南魚沼市では年間118戸の住宅が着工されています（R5年度）。新潟県30市町村の中で着工戸数は10位、1,000人あたり着工戸数は19位です。
H25年度比で-55.1%減少（263戸→118戸で△145戸）していますが、内訳が用途別に対照的です。貸家が10年で-90%激減（88戸→9戸で△79戸）と貸家着工がほぼ消滅した一方、持家は-39%減少にとどまり、持家比率は65.8%→89.8%へ大幅上昇。貸家減少△79戸が全体減少△145戸の過半を占め、集合住宅供給から持家中心構造への変化が進んでいます。
この記事では、国土交通省「建築着工統計調査」をもとに、南魚沼市の住宅着工件数の推移・持家と貸家の内訳・人口比較・県内での位置づけを整理します。
この記事でわかること
- R5年度（2023年度）の新設住宅着工戸数は118戸（県内10位・1,000人あたり19位）
- H25年度比で-55.1%減少
- 着工住宅のうち持家89.8%（106戸）・貸家7.6%（9戸）・給与住宅0.0%（0戸）・分譲2.5%（3戸）
- 1,000人あたり着工戸数は2.25戸/千人（県平均2.70戸・県内19位）
① 住宅着工サマリー（R5年度）
南魚沼市の住宅着工の現状を確認します。
| 区分 | 着工戸数 | 比率 | 県内順位 |
|---|---|---|---|
| 合計 | 118戸 | — | 10位 |
| 持家 | 106戸 | 89.8% | — |
| 貸家 | 9戸 | 7.6% | — |
| 給与住宅（社宅等） | 0戸 | 0.0% | — |
| 分譲住宅 | 3戸 | 2.5% | — |
※出典：国土交通省（建築着工統計調査 令和5年度）
持家が89.8%を占め、戸建てが中心となっています。持家比率89.8%は近隣（十日町市96.9%を除く）で高い水準で、貸家7.6%・分譲2.5%と集合住宅の存在感は小さい構成です。給与住宅（社宅等）は0戸です。
▼【グラフ：minamiuonuma_県内ランキング.png 新潟県30市町村 新設住宅着工戸数ランキング（R5年度・南魚沼市を強調）】
② 住宅着工の推移（H25→H30→R5）
過去10年間（2013〜2023年度）の住宅着工件数の変化を確認します。
| 年度 | 合計 | 持家 | 貸家 | 給与 | 分譲 |
|---|---|---|---|---|---|
| H25年度（2013年度） | 263戸 | 173戸 | 88戸 | 0戸 | 2戸 |
| H30年度（2018年度） | 186戸 | 145戸 | 35戸 | 3戸 | 3戸 |
| R5年度（2023年度） | 118戸 | 106戸 | 9戸 | 0戸 | 3戸 |
| 10年変化（H25→R5） | -55.1%減少 | -38.7% | -89.8% | — | +50.0% |
南魚沼市の合計着工戸数はH25年度の263戸からR5年度の118戸へ推移しました（△145戸・-55.1%）。減少はH25→H30の5年間で-29.3%、H30→R5の5年間で-36.6%とほぼ均等に進みました。
10年間の推移を用途別に見ると、持家が-38.7%減少（173戸→106戸で△67戸）した一方、貸家が-89.8%減少（88戸→9戸で△79戸）と貸家着工がほぼ消滅する激減となっています。分譲は+50.0%増加（2戸→3戸で+1戸）にとどまります。貸家の減少幅（△79戸）が持家の減少幅（△67戸）を上回り、両者で全体減少（△145戸）の大部分を占め、持家比率が65.8%→89.8%へ大幅上昇し、持家中心構造への変化が進んでいます。
▼【グラフ：minamiuonuma_着工推移.png 南魚沼市と近隣市町村の住宅着工推移（H25→H30→R5）】
③ 用途別の内訳と変化
着工住宅の内訳（持家・貸家・分譲）の変化を確認します。
| 用途 | H25年度 | H30年度 | R5年度 | 10年変化 |
|---|---|---|---|---|
| 持家 | 173戸（65.8%） | 145戸（78.0%） | 106戸（89.8%） | -38.7% |
| 貸家 | 88戸（33.5%） | 35戸（18.8%） | 9戸（7.6%） | -89.8% |
| 給与住宅 | 0戸（0.0%） | 3戸（1.6%） | 0戸（0.0%） | — |
| 分譲 | 2戸（0.8%） | 3戸（1.6%） | 3戸（2.5%） | +50.0% |
H25年度時点で持家が65.8%を占めていたのに対し、R5年度は89.8%となっています。貸家は33.5%→7.6%、分譲は0.8%→2.5%と推移しています。
⚠️ 注意： 着工統計は住宅の「供給側」（建設が開始された住宅の数）を記録したデータです。「特定の用途の着工が多い＝その用途の需要が高い」と直接断定することはできません。
▼【グラフ：minamiuonuma_用途別.png 南魚沼市の用途別 新設住宅着工内訳（R5年度）】
④ 人口との比較（1,000人あたり着工戸数）
人口規模が異なる市町村を比較するため、人口1,000人あたりの着工戸数を確認します。
| 指標 | 南魚沼市 | 県内順位 |
|---|---|---|
| 人口（R7年1月1日） | 52,376人 | — |
| 着工戸数（R5年度） | 118戸 | 10位 |
| 1,000人あたり着工戸数 | 2.25戸 | 19位 |
南魚沼市の1,000人あたり着工戸数は2.25戸/千人で、新潟県30市町村の19位です。県平均（2.70戸/千人）を下回り、着工総数（10位）と人口比の順位（19位）に大きな差があります。人口52,376人に対して着工118戸となっており、人口規模ほど着工が伴っていない状況です。
⑤ 県内での位置づけ（近隣市町村比較）
南魚沼市と近隣市町村（魚沼市・十日町市・湯沢町・小千谷市・上越市）の住宅着工戸数（R5年度）を比較します。
| 市町村名 | 着工戸数（合計） | 1,000人あたり | 持家比率 |
|---|---|---|---|
| 南魚沼市 | 118戸 | 2.25戸 | 89.8% |
| 魚沼市 | 63戸 | 1.94戸 | 69.8% |
| 十日町市 | 64戸 | 1.36戸 | 96.9% |
| 湯沢町 | 15戸 | 1.81戸 | 40.0% |
| 小千谷市 | 87戸 | 2.67戸 | 64.4% |
| 上越市 | 643戸 | 3.56戸 | 67.3% |
南魚沼市の着工戸数118戸は近隣6市町村で上越市（643戸）に次ぐ2位で、小千谷市（87戸）・十日町市（64戸）・魚沼市（63戸）・湯沢町（15戸）を上回っています。持家比率89.8%は十日町市（96.9%）に次ぐ近隣2位で、他市町村（湯沢町40.0%・小千谷市64.4%・上越市67.3%・魚沼市69.8%）と比べて高い水準です。1,000人あたりでは2.25戸で、上越市（3.56戸）・小千谷市（2.67戸）を下回り、近隣中位の水準となっています。
⑥ データの見方・注意点
着工戸数は住宅需要を直接示すものではありません
建築着工統計の着工戸数は、建設が開始された住宅の数を記録したものです。着工を決定するのは建て主（持家の場合）や建築業者・不動産業者（貸家・分譲の場合）であり、着工数の多さが直接的に「住宅需要の強さ」を示すものではありません。この記事でも「〜の着工が多い」「〜の割合が高い」までをデータから述べています。
小規模市町村のデータ変動について
年間の着工件数が少ない市町村では、1〜2件の変動が変化率に大きく影響します。単年度の変化率のみで「増加傾向」「減少傾向」と判断するには注意が必要です。
まとめ
南魚沼市の住宅着工の特徴
- R5年度（2023年度）の住宅着工は118戸で県内10位、1,000人あたり着工は2.25戸で19位（着工総数より人口比の順位が大きく低い）
- H25→R5の10年で-55.1%減少（△145戸）。H25→H30・H30→R5とも約3割減少と持続的
- 着工住宅の89.8%が持家、7.6%が貸家、2.5%が分譲。持家比率は10年で65.8%→89.8%へ大幅上昇し、持家中心構造への変化が進行
- 用途別に対照的な10年変化：貸家が-89.8%減少（88戸→9戸で△79戸）と貸家着工がほぼ消滅／持家-38.7%減少（173戸→106戸で△67戸）／分譲+50.0%（2戸→3戸）。貸家の減少幅（△79戸）が持家（△67戸）を上回り、全体減少△145戸の過半を占める
出典
- 新設住宅着工戸数・用途別内訳：
国土交通省（建築着工統計調査 令和5年度・平成30年度・平成25年度） - 人口（1,000人あたり計算用）：
総務省（住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数 令和7年1月1日現在） - 産業タイプ：
総務省（国勢調査 令和2年）
データ基準日：令和5年度（2023年度）・平成30年度（2018年度）・平成25年度（2013年度）
次回更新推奨：令和10年度（2028年度）データ公表後
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