅着工は15戸で県内25位、1,000人あたり着工は1.81戸で23位（給与住宅8戸の集中供給により押し上げ）
- H25→R5の10年で+66.7%増加（+6戸）。新潟県30市町村のうち増加した5市町村の一つ
- 着工住宅の40.0%が持家、0.0%が貸家、53.3%が給与住宅（社宅等）（県内で最も高い比率）、6.7%が分譲
- 用途別の10年変化：持家-33.3%（9戸→6戸で△3戸）／R5で給与住宅8戸が新規供給（H25 0戸→H30 1戸→R5 8戸）／分譲は0→1戸微増。10年変化では持家-3戸に対し給与住宅+8戸
出典
- 新設住宅着工戸数・用途別内訳：
国土交通省（建築着工統計調査 令和5年度・平成30年度・平成25年度） - 人口（1,000人あたり計算用）：
総務省（住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数 令和7年1月1日現在） - 産業タイプ：
総務省（国勢調査 令和2年）
データ基準日：令和5年度（2023年度）・平成30年度（2018年度）・平成25年度（2013年度）
次回更新推奨：令和10年度（2028年度）データ公表後
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