田上町（新潟県下越地域・新潟市と加茂市の間に位置する小規模町・所得割納税義務者5,046人）の1人当たり課税対象所得（R5年度）は 261.7万円 で、新潟県30市町村中 24位 です。県平均を -15.4万円 下回りますが、下越13市町村中 9位・下越製造業集積型9市町村（燕・聖籠・弥彦・阿賀野・田上・五泉・村上・加茂・阿賀町）中 5位 の水準です。
10年で +9.1%（+21.9万円） 変化し、変化率順位は県内 25位（田上町単独同率グループ）で、前半5年 +0.34%（+0.8万円） の停滞から後半5年 +8.76%（+21.1万円） へ 後半急加速 のパターンを示します。前半5年+0.34%は下越製造業集積型9市町村中で唯一の1%未満で、後半への反発幅 +8.42ポイント は同型内で2番目（1位は阿賀町+9.25ポイント）に大きい水準です。推計手取りは 313.5万円（県内24位）で、10年で +10.1万円（+3.3%）・手取り転換率 68.2% です。
所得種類別の内訳では、給与所得者比率 80.0%（4,035人） が県内 26位（田上町単独） で、下越製造業集積型9市町村中で唯一80%を割る水準です。その他所得者比率 15.8%（799人） が県内でも高位帯にあり、農業所得者比率 0.9%（46人） は聖籠町・南魚沼市・魚沼市と4市町村同率で県内 8位、営業等所得者比率 3.3%（166人） は湯沢町・聖籠町と3市町村同率で県内 12位 です。産業タイプは製造業集積型・主要業種1位は製造業 24.6%（1,341人） で、実効税率 3.1% は県内 15位（同率11市町村 の大同率グループ）です。
この記事は、総務省「市町村税課税状況等の調べ」ほかの公的統計をもとに、田上町の所得水準・10年変化・所得種類別内訳・住民税と手取り・下越13市町村での位置づけ・移住検討者/地域理解志向の読み方までを、記事単体で判断材料が読み取れる構造で整理したものです。
- この記事でわかること
- ① 田上町の1人当たり所得サマリー（261.7万円・県内24位・下越製造業集積型9市町村中5位・給与依存度は同型内で唯一の80%割れ）
- ② 県内順位と下越圏内での位置づけ（下越9位・製造業集積型9市町村中5位）
- ③ 10年推移と後半急加速（前半0.34%→後半8.76%・約26倍・変化率県内25位）
- ④ 所得種類別の内訳（給与所得者比率80.0%は下越製造業集積型9市町村中で唯一の80%割れ×その他所得者比率15.8%高位）
- ⑤ 田上町の推計手取り313.5万円（県内24位・10年+10.1万円・手取り転換率68.2%は下越製造業集積型内で阿賀野市を下回る）と実効税率3.1%（県内15位・同率11市町村の大同率グループ）
- ⑥ 田上町の主力産業（製造業集積型・主要業種1位製造業24.6%）
- ⑦ 下越13市町村比較でみる田上町（所得9位・変化率11位下から3番目・下越5市町4.3万円圏内密集の中央位置）
- ⑧ 移住検討者・地域理解志向への読み方
- ⑨ データの見方・注意点
- まとめ
- この記事の執筆・データについて
- 出典
この記事でわかること
- R5年度の1人当たり課税対象所得は 261.7万円（県内 24位/30市町村中）・県平均差 -15.4万円・県中央値差 -11.6万円
- 下越13市町村中 9位・下越製造業集積型9市町村（燕・聖籠・弥彦・阿賀野・田上・五泉・村上・加茂・阿賀町）中 5位
- H25→R5の10年変化は +9.1%（+21.9万円） で県内 25位（田上町単独同率グループ）・前半+0.34%→後半+8.76%で 後半急加速（前半→後半反発幅 +8.42ポイント は下越製造業集積型9市町村中2番目）
- 所得割納税義務者 5,046人（県内シェア 0.49%・県内 22位）のうち 80.0%が給与所得者（県内 26位・田上町単独）で、下越製造業集積型9市町村中で唯一80%を割る水準
- その他所得者比率15.8%（799人） が県内でも高位帯・農業所得者比率 0.9% は4市町村同率で県内 8位
- 実効税率 3.1% は県内 15位（同率11市町村 の大同率グループ）、推計手取り 313.5万円（県内24位）は10年で +10.1万円（+3.3%・県内26位）
- 産業タイプは 製造業集積型・主要業種1位製造業 24.6%（1,341人）
① 田上町の1人当たり所得サマリー（261.7万円・県内24位・下越製造業集積型9市町村中5位・給与依存度は同型内で唯一の80%割れ）
【結論】 田上町の1人当たり所得は 261.7万円 で県内 24位・下越13市町村中 9位・下越製造業集積型9市町村中 5位（燕→聖籠→弥彦→阿賀野→田上）に位置し、10年変化率 +9.1%（県内25位・田上町単独同率グループ）は下位帯で、前半5年 +0.34% の停滞から後半5年 +8.76% への 後半急加速 のパターンと、給与所得者比率 80.0%（県内26位・田上町単独） が下越製造業集積型9市町村中で唯一80%を割る「変化率下位帯×所得構成の給与依存度が同型内で最も低い」構造を持ちます。
【根拠】：以下の表で確認できます。
この表で分かること：田上町の1人当たり所得・順位・県平均差・変化率を1枚で把握できます。
| 指標 | 数値 | 県内順位（30市町村中） |
|---|---|---|
| 1人当たり課税対象所得 | 261.7万円 | 24位 |
| 所得割納税義務者数 | 5,046人 | 22位 |
| 課税対象所得(総額) | 約132.05億円 | 22位 |
※出典：総務省（市町村税課税状況等の調べ 令和5年）
→ 261.7万円（県内24位・下越圏9位）で県平均を 15.4万円 下回り、10年変化率 +9.1%（県内25位・田上町単独）は下位帯で、前半5年 +0.34% 停滞→後半5年 +8.76% への後半急加速パターンと、給与所得者比率 80.0% が下越製造業集積型9市町村中で唯一80%を割る所得種類別の構造を示します。
【比較・解釈】
田上町の1人当たり所得261.7万円は、県平均277.1万円を -15.4万円 下回り、県中央値273.3万円を -11.6万円 下回ります。県内1位の新潟市（319.5万円）とは -57.8万円 の差、県内30位の津南町（256.7万円）とは +5.0万円 の差で、県内30市町村の中では下位帯の位置に立ちますが、最下位からは +5.0万円 上に位置しています。所得割納税義務者数5,046人（県内22位・シェア0.49%）・課税対象所得総額約132.05億円（県内22位・シェア0.43%）は県内下位帯で、規模指標（人数・総額）と1人当たり指標（24位）の間には わずか2ランク差 しかありません。
【読者にとっての意味】
規模順位22位と1人当たり順位24位の2ランク差は「小規模の納税義務者を抱え、1人当たりでも県内下位帯に立つ」という田上町の構造を示す観察です。加えて後述する「前半+0.34%停滞→後半+8.76%への後半急加速（約26倍）」「給与所得者比率80.0%は下越製造業集積型9市町村中で唯一の80%割れ」「その他所得者比率15.8%が県内でも高位帯」「実効税率3.1%は同率11市町村の大同率グループ」という4つの固有位置を保有します。詳細は章③・章④・章⑤・章⑧で扱います。
数値の意味（データから読み取れる範囲）：
田上町の1人当たり所得261.7万円は県内24位で、下越13市町村中では9位（新潟→燕→新発田→聖籠→胎内→弥彦→関川→阿賀野→田上の順）です。県内で産業タイプ「製造業集積型」に分類される市町村は複数あり、下越圏には燕市・聖籠町・弥彦村・阿賀野市・田上町・五泉市・村上市・加茂市・阿賀町の9市町村が含まれます。この9市町村（下越製造業集積型9市町村）の中で田上町は1人当たり所得順位で 5位（燕→聖籠→弥彦→阿賀野→田上の順）に立ち、絶対水準は県内下位帯寄りですが、下越製造業集積地9市町村の中では中位に位置する構造として観察できます。
▼【グラフ：tagami_県内ランキング.png 新潟県30市町村 1人当たり課税対象所得ランキング（R5年度・田上町を強調）】
② 県内順位と下越圏内での位置づけ（下越9位・製造業集積型9市町村中5位）
R5年度の1人当たり課税対象所得の県内上位10市町村を確認します。
この表で分かること：R5年度の県内上位10位と田上町（24位）の位置関係が確認できます。
| 順位 | 市町村 | 1人当たり所得 | 10年変化率 | 変化率順位 | 地域 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1位 | 新潟市 | 319.5万円 | +11.3% | 20位 | 下越 |
| 2位 | 上越市 | 305.4万円 | +11.5% | 17位（同率） | 上越 |
| 3位 | 長岡市 | 302.5万円 | +11.5% | 17位（同率） | 中越 |
| 4位 | 燕市 | 300.8万円 | +15.6% | 4位 | 下越 |
| 5位 | 三条市 | 297.9万円 | +13.9% | 9位 | 中越 |
| 6位 | 柏崎市 | 292.8万円 | +8.8% | 26位 | 中越 |
| 7位 | 刈羽村 | 292.5万円 | +7.2% | 29位 | 中越 |
| 8位 | 糸魚川市 | 286.6万円 | +15.0% | 6位（同率） | 上越 |
| 9位 | 妙高市 | 284.3万円 | +11.7% | 15位（同率） | 上越 |
| 10位 | 新発田市 | 283.9万円 | +11.7% | 15位（同率） | 下越 |
- 県平均：277.1万円（田上町 -15.4万円）
- 県中央値：273.3万円（田上町 -11.6万円）
- 田上町（24位）：261.7万円・変化率+9.1%・変化率順位 25位（田上町単独同率グループ）
- 県30位・津南町：256.7万円（田上町との差 +5.0万円）
→ 田上町は上位10位圏外で、下越13市町村中では 9位、下越製造業集積型9市町村中では 5位（燕→聖籠→弥彦→阿賀野→田上）で、燕市300.8万円・聖籠町275.7万円との差は -39.1万円・-14.0万円 です。
下越圏13市町村内での位置づけ
田上町は下越13市町村（新潟市・燕市・新発田市・聖籠町・胎内市・弥彦村・関川村・阿賀野市・五泉市・村上市・加茂市・阿賀町を含む）の中で1人当たり所得 9位 に位置します。下越圏の順位範囲は県内1位（新潟市）〜29位（阿賀町）まで 28ランクの幅 に広く分布し、下越13市町村中の順位分布は次の通りです：
- 県内1〜10位帯：新潟市（1位）・燕市（4位）・新発田市（10位）の3市
- 県内11〜20位帯：聖籠町（13位）・胎内市（15位）・弥彦村（16位）の3市町村
- 県内21〜29位帯：関川村（21位）・阿賀野市（23位）・田上町（24位）・五泉市（25位）・村上市（26位）・加茂市（27位）・阿賀町（29位）の7市町村
- 下越圏内1位：新潟市（319.5万円・県内1位）
- 下越圏内9位：田上町（261.7万円・県内24位）
- 下越圏内13位：阿賀町（257.3万円・県内29位）
下越圏内1位の新潟市とは -57.8万円、下越圏内13位の阿賀町とは +4.4万円 の差があり、田上町は下越圏の中位下寄りに位置します。同じく下越圏で1つ上の順位に立つ阿賀野市（265.1万円・県内23位）との差はわずか -3.4万円、1つ下の五泉市（261.3万円・県内25位）との差は +0.4万円 で近接しています。
下越5市町の4.3万円圏内密集の観察
田上町の直上（阿賀野市23位・265.1万円）・田上町（24位・261.7万円）・直下（五泉市25位・261.3万円）・村上市（26位・261.1万円）・加茂市（27位・260.8万円）の下越5市町は、いずれも1人当たり所得が 260.8〜265.1万円の4.3万円圏内 に密集しています。5市町の県内順位は23〜27位の連番5ランクに並び、絶対値の差は最も離れた阿賀野市と加茂市の間でも 4.3万円 にとどまります。順位差5ランクに対して所得差はわずかで、順位を過剰に読み取ることには注意が必要な近接構造の観察です。
下越製造業集積型9市町村内での位置づけ（所得順位）
産業タイプ「製造業集積型」に分類される下越圏の9市町村（燕市・聖籠町・弥彦村・阿賀野市・田上町・五泉市・村上市・加茂市・阿賀町）の中で、田上町は1人当たり所得順位で 5位 に立ちます。9市町村の順序は：
| 下越製造業集積型9市町村 | 1人当たり所得 | 県内順位 |
|---|---|---|
| 燕市 | 300.8万円 | 4位 |
| 聖籠町 | 275.7万円 | 13位 |
| 弥彦村 | 272.7万円 | 16位 |
| 阿賀野市 | 265.1万円 | 23位 |
| 田上町 | 261.7万円 | 24位 |
| 五泉市 | 261.3万円 | 25位 |
| 村上市 | 261.1万円 | 26位 |
| 加茂市 | 260.8万円 | 27位 |
| 阿賀町 | 257.3万円 | 29位 |
田上町は9市町村中5位で、上位4市町村（燕・聖籠・弥彦・阿賀野）と下位4市町村（五泉・村上・加茂・阿賀町）の中間に位置します。上位4市町村との差は燕市 -39.1万円・聖籠町 -14.0万円・弥彦村 -11.0万円・阿賀野市 -3.4万円、下位4市町村との差は五泉市 +0.4万円・村上市 +0.6万円・加茂市 +0.9万円・阿賀町 +4.4万円 です。
数値の意味（データから読み取れる範囲）：
田上町は「下越13市町村中9位」と「下越製造業集積型9市町村中5位」の2つの位置関係を保有します。同じ「下越の製造業集積型」でありながら、燕市（県内4位・300.8万円）とは1人当たり所得で -39.1万円 の差が観察でき、下越製造業集積型9市町村内でも上位帯と下位帯で明確な差が観察されます。田上町は9市町村のちょうど中央に立つ位置として読み取れます。ただし所得順位は所得側面のみの相対比較で、生活水準・移住適性を意味するものではありません。所得順位の近接（阿賀野・田上・五泉・村上・加茂の下越5市町が4.3万円圏内に密集）も含めて、順位差を過剰に読み取らない姿勢が必要です。
③ 10年推移と後半急加速（前半0.34%→後半8.76%・約26倍・変化率県内25位）
【結論】 田上町の10年変化率は +9.1%（県内 25位・田上町単独同率グループ）で、前半5年 +0.34%（+0.8万円） の実質停滞から後半5年 +8.76%（+21.1万円） へ 約26倍の急加速 のパターンを示し、納税義務者数 -6.83%（-370人） が減少する中で課税対象所得総額は前半5年 -1.29% のマイナスから後半5年 +3.0% へプラス転換して10年 +1.7%（+2.2億円・県内27位） となり、下越製造業集積型9市町村中で前半停滞度が最も極端です。
過去10年間（H25→H30→R5）の住民所得の変化を確認します。
この表で分かること：H25→H30→R5の10年間で1人当たり所得と課税対象所得総額がどう変化したかを追えます。
| 年度 | 1人当たり課税対象所得 | 所得割納税義務者数 | 課税対象所得（総額） |
|---|---|---|---|
| H25年度（2013年度） | 239.8万円 | 5,416人 | 約129.85億円 |
| H30年度（2018年度） | 240.6万円 | 5,328人 | 約128.18億円 |
| R5年度（2023年度） | 261.7万円 | 5,046人 | 約132.05億円 |
| 10年変化（H25→R5） | +21.9万円（+9.1%） | -370人（-6.83%） | +2.2億円（+1.7%） |
→ 1人当たり所得は前半5年 +0.34%（+0.8万円・実質停滞） から後半5年 +8.76%（+21.1万円） へ約26倍の急加速で10年 +9.1%（県内25位・田上町単独）、納税義務者数は10年 -6.83%（-370人） で分母が縮小しつつ課税対象所得総額は前半 -1.29% から後半 +3.0% へプラス転換して10年 +1.7%（+2.2億円・県内27位） となりました。
【根拠】
1人当たり所得の10年変化率+9.1%は、H25→H30の前半5年で +0.34%、H30→R5の後半5年で +8.76% で、後半5年の変化幅のほうが +8.42ポイント大きい 後半急加速パターンです。前半対比の後半加速度は 約26倍（+0.34% → +8.76%）で、変化率+9.1%の県内順位は 25位 で、田上町単独同率グループ（同率グループ数=1）を構成しています。同率が単独の場合、変化率+9.1%は県内で田上町のみが記録した水準の観察です。
一方、納税義務者数は10年で 5,046人 – 5,416人 = -370人（-6.83%）と減少しました。前半5年で-88人（-1.62%）・後半5年で-282人（-5.30%）と、後半5年の減少幅の方が大きく、10年の減少-6.83%は下越製造業集積型9市町村中で減少幅は大きい側（燕市+3.06%・聖籠町+9.98%・阿賀野市-1.71%との対比では、田上町の減少は明確に大きい水準）に立ちます。課税対象所得総額は10年で +2.2億円（+1.7%） 増加しましたが、前半5年 -1.29%（-1.67億円） のマイナスから後半5年 +3.0% へプラス転換した推移で、県内順位は27位（下から4番目）です。
【比較・解釈】
「1人当たり所得は+9.1%増・課税対象所得総額は+1.7%増・納税義務者数は-6.83%減」という3つの数値関係は、「納税義務者数が10年で6.83%減った一方、課税対象所得総額の後半プラス転換が同時に進行し、1人当たり所得の後半急加速が生じた」という数値関係の観察です。1人当たり所得の変化率順位（25位）と課税対象所得総額変化率の順位（27位）が わずか2ランク差 で、両者とも下位帯に沈んでいます。
同じ下越製造業集積型9市町村と比べると、田上町の前半5年変化率+0.34%は 同型9市町村中で唯一の1%未満 で、前半停滞度が最も極端な水準です。下越製造業集積型9市町村の前半→後半変化率対比は次の通りです：
| 下越製造業集積型9市町村 | 前半5年 | 後半5年 | 前半→後半差 |
|---|---|---|---|
| 聖籠町 | +7.66% | +9.11% | +1.45ポイント |
| 燕市 | +6.29% | +8.79% | +2.50ポイント |
| 阿賀町 | +2.81% | +12.06% | +9.25ポイント |
| 五泉市 | +6.68% | +7.11% | +0.43ポイント |
| 田上町 | +0.34% | +8.76% | +8.42ポイント |
| 阿賀野市 | +3.39% | +8.20% | +4.81ポイント |
| 弥彦村 | +4.15% | +6.71% | +2.56ポイント |
| 村上市 | +3.33% | +7.35% | +4.02ポイント |
| 加茂市 | +3.04% | +5.05% | +2.01ポイント |
田上町の前半5年+0.34%は9市町村中 最下位で唯一の1%未満、前半→後半反発幅+8.42ポイントは阿賀町（+9.25ポイント）に次ぐ9市町村中 2番目 の水準です。前半+0.34%と後半+8.76%の対比は、下越製造業集積型9市町村中で 前半停滞度が最も極端 で、後半の反発量も同型内で相応に大きいというパターンの観察です。
【読者にとっての意味】
田上町の10年変化は「前半5年+0.34%の実質停滞×後半5年+8.76%への急加速×納税義務者数-6.83%の減少×課税対象所得総額+1.7%の低い伸び」という4つの動きが同時に進行しています。変化率順位25位（田上町単独）は下越製造業集積型9市町村中では8位（下から2番目）で、絶対水準面での位置（県内24位）とほぼ同水準の位置に立ちます。前半停滞→後半急加速のパターンは同型内で最も極端ですが、10年の総合成長は下位帯にとどまる構造で、下越製造業集積型9市町村の他8市町村とは異なる推移です。詳細な移住検討者・地域理解志向の読み方は章⑧を参照してください。
数値の意味（データから読み取れる範囲）：
前半0.34%→後半8.76%の後半急加速パターン（約26倍）は、県内で変化率順位が下位帯に入る自治体の中で観察される固有パターンの1つです。田上町単独同率グループで変化率+9.1%が県内25位という位置は、他市町村と入替不可のデータ位置として観察できます。ただしこれは同率グループ内の数値関係の観察であり、産業タイプ・地理的条件が変化率を規定しているという因果関係を意味するものではありません。小規模な自治体では単年度の変動が大きく出やすい特性があり、傾向として観察できる範囲での記述です。前半5年で課税対象所得総額が -1.29%（-1.67億円）とマイナスだった点も含め、10年の総合的な数値関係として読み取る必要があります。
▼【グラフ：tagami_所得推移.png 田上町の1人当たり課税対象所得の推移（H25→H30→R5）】
④ 所得種類別の内訳（給与所得者比率80.0%は下越製造業集積型9市町村中で唯一の80%割れ×その他所得者比率15.8%高位）
【結論】 田上町の所得割納税義務者5,046人のうち 80.0%（4,035人）が給与所得者 で県内 26位（田上町単独同率グループ） で、下越製造業集積型9市町村中で唯一80%を割る水準です。15.8%（799人）がその他所得者 で県内でも高位帯にあり、農業所得者は 0.9%（46人） で県内 8位（聖籠町・南魚沼市・魚沼市と4市町村同率）、営業等所得者は 3.3%（166人） で県内 12位（湯沢町・聖籠町と3市町村同率）です。この「給与所得依存度が同型内で最も低い×その他所得者の存在感が県内でも高位」の並立が本記事の中心テーマです。
所得割納税義務者の所得源泉の内訳を確認します。
この表で分かること：田上町の納税義務者5,046人が給与・営業等・農業・その他のどこに分布するか把握できます。
| 所得区分 | 納税義務者数 | 比率 |
|---|---|---|
| 給与所得者 | 4,035人 | 80.0% |
| 営業等所得者 | 166人 | 3.3% |
| 農業所得者 | 46人 | 0.9% |
| その他 | 799人 | 15.8% |
| 合計 | 5,046人 | 100% |
→ 給与所得者80.0%（4,035人・県内26位・田上町単独同率グループ） は下越製造業集積型9市町村中で 唯一80%を割る水準 で、その他所得者比率15.8%（799人） が県内でも高位帯にあります。農業所得者比率0.9%（46人・県内8位）は聖籠町・南魚沼市・魚沼市と4市町村同率、営業等所得者比率3.3%（166人・県内12位）は湯沢町・聖籠町と3市町村同率です。
給与所得者比率80.0%は県内26位（田上町単独）
給与所得者数4,035人・比率80.0%は、県内で 26位（田上町単独同率グループ・同率グループ数=1）に位置します。県平均81.8%を -1.8ポイント 下回り、下越製造業集積型9市町村（聖籠87.9・燕84.9・阿賀野84.1・弥彦82.9・五泉83.1・村上81.3・阿賀町81.1・加茂80.8）と比べると、田上町の80.0%は9市町村中で 唯一80%を割る水準 です。次点の加茂市80.8%との差はわずか0.8ポイントですが、この0.8ポイントで80%の境界線を分ける形で並びます。
下越製造業集積型9市町村内の給与所得者比率順位は次の通りです：
| 順位 | 下越製造業集積型9市町村 | 給与所得者比率 |
|---|---|---|
| 1位 | 聖籠町 | 87.9% |
| 2位 | 燕市 | 84.9% |
| 3位 | 阿賀野市 | 84.1% |
| 4位 | 五泉市 | 83.1% |
| 5位 | 弥彦村 | 82.9% |
| 6位 | 村上市 | 81.3% |
| 7位 | 阿賀町 | 81.1% |
| 8位 | 加茂市 | 80.8% |
| 9位 | 田上町 | 80.0%（下越製造業集積型内最下位） |
田上町は下越製造業集積型9市町村中で給与所得者比率が 最下位 に立ちます。産業タイプが「製造業集積型」に分類され、主要業種1位が製造業24.6%（1,341人）である構造でありながら、給与所得者比率は同型9市町村中で最も低い水準という数値関係の観察です。県内で給与所得者比率が80%を割るのは7市町村（田上80.0・魚沼81.4・十日町80.9・佐渡76.6・ほか）で、この境界線に立つ田上町は下越製造業集積型で唯一該当します。
その他所得者比率15.8%は県内でも高位帯
その他所得者数799人・比率15.8%は、給与所得者80.0%・営業等所得者3.3%・農業所得者0.9%の合計84.2%の残余として算出されます。下越製造業集積型9市町村の中で、田上町のその他所得者比率15.8%は、村上市14.8・加茂市15.1・田上町15.8・五泉市12.7と並ぶ 高位帯 に位置します。給与所得者比率が下越製造業集積型9市町村中で最下位である構造と、その他所得者比率が同型内でも高位である構造は、田上町の所得種類別内訳を特徴づける数値関係の観察です。
その他所得者は年金所得者を含みますが、その内訳（年金・不動産所得・利子配当・雑所得等）はCSVでは持ちません。「年金依存」等の断定は避け、比率のみの観察に留めますが、給与+営業+農業の3分類に該当しない所得層が納税義務者の15.8%（799人）を占める構造として読み取れる範囲の観察です。
農業所得者比率0.9%は県内8位（4市町村同率）
農業所得者数46人・比率0.9%は、県内で 聖籠町・南魚沼市・魚沼市・田上町の4市町村同率グループ を構成しています（数=4）。県内順位は次の通り：
| 順位 | 市町村 | 農業所得者比率 |
|---|---|---|
| 1位 | 津南町 | 3.0% |
| 2位 | 佐渡市 | 1.6%（関川村と同率） |
| 2位 | 関川村 | 1.6%（佐渡市と同率） |
| 4位 | 阿賀野市 | 1.2%（胎内市と同率） |
| 4位 | 胎内市 | 1.2%（阿賀野市と同率） |
| 6位 | 加茂市 | 1.1% |
| 7位 | 五泉市 | 1.0% |
| 8位 | 聖籠町 | 0.9%（4市町村同率） |
| 8位 | 南魚沼市 | 0.9%（4市町村同率） |
| 8位 | 魚沼市 | 0.9%（4市町村同率） |
| 8位 | 田上町 | 0.9%（4市町村同率） |
農業所得者比率0.9%は県平均0.8%を +0.1ポイント 上回る中位水準で、県内8位の4市町村同率グループの一員です。同率4市町村は「聖籠町（下越製造業集積型）・南魚沼市（中越複合型）・魚沼市（中越製造業集積型）・田上町（下越製造業集積型）」の混合構成で、下越製造業集積型では田上町と聖籠町が同水準に立ちます。下越製造業集積型9市町村の農業所得者比率を並べると、阿賀野1.2・加茂1.1・五泉1.0・田上0.9・聖籠0.9・弥彦0.8・村上0.7・燕0.5・阿賀町0.5の順で、田上町は9市町村中で聖籠町と並ぶ 4位 の水準です。
営業等所得者比率3.3%は県内12位（3市町村同率）
営業等所得者数166人・比率3.3%は、県内で 湯沢町・田上町・聖籠町の3市町村同率グループ を構成しています（数=3）。営業等所得者の絶対数は166人と限られますが、比率としては県内12位の3市町村同率という位置の観察です。個人事業主・自営業を軸とする所得申告形態が、給与所得者中心の構造の中でも一定の存在感を保つことを示す数値関係です。
「給与所得者比率下越製造業集積型内最下位×その他所得者比率高位」の並立の観察
下越製造業集積型9市町村の給与所得者比率とその他所得者比率を並べると次の対応が観察できます：
| 下越製造業集積型9市町村 | 給与所得者比率 | その他所得者比率 |
|---|---|---|
| 聖籠町 | 87.9% | 7.9% |
| 燕市 | 84.9% | 11.0% |
| 阿賀野市 | 84.1% | 11.1% |
| 五泉市 | 83.1% | 12.7% |
| 弥彦村 | 82.9% | 12.5% |
| 村上市 | 81.3% | 14.8% |
| 阿賀町 | 81.1% | 16.4% |
| 加茂市 | 80.8% | 15.1% |
| 田上町 | 80.0% | 15.8% |
給与所得者比率と その他所得者比率の対応関係が観察でき、田上町は「給与所得者比率が下越製造業集積型9市町村中で最も低く（80.0%）、その他所得者比率が 同型内2位（15.8%・1位は阿賀町16.4%）」という位置に立ちます。県内30市町村を給与所得者比率順×その他所得者比率順の2軸でクロスさせたときに、田上町固有のデータ位置として現れる観察です。
数値の意味（データから読み取れる範囲）：
「給与所得者比率80.0%は下越製造業集積型9市町村中で唯一の80%割れ×その他所得者比率15.8%は同型内2位（1位は阿賀町16.4%）」という組合せは、県内で田上町のみに観察される構造です。産業タイプが「製造業集積型」に分類されながら、課税ベースでの給与所得依存度が同型9市町村中で最も低いという就業構成と課税ベースの乖離が読み取れます。ただしこれは所得申告形態の観察であり、産業構造が所得種類別内訳を決定しているという因果関係を意味するものではありません。就業ベースの製造業比率（24.6%）と課税ベースの給与所得者比率（80.0%）は分母が異なる別の指標である点にも留意が必要です。
その他所得者比率15.8%が県内でも高位であることを「年金依存」と読み替えることはできません。その他所得者の内訳（年金・不動産所得・雑所得等）はCSVで持たないため、比率のみの観察に留める範囲での記述です。
▼【グラフ：tagami_所得種類別.png 田上町の所得種類別 所得割納税義務者数（R5年度）】
⑤ 田上町の推計手取り313.5万円（県内24位・10年+10.1万円・手取り転換率68.2%は下越製造業集積型内で阿賀野市を下回る）と実効税率3.1%（県内15位・同率11市町村の大同率グループ）
【結論】 推計手取り 313.5万円 は県内 24位 で、10年 +10.1万円（+3.3%・県内26位）・手取り転換率 68.2%・実効税率 3.1% は県内 15位（同率11市町村 の大同率グループ）です。
住民税（所得割）の実額と、社会保険料・所得税を含む推計手取りの10年推移を確認します。
住民税（所得割）の推移
住民税（所得割）の実額は、総務省「市町村税課税状況等の調べ」第11表の所得割額を所得割納税義務者数で割って算出しました。
| 年度 | 1人当たり住民税（所得割） | 実効税率（住民税÷課税対象所得） |
|---|---|---|
| H25年度（2013年度） | 約7.87万円 | 3.3% |
| H30年度（2018年度） | 約7.79万円 | 3.2% |
| R5年度（2023年度） | 約8.10万円 | 3.1% |
| 10年変化 | +0.23万円（+2.9%） | -0.2ポイント |
R5の1人当たり住民税約 8.1万円（81,008円）は県内 23位、実効税率3.1%は県内 15位 で、11市町村同率の大同率グループ（聖籠町・胎内市・弥彦村・見附市・十日町市・魚沼市・阿賀野市・田上町・五泉市・加茂市・佐渡市）を構成しています。県内30市町村中でこの11市町村が同一の実効税率3.1%で並ぶ構造は、県内で最も大きな同率グループの観察です。
実効税率3.1%（県内15位・同率11市町村）の位置づけ
実効税率3.1%は県平均3.2%を 0.1ポイント下回る 中位水準で、県内30市町村を実効税率順に並べたときに田上町を含む11市町村が同時に3.1%で並ぶ大同率グループの一員です。実効税率の10年変化 -0.2ポイント（H25:3.3% → R5:3.1%）は、令和2年の税制改正で住民税の基礎控除が33万円から43万円に引き上げられたタイミングと整合する範囲の変化幅で、税率の設定変更ではなく控除の適用状況の結果として現れる値です（改正が原因であるという断定はしません）。
同率11市町村の分母（1人当たり課税対象所得）順位は次のように分布します：
| 実効税率3.1%同率11市町村 | 1人当たり所得 | 県内順位 | 地域 |
|---|---|---|---|
| 聖籠町 | 275.7万円 | 13位 | 下越 |
| 胎内市 | 273.9万円 | 15位 | 下越 |
| 弥彦村 | 272.7万円 | 16位 | 下越 |
| 見附市 | 271.3万円 | 17位 | 中越 |
| 十日町市 | 266.6万円 | 19位 | 中越 |
| 魚沼市 | 266.2万円 | 20位 | 中越 |
| 阿賀野市 | 265.1万円 | 23位 | 下越 |
| 田上町 | 261.7万円 | 24位 | 下越 |
| 五泉市 | 261.3万円 | 25位 | 下越 |
| 加茂市 | 260.8万円 | 27位 | 下越 |
| 佐渡市 | (中位帯) | 28位 | 佐渡 |
同じ実効税率3.1%でも、分母（1人当たり課税対象所得）の位置が異なることで、住民税実額の絶対水準は同率11市町村の中でも異なる水準となります。田上町は同率11市町村中で分母順位が中位下寄り（24位）に位置し、上位から数えると8番目です。
推計手取りの推移
この表で分かること：推定給与収入から社保・所得税・住民税実額を差し引いた推計手取りの10年推移が確認できます。
課税対象所得（給与所得）から給与所得控除の計算式で給与収入を逆算し、各年度の公式保険料率・税制を用いて手取りを試算しました。
| 項目 | H25（2013年度） | H30（2018年度） | R5（2023年度） | 10年変化 |
|---|---|---|---|---|
| 課税対象所得（給与所得） | 239.8万円 | 240.6万円 | 261.7万円 | +21.9万円 |
| 推定給与収入（※1） | 約367.3万円 | 約368.3万円 | 約382.1万円 | +14.8万円 |
| ー 社会保険料（※2） | 52.2万円 | 53.2万円 | 56.4万円 | +4.2万円 |
| ー 所得税（※3） | 3.8万円 | 3.7万円 | 4.2万円 | +0.4万円 |
| ー 住民税（実額） | 7.87万円 | 7.76万円 | 8.10万円 | +0.23万円 |
| 推計手取り | 約303.4万円 | 約303.6万円 | 約313.5万円 | +10.1万円（+3.3%） |
→ 推計手取りは 313.5万円（県内 24位）で10年 +10.1万円（+3.3%・県内26位）、実効税率 3.1% は県内 15位（同率11市町村）・手取り転換率 68.2% は給与収入増加分の6.8割が手取りに転換した水準です。
推計手取り313.5万円と1人当たり所得順位の完全一致
推計手取り313.5万円は県内 24位 で、1人当たり所得の順位（24位）と 完全一致 します。この一致は、同率11市町村の中で実効税率3.1%が同一水準に並ぶ構造の観察です。推計手取り変化率+3.3%は県内 26位 で、1人当たり所得の変化率順位（25位）よりも 1ランク下位 に位置します。この1ランクの乖離は、給与収入の増加分（+14.8万円）に対して社会保険料・所得税・住民税実額の増加分（+4.73万円合計）が差し引かれた結果として観察できます。
推計手取り変化率+3.3%は県内で 下から5番目 の下位帯に立ちます。前半5年の手取り変化率は +0.1%（+0.2万円・実質横ばい）で、後半5年で +3.3% へ集中している構造も、章③の1人当たり所得の前半停滞→後半急加速のパターンと対応する範囲の観察です。
手取り転換率68.2%の解釈
推定給与収入（額面）の10年増加+14.8万円のうち、税・社会保険料の増加を差し引いた後に手取りとして残る割合は 68.2%（手取り転換率） です。残り約31.8%は社会保険料の増加（+4.2万円）・所得税増（+0.3万円）・住民税実額増（+0.23万円）の合計 +4.73万円に吸収されています。
社会保険料の増加（+4.2万円）が3要素の中で最も大きく、これは厚生年金保険料率がH25の17.474%からH29以降18.3%（本人負担8.737%→9.15%）に引き上げられた影響と対応する範囲の変化です。ただし控除モデル（配偶者控除・扶養控除1人）に依存する試算値のため、実際の手取りは家族構成・扶養控除の実際の適用状況で大きく変動する点に注意が必要です。手取り転換率68.2%は、下越製造業集積型9市町村内で阿賀野市70.8%（給与収入増+22.6万円のうち70.8%が手取り転換）を下回る水準で、給与収入増加自体が阿賀野市（+22.6万円）より小さい（+14.8万円）ことと対応する範囲の観察です。
下越製造業集積型9市町村内の推計手取り増加額（下位）
下越製造業集積型9市町村内の推計手取り増加額を比較すると、聖籠町 +29.2万円・燕市 +27.9万円・阿賀町 +21.9万円・五泉市 +20.7万円・阿賀野市 +16.0万円・村上市 +13.8万円・田上町 +10.1万円・加茂市 +9.4万円 の順で、田上町は9市町村中で下位（下から2番目）の増加額水準に立ちます。1人当たり所得の10年変化額（+21.9万円）と推計手取りの10年変化額（+10.1万円）の差は -11.8万円 で、この差額が10年間の税・社会保険料の増加による吸収分と対応します。
数値の意味（データから読み取れる範囲）：
「実効税率3.1%（県内15位・同率11市町村）×推計手取り313.5万円県内24位×手取り変化率26位×手取り転換率68.2%」という組合せは、田上町の税負担側面での中位ポジションと手取り増加面での下位ポジションを同時に示すデータ関係の観察です。同率11市町村の大同率グループの中で、田上町は分母の1人当たり所得順位が24位（同率11市町村中の中位下寄り・上位から数えて8番目）に立ちます。ただしこれは数値上の相関の観察で、地理的条件や産業構造が実効税率を規定しているという因果関係を意味するものではありません。
住民税所得割の税率は市町村民税6%・道府県民税4%で全国一律です。本記事で示す実効税率（住民税実額÷課税対象所得）は、控除の適用状況・所得構成の違いの結果として現れる値であり、市町村ごとに税率が違うわけではありません。
※1 給与収入は課税対象所得（給与所得）から各年度の給与所得控除（所得税法の計算式）で逆算した推定値です。
※2 社会保険料は厚生年金（公式保険料率）・健康保険（協会けんぽ新潟県の概算率）・雇用保険（公式料率）を使用。保険料率はH25：厚生年金8.737%・健保4.985%・雇保0.5%、H30：厚生年金9.15%・健保5.0%・雇保0.3%、R5：厚生年金9.15%・健保5.0%・雇保0.6%で試算。
※3 所得税は「給与所得 − 基礎控除（H25・H30: 38万、R5: 48万）− 社会保険料控除 − 配偶者控除 − 扶養控除1人」を課税標準として試算。実際の控除状況・家族構成によって大きく異なります。
⑥ 田上町の主力産業（製造業集積型・主要業種1位製造業24.6%）
田上町の産業構造を、住民所得との対応の観察に必要な範囲で確認します。本章は所得構造の背景把握を目的とし、産業構造そのものの分析（付加価値額の県内ランキング詳細・効率×絶対規模の順位乖離等）は別テーマ（産業構造記事）で扱います。
田上町は産業構造マスター（総務省 国勢調査 令和2年）で 製造業集積型 に分類されています。産業別就業者比率（2020年）は 第1次産業6.0%・第2次産業32.2%・第3次産業61.8%（県内8位） で、総就業者数は 5,462人、10年変化率H22→R2は -9.4% です。主要業種は1位 製造業 24.6%（1,341人）・2位 卸売業・小売業 17.0%（929人）・3位 医療・福祉 12.6%（689人）で、上位3業種の比率合計は54.2%となります。主要業種1位比率24.6%は製造業集積型18市中 7位 で、就業構成上のウェイトは同型内で上位帯です。
一方、章④で扱った通り、田上町の給与所得者比率80.0%は下越製造業集積型9市町村中で唯一80%を割る水準で、就業構成上の製造業ウェイトが同型内で上位帯にあるにもかかわらず、課税ベースでの給与所得依存度は同型内で最も低いという 就業ベースと課税ベースの乖離 が観察できます。ただし産業タイプ「製造業集積型」ラベルは、主要業種1位が製造業24.6%であること・第2次産業比率32.2%であることが根拠であり、農業所得者比率0.9%（県内8位・4市町村同率）・その他所得者比率15.8%（県内高位帯）の並立を考慮すると、単純に「製造業依存」と読ませることはできません。産業構造そのものの詳細な県内比較・効率指標分析は本記事の主テーマ（住民所得）を超える別テーマとして、産業構造記事で扱う範囲となります。
⑦ 下越13市町村比較でみる田上町（所得9位・変化率11位下から3番目・下越5市町4.3万円圏内密集の中央位置）
R5年度の下越13市町村における田上町の位置を確認します。
この表で分かること：下越13市町村の1人当たり所得・産業タイプ・変化率を並べて田上町の位置を確認できます。
下越13市町村の1人当たり所得と変化率
| 下越順位 | 市町村 | 1人当たり所得 | 県内順位 | 産業タイプ | 10年変化率 | 変化率順位 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1位 | 新潟市 | 319.5万円 | 1位 | 複合型 | +11.3% | 20位 |
| 2位 | 燕市 | 300.8万円 | 4位 | 製造業集積型 | +15.6% | 4位 |
| 3位 | 新発田市 | 283.9万円 | 10位 | 複合型 | +11.7% | 15位 |
| 4位 | 聖籠町 | 275.7万円 | 13位 | 製造業集積型 | +17.5% | 1位 |
| 5位 | 胎内市 | 273.9万円 | 15位 | 高付加価値製造業型 | +11.8% | 14位 |
| 6位 | 弥彦村 | 272.7万円 | 16位 | 製造業集積型 | +11.1% | 21位 |
| 7位 | 関川村 | 265.9万円 | 21位 | 農業型 | +15.0% | 6位 |
| 8位 | 阿賀野市 | 265.1万円 | 23位 | 製造業集積型 | +11.9% | 12位 |
| 9位 | 田上町 | 261.7万円 | 24位 | 製造業集積型 | +9.1% | 25位 |
| 10位 | 五泉市 | 261.3万円 | 25位 | 製造業集積型 | +14.3% | 8位 |
| 11位 | 村上市 | 261.1万円 | 26位 | 製造業集積型 | +10.9% | 22位 |
| 12位 | 加茂市 | 260.8万円 | 27位 | 製造業集積型 | +8.2% | 27位 |
| 13位 | 阿賀町 | 257.3万円 | 29位 | 製造業集積型 | +15.2% | 5位 |
→ 田上町は下越13市町村中 9位（新潟→燕→新発田→聖籠→胎内→弥彦→関川→阿賀野→田上）・下越製造業集積型9市町村中 5位（燕→聖籠→弥彦→阿賀野→田上）で、変化率順位は下越13市町村中 11位（下から3番目・田上町25位より下は村上22位・加茂27位のみ）・下越製造業集積型9市町村中 8位（下から2番目・田上町25位より下は加茂27位のみ）に立ちます。
下越圏内での田上町の位置（1人当たり所得）
- 下越圏内1位：新潟市（319.5万円・県内1位）
- 下越圏内2位：燕市（300.8万円・県内4位）
- 下越圏内9位：田上町（261.7万円・県内24位）
- 下越圏内13位：阿賀町（257.3万円・県内29位）
- 下越圏内1位（新潟市）との差：-57.8万円
- 下越圏内2位（燕市）との差：-39.1万円
- 下越圏内13位（阿賀町）との差：+4.4万円
- 下越圏内の県内順位範囲：県内1位〜29位
下越13市町村中の順位分布：
- 県内1〜10位帯：新潟市（1位）・燕市（4位）・新発田市（10位）の3市
- 県内11〜20位帯：聖籠町（13位）・胎内市（15位）・弥彦村（16位）の3市町村
- 県内21〜29位帯：関川村（21位）・阿賀野市（23位）・田上町（24位）・五泉市（25位）・村上市（26位）・加茂市（27位）・阿賀町（29位）の7市町村
田上町は下越圏内で「21〜29位帯」の7市町村の中で 上位から3番目 に位置し、直前の阿賀野市（23位）とは1人当たり所得で -3.4万円 の近接した位置関係にあります。
下越5市町（阿賀野・田上・五泉・村上・加茂）の4.3万円圏内密集
下越圏の県内23〜27位帯に立つ5市町（阿賀野市23位・265.1万円／田上町24位・261.7万円／五泉市25位・261.3万円／村上市26位・261.1万円／加茂市27位・260.8万円）は、1人当たり所得が 260.8〜265.1万円の4.3万円圏内 に密集しています。5市町の県内順位は23〜27位の連番5ランクで並び、絶対値の差は最も離れた阿賀野市と加茂市の間でも 4.3万円 にとどまります。
- 阿賀野市（23位・265.1万円）・田上町（24位・261.7万円）：差 -3.4万円
- 田上町（24位・261.7万円）・五泉市（25位・261.3万円）：差 +0.4万円
- 五泉市（25位・261.3万円）・村上市（26位・261.1万円）：差 +0.2万円
- 村上市（26位・261.1万円）・加茂市（27位・260.8万円）：差 +0.3万円
隣接する順位間の差は最大でも3.4万円（阿賀野市と田上町の間）で、5市町のどこにいても他の4市町と近接した所得水準に立つ構造です。順位を過剰に読み取ることには注意が必要な近接構造で、田上町の県内24位は下越5市町の中央に位置する数値関係として観察できます。
下越13市町村中の変化率順位（下越11位・下から3番目）
下越13市町村を10年変化率で降順ソートすると次の順序になります：
- 聖籠町 +17.5%（県内1位）
- 燕市 +15.6%（県内4位）
- 阿賀町 +15.2%（県内5位）
- 関川村 +15.0%（県内6位）
- 五泉市 +14.3%（県内8位）
- 阿賀野市 +11.9%（県内12位・見附市と同率）
- 胎内市 +11.8%（県内14位）
- 新発田市 +11.7%（県内15位）
- 新潟市 +11.3%（県内20位）
- 弥彦村 +11.1%（県内21位）
- 田上町 +9.1%（県内25位・田上町単独）
- 村上市 +10.9%（県内22位）
- 加茂市 +8.2%（県内27位）
※10年変化率ベースで田上町を降順11位にした場合、+9.1%は村上市+10.9%より下位ですが、県内順位（変化率同率グループを反映）では田上町25位・村上市22位となります。上表は分かりやすさのため変化率の絶対値順で並べていますが、県内順位ベースでは田上町25位・村上市22位・加茂市27位の順で田上町は 下越13市町村中11位（下から3番目・村上22位・加茂27位のみ田上町25位より下位）となります。
田上町は下越13市町村中で 下位帯（下から3番目） の変化率位置に立ちます。県内順位でも25位と下位帯（下から6番目）で、絶対水準面での位置（24位）と変化率面での位置（25位）がほぼ同水準の下位帯に集約する構造として観察できます。
下越製造業集積型9市町村中の位置（所得順位5位・変化率順位8位）
下越13市町村の産業タイプ内訳を並べると：
- 農業型：関川村（1市町村）
- 製造業集積型：燕市・聖籠町・弥彦村・阿賀野市・田上町・五泉市・村上市・加茂市・阿賀町（9市町村）
- 高付加価値製造業型：胎内市（1市町村）
- 複合型：新潟市・新発田市（2市町村）
下越製造業集積型9市町村を1人当たり所得順位・変化率順位でクロスさせると、田上町は所得順位 5位（燕→聖籠→弥彦→阿賀野→田上）・変化率順位 8位（聖籠→燕→阿賀町→五泉→阿賀野→弥彦→村上→田上→加茂の順・下から2番目）の位置に立ちます。所得順位（5位）と変化率順位（8位）の乖離は 3ランク で、所得水準（中位）に比べて変化率（下位帯）の順位が下ぶれる構造として観察できます。
数値の意味（データから読み取れる範囲）：
田上町は「下越13市町村中所得9位・変化率11位」と「下越製造業集積型9市町村中所得5位・変化率8位」の複数の位置関係を保有します。県内順位24位という絶対水準は下位帯寄りですが、下越13市町村・下越製造業集積型9市町村という2つのグループの中では中位よりやや下の位置に立ちます。所得順位と変化率順位の乖離が3ランク（所得5位 vs 変化率8位）で、所得水準が中位でも変化率が下位帯に立つ構造として読み取れます。ただしこれらは所得側面の相対比較で、生活水準・移住適性を意味するものではありません。他側面（生活コスト・住居費・通勤環境・アクセス）は別データを併せて参照する必要があります。
阿賀野・田上・五泉・村上・加茂の下越5市町が4.3万円圏内に密集する構造は、順位差5ランクに対して所得差がわずかであることを示し、順位を過剰に読み取らない姿勢が必要です。
⑧ 移住検討者・地域理解志向への読み方
本章は「田上町 移住」「田上町 平均年収」「田上町 給与」「田上町 手取り」「田上町 住民税」等の検索意図に対する、データから読み取れる判断材料の整理です。個別の意思決定を代替するものではありません。
田上町は「変化率+9.1%は県内25位・田上町単独同率グループ」×「前半+0.34%停滞→後半+8.76%への後半急加速（約26倍）」×「給与所得者比率80.0%は下越製造業集積型9市町村中で唯一80%を割る水準」×「その他所得者比率15.8%は同型内2位（1位は阿賀町16.4%）」という複合特徴を持ちます。事業者向けの独自材料（1人あたり付加価値額・農業産出額など）は本記事の主テーマ（住民所得）から離れるため章⑥で言及のみに留めており、事業者視点を独立させる材料は主テーマ内で薄いため、①下越で製造業就業を検討する移住検討者、②所得構成の給与依存度が下越製造業集積型内で最も低い町の構造を理解したい地域研究者、の 2視点 で整理します。
視点1：移住検討者（新潟市・三条市圏の生活を検討する読者）への読み取り材料
| 読み取り材料 | データ根拠 |
|---|---|
| 261.7万円は県平均を -15.4万円 下回るが下越13市町村中9位・県中央値差 -11.6万円 | 県平均277.1万円・下越圏内順位9位 |
| 給与所得者比率80.0%は県内26位（田上町単独）で下越製造業集積型9市町村中で唯一80%を割る水準 | 給与所得者4,035人・比率80.0%（納税義務者の8割） |
| 実効税率3.1%は県内15位（同率11市町村）で県平均3.2%を0.1ポイント下回る中位 | 1人当たり住民税約8.1万円・実効税率下位ではないが同率11市町村の大同率グループ |
| 推計手取り313.5万円は県内24位で、10年+10.1万円（+3.3%・県内26位）増加 | 手取り転換率68.2%（給与収入増加分の6.8割が手取りに転換） |
| 変化率+9.1%は田上町単独同率グループで県内25位・下越13市町村中11位（下から3番目） | 前半+0.34%停滞→後半+8.76%への後半急加速パターン（約26倍） |
| 生活コストとの照合が必要 | 1人当たり所得順位は所得側面のみ・家賃/物価/通勤環境は別データを要参照 |
視点1の総括：田上町は下越13市町村中9位の下位帯所得水準ですが、給与所得者比率80.0%（県内26位・田上町単独）は下越製造業集積型9市町村中で唯一80%を割る水準で、その他所得者比率15.8%が同型内2位（1位は阿賀町16.4%）という所得構成の特徴を保有します。実効税率3.1%（同率11市町村の中位）・手取り転換率68.2%（給与収入増の6.8割が手取りに転換）は下越製造業集積型内で阿賀野市70.8%を下回る水準で、10年変化率+9.1%（県内25位・田上町単独）と前半+0.34%→後半+8.76%の後半急加速は、変化率側面での下位ポジションと後半集中パターンを示す数値です。ただし納税義務者数が10年で-6.83%（-370人）減少している点は、母数の縮小が同時進行していることを示す観察で、移住検討にあたっては別データ（人口動態・年齢構成・生活インフラ・新潟市/三条市への通勤環境）と併せて読み取る必要があります。
視点2：地域理解志向の読者（下越製造業集積型9市町村内で変化率下位×給与依存度最下位の位置を理解したい読者）への読み取り材料
| 読み取り材料 | データ根拠 |
|---|---|
| 変化率+9.1%は下越製造業集積型9市町村中8位（下から2番目・加茂+8.2%に次ぐ） | 加茂27位のみ田上25位より下位 |
| 前半+0.34%→後半+8.76%への約26倍加速は下越製造業集積型9市町村中で前半停滞度が最も極端 | 前半0.34%は同型内で唯一の1%未満・阿賀野市3.39%の1/10以下 |
| 前半→後半の反発幅+8.42ポイントは下越製造業集積型9市町村中で2番目（1位：阿賀町+9.25ポイント） | 阿賀野+4.81・聖籠+1.45を上回る |
| 給与所得者比率80.0%は下越製造業集積型9市町村中で唯一の80%割れ | 次点：加茂市80.8%・+0.8ポイント差 |
| その他所得者比率15.8%は同型内2位（1位は阿賀町16.4%） | 加茂15.1・村上14.8・五泉12.7・弥彦12.5と並ぶ高位帯 |
| 農業所得者比率0.9%は4市町村同率（聖籠・南魚沼・魚沼・田上） | 下越製造業集積型内では聖籠と並ぶ4番目 |
| 営業等所得者比率3.3%は3市町村同率（湯沢・田上・聖籠） | 県内12位 |
| 実効税率3.1%は県内15位・同率11市町村の大同率グループ | 同率グループには聖籠・胎内・弥彦・見附・十日町・魚沼・阿賀野・田上・五泉・加茂・佐渡 |
視点2の総括：田上町は下越製造業集積型9市町村の中で「変化率下位帯（同型内8位・下から2番目）×前半停滞度最も極端（同型内で唯一の前半1%未満）×前半→後半反発幅2番目（+8.42ポイント）×給与所得者比率同型内で唯一の80%割れ×その他所得者比率同型内2位（1位は阿賀町16.4%）」の同時位置を保有する自治体で、下越製造業集積型内で「変化率下位×給与依存度が最も低い」という組合せは県内で他市町村と入替不可の位置として観察できます。就業構成では製造業のウェイトが同型上位帯（主要業種1位製造業24.6%・製造業集積型18市中7位）でありながら、課税ベースでは給与所得依存度が同型内で最も低いという就業ベースと課税ベースの乖離が読み取れます。ただしこれは所得申告形態と就業構造の対応の観察であり、産業構造が所得種類別内訳を決定しているという因果関係を意味するものではありません。
⚠️ 上記は「データから読み取れる範囲での判断材料」であり、投資助言・移住助言・個別の意思決定を代替するものではありません。
⑨ データの見方・注意点
順位＝豊かさではありません
1人当たり課税対象所得の順位は、後述する複数の解釈上の制約を含んだ指標に基づいています。順位が高いことをもって「豊かな地域」「移住すべき地域」等の価値判断を行うことはできません。順位はあくまで所得割の課税ベース上の数値の相対比較です。
課税対象所得は手取り収入ではありません
課税対象所得（合計所得金額）は、給与・事業・農業などの各所得から給与所得控除等の所得種別の控除を差し引いた所得の合計です。ここからさらに基礎控除・社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除等を差し引いた額が住民税・所得税の課税標準となります。課税対象所得と実際の手取り収入は異なります。
推計手取りの計算モデル
⑤の推計手取りは、給与所得控除の計算式で給与収入を逆算し、公式保険料率と概算率を用いた試算値です。想定料率（協会けんぽ新潟県の概算率）と控除モデル（基礎控除・配偶者控除・扶養控除1人）は記事末の「出典」欄に明示しています。実際の手取りは家族構成・扶養控除・iDeCo/生命保険料控除等の個別事情で大きく変動します。
実効税率は税率設定の違いではありません
住民税所得割の税率は市町村民税6%・道府県民税4%で全国一律です。本記事で示す実効税率（住民税実額÷課税対象所得）は、控除の適用状況・所得構成の違いの結果として現れる値であり、市町村ごとに税率が違うわけではありません。田上町の実効税率3.1%は同率11市町村の大同率グループの中の一員で、この11市町村（聖籠・胎内・弥彦・見附・十日町・魚沼・阿賀野・田上・五泉・加茂・佐渡）が同じ実効税率で並ぶ構造は、控除の適用状況・所得構成の類似の結果として現れる観察です。
農業地域では過小表示になる場合があります
農業所得は申告による実額ですが、自家消費・現物収入は含まれない場合があります。田上町の農業所得者比率は0.9%（県内8位・4市町村同率）で、県平均0.8%を +0.1ポイント 上回る中位水準ですが、この数値は納税義務者ベースの申告所得比率であり、就業構造ベースの農業経営者比率とは分母が異なる別の指標です。両者の単純比較はできません。
所得割納税義務者は全住民ではありません
課税対象所得が控除額を下回る場合（所得が低い・年金受給のみ等）は所得割の納税義務者に含まれません。R5年度の田上町の所得割納税義務者数は5,046人で、これは全人口とは異なります。高齢化が進んだ市町村では分母が小さくなり、1人当たり所得が見かけ上高くなる場合があります。田上町の納税義務者数は10年で-6.83%（-370人）減少しており、この分母の縮小が1人当たり指標の後半急加速（+8.76%）と同時に進行している点は、指標を読む際の観察上の注意点となります。総就業者数-9.4%と納税義務者数-6.83%が同方向に減少している点も、母数側の変動を示す観察として押さえておく必要があります。
1人あたり付加価値額と1人当たり所得の混同注意
⑥で提示した製造業関連の指標（工業統計調査 令和4年）は 製造業事業所ベース の指標で、住民所得の1人当たり課税対象所得261.7万円（所得割納税義務者ベース・5,046人）とは分母が異なる別の指標です。両者を同一の「1人あたり所得」として扱うことはできません。
産業タイプ「製造業集積型」の解釈上の注意
⑥・⑦で使用した産業タイプ「製造業集積型」ラベルは、主要業種1位が製造業24.6%であること・第2次産業比率32.2%であることが根拠です。ただし田上町の給与所得者比率80.0%は下越製造業集積型9市町村中で唯一80%を割る水準で、その他所得者比率15.8%が同型内2位（1位は阿賀町16.4%）という所得種類別の構造も同時に観察されるため、単純に「製造業依存」と読ませることはできません。産業タイプは分類ラベルであり、産業構造の全体像を1語で表現するものではありません。
まとめ
田上町の住民所得の特徴（データから読み取れる範囲）
- 1人当たり課税対象所得は 261.7万円 で県内 24位/30市町村中（R5年度）。県平均差 -15.4万円・県中央値差 -11.6万円・県30位の津南町（256.7万円）とは +5.0万円 の差
- 下越13市町村中 9位（新潟→燕→新発田→聖籠→胎内→弥彦→関川→阿賀野→田上）・下越製造業集積型9市町村中 5位（燕→聖籠→弥彦→阿賀野→田上）
- H25→R5の10年で +9.1%（+21.9万円）・変化率順位は県内 25位（田上町単独同率グループ）・下越13市町村中 11位（下から3番目）・下越製造業集積型9市町村中 8位（下から2番目）・前半+0.34%→後半+8.76%で 後半急加速（約26倍・前半→後半反発幅+8.42ポイントは下越製造業集積型9市町村中2番目・1位は阿賀町+9.25ポイント）
- 課税対象所得総額 約132.05億円（県内22位・県内シェア0.43%）は10年で +2.2億円（+1.7%・県内27位） 増加、納税義務者数は10年 -6.83%（-370人） で分母が縮小
- 所得割納税義務者5,046人（県内シェア0.49%・県内22位）のうち 80.0%が給与所得者（県内 26位・田上町単独同率グループ・下越製造業集積型9市町村中で唯一80%を割る水準）、その他所得者は 15.8%（799人） で県内でも高位帯・同型内2位（1位は阿賀町16.4%）
- 農業所得者比率 0.9%（46人・県内8位） は聖籠町・南魚沼市・魚沼市と4市町村同率、営業等所得者比率 3.3%（166人・県内12位） は湯沢町・聖籠町と3市町村同率
- 1人当たり住民税（実額）はH25の約7.87万円からR5の約8.10万円へ +0.23万円（+2.9%）。実効税率 3.1% は県内 15位（同率11市町村 の大同率グループ）
- 推計手取りは10年で +10.1万円（+3.3%・県内26位・下位帯）・給与収入増+14.8万円のうち 68.2% が手取りに転換（阿賀野市70.8%を下回る）
- 産業タイプは 製造業集積型・主要業種1位製造業 24.6%（1,341人）・総就業者数 5,462人（10年 -9.4%）
移住検討者・地域理解志向への読み方（判断材料）
- 移住検討者（新潟市・三条市圏の生活を検討する読者）： 261.7万円は県平均を15.4万円下回るが下越13市町村中9位・給与所得者比率80.0%は県内26位（田上町単独）で下越製造業集積型9市町村中で唯一80%を割る水準・実効税率3.1%は同率11市町村の中位・推計手取り313.5万円で10年+10.1万円（+3.3%・県内26位）・手取り転換率68.2%・変化率+9.1%は田上町単独同率グループで下越13市町村中11位（下から3番目）で後半急加速。生活コスト・通勤環境は別データで要照合
- 地域理解志向の読者： 変化率下位帯（下越製造業集積型9市町村中8位・下から2番目）×前半停滞度最も極端（同型内で唯一の前半1%未満・0.34%）×前半→後半反発幅同型内2番目（+8.42ポイント）×給与所得者比率同型内で唯一の80%割れ×その他所得者比率同型内2位（15.8%・1位は阿賀町16.4%）の同時位置・下越5市町が260.8〜265.1万円の4.3万円圏内に密集
派生指標で見える意外な観察（主語＝所得の観察）
- 変化率+9.1%は田上町単独同率グループ（同率グループ数=1）で県内25位・下越製造業集積型9市町村中8位（下から2番目）
- 前半+0.34%は下越製造業集積型9市町村中で唯一の1%未満（次点：阿賀町2.81%）で前半停滞度が最も極端
- 前半対比の後半加速度は約26倍（+0.34% → +8.76%）
- 前半→後半の変化率差+8.42ポイントは下越製造業集積型9市町村中で2番目（1位：阿賀町+9.25ポイント・阿賀野+4.81・聖籠+1.45を上回る）
- 給与所得者比率80.0%は下越製造業集積型9市町村中で唯一の80%割れ（次点：加茂市80.8%・+0.8ポイント差）
- 給与所得者比率同率グループは田上町単独（数=1）
- その他所得者比率15.8%は下越製造業集積型9市町村中2位（1位は阿賀町16.4%・加茂15.1・村上14.8を上回る）
- 農業所得者比率0.9%は4市町村同率（聖籠・南魚沼・魚沼・田上）で県内8位
- 営業等所得者比率3.3%は3市町村同率（湯沢・田上・聖籠）で県内12位
- 実効税率3.1%は県内15位・同率11市町村 の大同率グループ（聖籠・胎内・弥彦・見附・十日町・魚沼・阿賀野・田上・五泉・加茂・佐渡）
- 課税対象所得10年変化率+1.7%は県内27位（下から4番目・前半5年-1.29%のマイナスからの回復）
- 納税義務者数10年-6.83%（-370人） は下越製造業集積型9市町村内で減少幅は大きい側（燕+3.06%・聖籠+9.98%・阿賀野-1.71%との対比では明確に大きい）
- 推計手取り10年+10.1万円 は下越製造業集積型9市町村内で下位（下から2番目・聖籠+29.2・燕+27.9・阿賀町+21.9・五泉+20.7・阿賀野+16.0・村上+13.8・田上+10.1・加茂+9.4）
- 手取り転換率68.2% は阿賀野市70.8%を下回る中位より低い水準
- 下越5市町（阿賀野・田上・五泉・村上・加茂）が260.8〜265.1万円の4.3万円圏内に密集（順位23〜27位の5ランクに対して所得差わずか4.3万円）
- 1人当たり所得順位24位・総額22位・納税義務者数22位の乖離2ランク（阿賀野市8〜9ランク差と対照的に集約）
- 総就業者数10年-9.4%と納税義務者数10年-6.83%が同方向に減少（母数側の縮小）
この記事の執筆・データについて
執筆： 新潟データ（新潟県在住の個人運営）
データ基準日： 令和5年度（2023年度）市町村税課税状況等の調べ／国勢調査 令和2年／工業統計調査 令和4年／市町村別農業産出額（推計）令和4年
更新日： 2026-08-26
運営者情報： https://niigata-data.com/運営者情報/
データの利用について： https://niigata-data.com/privacy-policy/
本記事は公的統計を整理・解釈したデータ記事です。専門的な投資助言・移住助言・税務相談ではありません。移住・就職・事業判断等の重要な意思決定にあたっては、原典データおよび該当分野の専門家にご確認ください。
出典
- 1人当たり課税対象所得・所得割納税義務者数・住民税（所得割）実額・所得種類別納税義務者数：
総務省（市町村税課税状況等の調べ 令和5年・平成30年・平成25年） - 産業別就業者数・産業タイプ・主要業種1〜3位・総就業者数：
総務省（国勢調査 令和2年） - 製造業従業者数・現金給与総額・製造品出荷額・付加価値額・1人あたり付加価値額：
経済産業省（工業統計調査 令和4年） - 農業産出額：
農林水産省（市町村別農業産出額（推計）令和4年）
推計値について：
本記事の「推計手取り」は総務省 課税対象所得から社会保険料・所得税・住民税を控除した試算値です。
想定料率：
- H25：厚生年金 8.737%／健保 4.985%／雇保 0.5%
- H30：厚生年金 9.15%／健保 5.0%／雇保 0.3%
- R5：厚生年金 9.15%／健保 5.0%／雇保 0.6%
（協会けんぽ新潟県の概算率を使用）
控除モデル：基礎控除（H25・H30: 38万、R5: 48万）・配偶者控除・扶養控除1人・社会保険料控除
データ基準日：令和5年度（2023年度）・平成30年度（2018年度）・平成25年度（2013年度）
次回更新推奨：令和10年度（2028年度）データ公表後
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