村上市では年間114戸の住宅が着工されています（R5年度）。新潟県30市町村の中で着工戸数は11位、1,000人あたり着工戸数は20位です。
H25年度比で-46.7%減少（214戸→114戸で△100戸）していますが、内訳は用途別に対照的です。持家が10年で-54%減少（186戸→85戸で△101戸）と大きく落ち込む一方、貸家は26戸→25戸（-3.8%）とほぼ横ばいを維持しています。持家減少幅（△101戸）が全体減少幅（△100戸）とほぼ一致し、全体減少は事実上「持家減少」で説明できる構造となっています。
この記事では、国土交通省「建築着工統計調査」をもとに、村上市の住宅着工件数の推移・持家と貸家の内訳・人口比較・県内での位置づけを整理します。
この記事でわかること
- R5年度（2023年度）の新設住宅着工戸数は114戸（県内11位・1,000人あたり20位）
- H25年度比で-46.7%減少
- 着工住宅のうち持家74.6%（85戸）・貸家21.9%（25戸）・給与住宅0.9%（1戸）・分譲2.6%（3戸）
- 1,000人あたり着工戸数は2.13戸/千人（県平均2.70戸・県内20位）
① 住宅着工サマリー（R5年度）
村上市の住宅着工の現状を確認します。
| 区分 | 着工戸数 | 比率 | 県内順位 |
|---|---|---|---|
| 合計 | 114戸 | — | 11位 |
| 持家 | 85戸 | 74.6% | — |
| 貸家 | 25戸 | 21.9% | — |
| 給与住宅（社宅等） | 1戸 | 0.9% | — |
| 分譲住宅 | 3戸 | 2.6% | — |
※出典：国土交通省（建築着工統計調査 令和5年度）
持家が74.6%を占め、戸建てが中心となっています。貸家比率21.9%は近隣（阿賀野市12.8%・関川村0%等）と比べて高く、分譲2.6%は近隣中規模市町村よりも低い水準です。給与住宅（社宅等）は1戸・0.9%と軽微です。
▼【グラフ：murakami_県内ランキング.png 新潟県30市町村 新設住宅着工戸数ランキング（R5年度・村上市を強調）】
② 住宅着工の推移（H25→H30→R5）
過去10年間（2013〜2023年度）の住宅着工件数の変化を確認します。
| 年度 | 合計 | 持家 | 貸家 | 給与 | 分譲 |
|---|---|---|---|---|---|
| H25年度（2013年度） | 214戸 | 186戸 | 26戸 | 0戸 | 2戸 |
| H30年度（2018年度） | 163戸 | 138戸 | 20戸 | 0戸 | 5戸 |
| R5年度（2023年度） | 114戸 | 85戸 | 25戸 | 1戸 | 3戸 |
| 10年変化（H25→R5） | -46.7%減少 | -54.3% | -3.8% | — | +50.0% |
村上市の合計着工戸数はH25年度の214戸からR5年度の114戸へ推移しました（△100戸・-46.7%）。減少はH25→H30の5年間で-23.8%、H30→R5の5年間で-30.1%とほぼ均等に進みました。
10年間の推移を用途別に見ると、持家が-54.3%減少（186戸→85戸で△101戸）と大きく減少した一方、貸家は-3.8%（26戸→25戸で△1戸）とほぼ横ばいを維持しています。分譲は+50.0%増加（2戸→3戸で+1戸）で絶対数は極小です。持家減少幅（△101戸）が全体減少幅（△100戸）とほぼ一致しており、全体減少は事実上「持家減少」で説明できる構造となっています。
▼【グラフ：murakami_着工推移.png 村上市と近隣市町村の住宅着工推移（H25→H30→R5）】
③ 用途別の内訳と変化
着工住宅の内訳（持家・貸家・分譲）の変化を確認します。
| 用途 | H25年度 | H30年度 | R5年度 | 10年変化 |
|---|---|---|---|---|
| 持家 | 186戸（86.9%） | 138戸（84.7%） | 85戸（74.6%） | -54.3% |
| 貸家 | 26戸（12.1%） | 20戸（12.3%） | 25戸（21.9%） | -3.8% |
| 給与住宅 | 0戸（0.0%） | 0戸（0.0%） | 1戸（0.9%） | — |
| 分譲 | 2戸（0.9%） | 5戸（3.1%） | 3戸（2.6%） | +50.0% |
H25年度時点で持家が86.9%を占めていたのに対し、R5年度は74.6%となっています。貸家は12.1%→21.9%、分譲は0.9%→2.6%と推移しています。
⚠️ 注意： 着工統計は住宅の「供給側」（建設が開始された住宅の数）を記録したデータです。「特定の用途の着工が多い＝その用途の需要が高い」と直接断定することはできません。
▼【グラフ：murakami_用途別.png 村上市の用途別 新設住宅着工内訳（R5年度）】
④ 人口との比較（1,000人あたり着工戸数）
人口規模が異なる市町村を比較するため、人口1,000人あたりの着工戸数を確認します。
| 指標 | 村上市 | 県内順位 |
|---|---|---|
| 人口（R7年1月1日） | 53,492人 | — |
| 着工戸数（R5年度） | 114戸 | 11位 |
| 1,000人あたり着工戸数 | 2.13戸 | 20位 |
村上市の1,000人あたり着工戸数は2.13戸/千人で、新潟県30市町村の20位です。県平均（2.70戸/千人）を下回り、着工総数（11位）と人口比の順位（20位）に大きな差があります。人口53,492人に対して着工114戸となっており、人口規模ほど着工が伴っていない状況です。
⑤ 県内での位置づけ（近隣市町村比較）
村上市と近隣市町村（新発田市・胎内市・関川村・新潟市・阿賀野市）の住宅着工戸数（R5年度）を比較します。
| 市町村名 | 着工戸数（合計） | 1,000人あたり | 持家比率 |
|---|---|---|---|
| 村上市 | 114戸 | 2.13戸 | 74.6% |
| 新発田市 | 328戸 | 3.58戸 | 57.6% |
| 胎内市 | 66戸 | 2.46戸 | 48.5% |
| 関川村 | 17戸 | 3.40戸 | 52.9% |
| 新潟市 | 4,049戸 | 5.32戸 | 48.5% |
| 阿賀野市 | 141戸 | 3.60戸 | 82.3% |
村上市の着工戸数114戸は近隣6市町村で4位で、新潟市（4,049戸）・新発田市（328戸）・阿賀野市（141戸）を下回っています。持家比率74.6%は阿賀野市（82.3%）に次ぐ近隣2位で、新発田市（57.6%）・胎内市（48.5%）・関川村（52.9%）・新潟市（48.5%）と比べて高い水準です。1,000人あたりでは2.13戸で、近隣6市町村で最も低い水準となっており、胎内市（2.46戸）・関川村（3.40戸）・新発田市（3.58戸）を下回ります。
⑥ データの見方・注意点
着工戸数は住宅需要を直接示すものではありません
建築着工統計の着工戸数は、建設が開始された住宅の数を記録したものです。着工を決定するのは建て主（持家の場合）や建築業者・不動産業者（貸家・分譲の場合）であり、着工数の多さが直接的に「住宅需要の強さ」を示すものではありません。この記事でも「〜の着工が多い」「〜の割合が高い」までをデータから述べています。
小規模市町村のデータ変動について
年間の着工件数が少ない市町村では、1〜2件の変動が変化率に大きく影響します。単年度の変化率のみで「増加傾向」「減少傾向」と判断するには注意が必要です。
まとめ
村上市の住宅着工の特徴
- R5年度（2023年度）の住宅着工は114戸で県内11位、1,000人あたり着工は2.13戸で20位（着工総数より人口比の順位が大きく低い）
- H25→R5の10年で-46.7%減少（△100戸）。H25→H30・H30→R5とも約2〜3割減少と持続的
- 着工住宅の74.6%が持家、21.9%が貸家、2.6%が分譲。近隣で阿賀野市（82.3%）に次ぐ2番目の持家比率
- 用途別に対照的な10年変化：持家が-54.3%減少（186戸→85戸で△101戸）／貸家はほぼ横ばい（-3.8%）（26戸→25戸）／分譲+50.0%（2戸→3戸）。持家減少幅（△101戸）が全体減少幅（△100戸）とほぼ一致し、全体減少は事実上「持家減少」で説明できる構造
出典
- 新設住宅着工戸数・用途別内訳：
国土交通省（建築着工統計調査 令和5年度・平成30年度・平成25年度） - 人口（1,000人あたり計算用）：
総務省（住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数 令和7年1月1日現在） - 産業タイプ：
総務省（国勢調査 令和2年）
データ基準日：令和5年度（2023年度）・平成30年度（2018年度）・平成25年度（2013年度）
次回更新推奨：令和10年度（2028年度）データ公表後
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