糸魚川市では年間93戸の住宅が着工されています（R5年度）。新潟県30市町村の中で着工戸数は13位、1,000人あたり着工戸数は17位です。
H25年度比で-63.1%減少（252戸→93戸で△159戸）と、県内でも大きい部類の減少幅です。貸家比率38.7%は近隣で最も高く、大都市（新潟市32.8%）を上回る水準です。用途別では持家-61%・貸家-67%・分譲横ばいと貸家と持家が並行して大きく縮小しており、構造変化を伴わない全用途縮小型のパターンです。
この記事では、国土交通省「建築着工統計調査」をもとに、糸魚川市の住宅着工件数の推移・持家と貸家の内訳・人口比較・県内での位置づけを整理します。
この記事でわかること
- R5年度（2023年度）の新設住宅着工戸数は93戸（県内13位・1,000人あたり17位）
- H25年度比で-63.1%減少
- 着工住宅のうち持家58.1%（54戸）・貸家38.7%（36戸）・給与住宅0.0%（0戸）・分譲3.2%（3戸）
- 1,000人あたり着工戸数は2.44戸/千人（県平均2.70戸・県内17位）
① 住宅着工サマリー（R5年度）
糸魚川市の住宅着工の現状を確認します。
| 区分 | 着工戸数 | 比率 | 県内順位 |
|---|---|---|---|
| 合計 | 93戸 | — | 13位 |
| 持家 | 54戸 | 58.1% | — |
| 貸家 | 36戸 | 38.7% | — |
| 給与住宅（社宅等） | 0戸 | 0.0% | — |
| 分譲住宅 | 3戸 | 3.2% | — |
※出典：国土交通省（建築着工統計調査 令和5年度）
持家が58.1%、貸家が38.7%で、貸家比率が比較的高い構成です。貸家比率38.7%は近隣で最も高く、上越市（16.6%）・柏崎市（23.0%）・妙高市（0.0%）と比べて突出しています。分譲3.2%は近隣中規模市町村より低く、給与住宅（社宅等）は0戸です。
▼【グラフ：itoigawa_県内ランキング.png 新潟県30市町村 新設住宅着工戸数ランキング（R5年度・糸魚川市を強調）】
② 住宅着工の推移（H25→H30→R5）
過去10年間（2013〜2023年度）の住宅着工件数の変化を確認します。
| 年度 | 合計 | 持家 | 貸家 | 給与 | 分譲 |
|---|---|---|---|---|---|
| H25年度（2013年度） | 252戸 | 140戸 | 108戸 | 1戸 | 3戸 |
| H30年度（2018年度） | 204戸 | 115戸 | 84戸 | 1戸 | 4戸 |
| R5年度（2023年度） | 93戸 | 54戸 | 36戸 | 0戸 | 3戸 |
| 10年変化（H25→R5） | -63.1%減少 | -61.4% | -66.7% | — | +0.0% |
糸魚川市の合計着工戸数はH25年度の252戸からR5年度の93戸へ推移しました（△159戸・-63.1%）。減少はH25→H30の5年間で-19.0%、H30→R5の5年間で-54.4%と後半5年で急激に半減しました。県内でも大きい部類の減少幅となっています。
10年間の推移を用途別に見ると、持家が-61.4%減少（140戸→54戸で△86戸）、貸家が-66.7%減少（108戸→36戸で△72戸）と両用途で並行して大きく減少しています。分譲は3戸→3戸と横ばいです。貸家減少幅（△72戸）が持家減少幅（△86戸）に匹敵する規模で、構造変化を伴わない全用途縮小型のパターンとなっています。用途構成比はほぼ変わらず（持家55.6%→58.1%・貸家42.9%→38.7%）、絶対数のみが縮小しています。
▼【グラフ：itoigawa_着工推移.png 糸魚川市と近隣市町村の住宅着工推移（H25→H30→R5）】
③ 用途別の内訳と変化
着工住宅の内訳（持家・貸家・分譲）の変化を確認します。
| 用途 | H25年度 | H30年度 | R5年度 | 10年変化 |
|---|---|---|---|---|
| 持家 | 140戸（55.6%） | 115戸（56.4%） | 54戸（58.1%） | -61.4% |
| 貸家 | 108戸（42.9%） | 84戸（41.2%） | 36戸（38.7%） | -66.7% |
| 給与住宅 | 1戸（0.4%） | 1戸（0.5%） | 0戸（0.0%） | — |
| 分譲 | 3戸（1.2%） | 4戸（2.0%） | 3戸（3.2%） | +0.0% |
H25年度時点で持家が55.6%を占めていたのに対し、R5年度は58.1%となっています。貸家は42.9%→38.7%、分譲は1.2%→3.2%と推移しています。
⚠️ 注意： 着工統計は住宅の「供給側」（建設が開始された住宅の数）を記録したデータです。「特定の用途の着工が多い＝その用途の需要が高い」と直接断定することはできません。
▼【グラフ：itoigawa_用途別.png 糸魚川市の用途別 新設住宅着工内訳（R5年度）】
④ 人口との比較（1,000人あたり着工戸数）
人口規模が異なる市町村を比較するため、人口1,000人あたりの着工戸数を確認します。
| 指標 | 糸魚川市 | 県内順位 |
|---|---|---|
| 人口（R7年1月1日） | 38,041人 | — |
| 着工戸数（R5年度） | 93戸 | 13位 |
| 1,000人あたり着工戸数 | 2.44戸 | 17位 |
糸魚川市の1,000人あたり着工戸数は2.44戸/千人で、新潟県30市町村の17位です。県平均（2.70戸/千人）をやや下回り、近隣（上越市3.56戸・柏崎市2.51戸）と比べても低い水準です。
⑤ 県内での位置づけ（近隣市町村比較）
糸魚川市と近隣市町村（上越市・妙高市・柏崎市・南魚沼市・長岡市）の住宅着工戸数（R5年度）を比較します。
| 市町村名 | 着工戸数（合計） | 1,000人あたり | 持家比率 |
|---|---|---|---|
| 糸魚川市 | 93戸 | 2.44戸 | 58.1% |
| 上越市 | 643戸 | 3.56戸 | 67.3% |
| 妙高市 | 62戸 | 2.10戸 | 90.3% |
| 柏崎市 | 191戸 | 2.51戸 | 66.0% |
| 南魚沼市 | 118戸 | 2.25戸 | 89.8% |
| 長岡市 | 1,094戸 | 4.29戸 | 61.2% |
糸魚川市の着工戸数93戸は近隣6市町村で5位で、長岡市（1,094戸）・上越市（643戸）・柏崎市（191戸）・南魚沼市（118戸）を下回っています。持家比率58.1%は近隣で最も低く、妙高市（90.3%）・南魚沼市（89.8%）・上越市（67.3%）・柏崎市（66.0%）・長岡市（61.2%）を下回っています。逆に貸家比率38.7%は近隣で最も高く、集合住宅の存在感がある構成です。1,000人あたりでは2.44戸で、近隣6市町村中5位となっています。
⑥ データの見方・注意点
着工戸数は住宅需要を直接示すものではありません
建築着工統計の着工戸数は、建設が開始された住宅の数を記録したものです。着工を決定するのは建て主（持家の場合）や建築業者・不動産業者（貸家・分譲の場合）であり、着工数の多さが直接的に「住宅需要の強さ」を示すものではありません。この記事でも「〜の着工が多い」「〜の割合が高い」までをデータから述べています。
小規模市町村のデータ変動について
年間の着工件数が少ない市町村では、1〜2件の変動が変化率に大きく影響します。単年度の変化率のみで「増加傾向」「減少傾向」と判断するには注意が必要です。
まとめ
糸魚川市の住宅着工の特徴
- R5年度（2023年度）の住宅着工は93戸で県内13位、1,000人あたり着工は2.44戸で17位
- H25→R5の10年で-63.1%減少（△159戸）。県内でも大きい部類の減少幅で、H30→R5の5年間で-54.4%と後半5年で急激に半減
- 着工住宅の58.1%が持家、38.7%が貸家（近隣で最も高い貸家比率）、3.2%が分譲
- 用途別の10年変化：持家-61.4%（140戸→54戸で△86戸）／貸家-66.7%（108戸→36戸で△72戸）／分譲は3戸→3戸で横ばい。貸家減少幅が持家減少幅に匹敵する規模で、構造変化を伴わない全用途縮小型のパターン
出典
- 新設住宅着工戸数・用途別内訳：
国土交通省（建築着工統計調査 令和5年度・平成30年度・平成25年度） - 人口（1,000人あたり計算用）：
総務省（住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数 令和7年1月1日現在） - 産業タイプ：
総務省（国勢調査 令和2年）
データ基準日：令和5年度（2023年度）・平成30年度（2018年度）・平成25年度（2013年度）
次回更新推奨：令和10年度（2028年度）データ公表後
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