関川村の産業構造|農業型・農業型4市町村中で唯一主要業種1位が「製造業」・付加価値率59.9%県内1位のデータ(R2/R4)

市町村

関川村(新潟県下越地域岩船郡・村上市に隣接する山間の村)の産業タイプは農業型で、第1次産業就業者比率は16.9%(県内4位)です。ただし主要業種1位は「製造業」(518人・19.6%)であり、農業型4市町村(佐渡・津南・関川・粟島浦)の中で、主要業種1位が製造業となるのは関川村のみです。他3市町村は佐渡=医療・福祉・津南=農業・林業・粟島浦=漁業と異なります。

総就業者数は2,649人(県内27位)で、10年間で△16.1%(△508人・県内3位=下位から3番目)減少しました。主要業種の中で就業者数が10年間で増加したのは医療・福祉のみ(+6.3%・+21人)で、農業・林業△29.6%・建設業△27.3%・製造業△12.8%といずれも減少する中での対比的な動きです。

製造業指標は事業所9か所(県内28位)・従業者306人(県内27位)・出荷額76.5億円(県内25位)と絶対規模が下位級である一方、付加価値率59.9%は県内1位1人あたり付加価値額1,498万円/人は県内5位で、県平均(加重平均1,188万円/人)を+310万円上回る水準です。農業型ながら主要業種1位が製造業で、その製造業が付加価値率県内1位という特殊な組合せを持つ関川村を、章①で産業タイプと製造業の質を統合的に扱い、以降で構造の各面を整理します。


この記事でわかること

  • 産業タイプは農業型で第1次産業比率16.9%(県内4位)。粟島浦村・津南町・佐渡市に次ぐ位置
  • 主要業種1位は「製造業」(518人・19.6%)で、農業型4市町村中で製造業1位となるのは関川村のみ(他は佐渡=医療福祉・津南=農業林業・粟島浦=漁業)
  • その製造業は事業所9件・従業者306人・出荷額76.5億円と絶対規模が下位級ながら、付加価値率59.9%県内1位・1人あたり付加価値額1,498万円/人県内5位の高水準
  • 主要業種1位(製造業)と2位(農業・林業449人・16.9%)の差は2.7pt・69人と近接、上位3業種合計は49.8%
  • 総就業者2,649人(県内27位)が10年間で△16.1%(県内3位=下位から3番目)減少。医療・福祉のみ+6.3%(+21人)増加
  • 農業産出額約16.9億円(県内24位)・経営体408戸(県内22位)の中位下規模に対し、農地1haあたり産出額151万円/ha(県内11位)は絶対規模順位より上位
  • 下越地域岩船郡の山間の村。第1次比率上位と製造業1位・製造業付加価値率1位が併存する構造は県内で他に例のない組合せ

① 関川村の産業タイプ(農業型・主要業種1位「製造業」・製造業付加価値率59.9%県内1位)

農業型に分類されながら主要業種1位は「製造業」。しかもその製造業は付加価値率59.9%で県内1位。分類ラベル・主要業種・製造業の質の3つが県内で他に例のない組合せです。

関川村の産業タイプは「農業型」です。第1次産業就業者比率16.9%(県内4位)が判定基準(第1次≧15%)を満たします。しかし主要業種1位は「製造業」(518人・19.6%)で、2位「農業・林業」(449人・16.9%)を69人・2.7pt上回ります。農業型4市町村(佐渡・津南・関川・粟島浦)の中で、主要業種1位が製造業となるのは関川村のみです。

関川村の産業構造を数値で確認します。

指標数値県内順位(30市町村中)
産業タイプ農業型
第1次産業就業者比率(2020年)16.9%4位
主要業種1位製造業 518人全就業者の19.6%
主要業種2位農業・林業 449人全就業者の16.9%(1位との差2.7pt・69人)
主要業種3位医療・福祉 352人全就業者の13.3%
上位3業種合計比率49.8%

※出典:総務省(国勢調査 令和2年)

→ 第1次比率が県内4位の農業型でありながら、就業者数ベースの1位業種は製造業(518人)で、農業・林業(449人)を69人上回る構造です。

産業タイプ「農業型」の4市町村(佐渡・津南・関川・粟島浦)の主要業種1位を並べると、次のようになります。

市町村主要業種1位就業者数就業者比率
佐渡市医療・福祉4,207人16.2%
津南町農業・林業1,206人24.5%
関川村製造業518人19.6%
粟島浦村漁業20.2%

※出典:総務省(国勢調査 令和2年)

→ 農業型4市町村の主要業種1位は市町村ごとに異なり、関川村だけが「製造業」で分類名と主要業種1位が対応しない構造を持ちます。

主要業種1位の製造業がさらに「付加価値率県内1位」

農業型に分類されながら主要業種1位が製造業という時点で関川村は特殊ですが、その製造業自体も県内で特殊な位置にあります。関川村の製造業は事業所9か所(県内28位)・従業者306人(県内27位)・出荷額約76.5億円(県内25位)と絶対規模は下位級ですが、付加価値率59.9%は県内1位1人あたり付加価値額1,498万円/人は県内5位で、県平均(加重平均1,188万円/人)を+310万円上回ります。

2022年の製造業指標を規模と効率の両面で整理します。

指標数値県内順位
製造品出荷額(2022年)約76.5億円25位
付加価値額(2022年)約45.8億円25位
現金給与総額(2022年)約14.6億円25位
付加価値率59.9%1位(29市町村中)
製造業事業所数9件28位
製造業従業者数306人27位
事業所あたり従業者数約34人
1人あたり付加価値額1,498万円/人5位
加重平均差(県平均比)+310万円

※出典:経済産業省(工業統計調査 令和4年)※従業者4人以上の事業所が対象

→ 出荷額・付加価値額・従業者数・事業所数の4規模指標が県内25位〜28位の下位帯で並ぶ一方、付加価値率(1位)・1人あたり付加価値額(5位)の効率指標は県内上位という構造です。

付加価値率:59.9%で県内1位

付加価値率は出荷額に対する付加価値額の比率で、加工組立業種で低く・装置産業や食品加工で高くなる傾向があります。県内29市町村(粟島浦村は製造業データなし)の付加価値率を降順で並べると、上位5は次のようになります。

順位市町村付加価値率
1位関川村59.9%
2位阿賀町56.2%
3位妙高市55.4%
4位五泉市55.0%
5位胎内市53.8%

※出典:経済産業省(工業統計調査 令和4年)

→ 関川村の付加価値率59.9%は2位阿賀町(56.2%)を3.7pt上回り、県内1位です。加工組立業種型の燕市36.2%・三条市39.5%・長岡市39.0%を大きく上回る水準となっています。

規模指標と生産性指標の順位乖離

規模指標の順位(出荷額25位・付加価値額25位・事業所数28位・従業者数27位)と、生産性指標の順位(付加価値率1位・1人あたり付加価値額5位)の間には、20位以上の順位乖離が読み取れます。「規模が小さいから生産性も低い」という関係ではなく、少数の事業所(9件)が付加価値率の高い業態を選んでいる構図とみられますが、業種構成・事業所属性の詳細はマスターデータからは特定できないため、原因の断定はできません。

数値の意味(データから読み取れる範囲):

関川村は「農業型」というラベルを持ちながら、就業者数の1位業種は製造業(518人・19.6%)で、その製造業自体も付加価値率59.9%で県内1位という県内で他に例のない組合せです。ラベルだけで「典型的な農業の村」と判断すると産業構造の実態を捉え損ねます。第1次比率が県平均(30市町村単純平均8.6%)の約2倍でありつつ、少数事業所ながら高付加価値率の製造業が主要業種1位に位置する。分類ラベル・主要業種・製造業の質という3つの側面がいずれも県内で異例の位置にあることが、関川村の産業構造を読むうえで最も重要な観察となります。1人あたり付加価値額は製造業事業所ベース(従業者4人以上)の労働生産性の目安であり、個別事業所の給与そのものではない点に注意が必要です。

▼【グラフ:sekikawa_産業構造.png 新潟県30市町村の産業別就業者比率(2020年・関川村を強調)】


② 産業構造サマリー(2020年・第1次4位×第2次21位×第3次29位の構造)

関川村の産業別就業者比率と県内順位を整理します。

指標数値県内順位(30市町村中)
総就業者数2,649人27位
第1次産業就業者比率16.9%4位
第2次産業就業者比率29.6%21位
第3次産業就業者比率52.5%29位

※出典:総務省(国勢調査 令和2年)

→ 第1次比率16.9%(4位)が県平均を大きく上回る一方、第3次比率52.5%(29位)は県内下から2番目で、第2次比率29.6%(21位)がほぼ県平均前後という並びです。

総就業者数2,649人は県内27位の小規模で、農業型4市町村(佐渡26,029人・津南4,914人・関川2,649人・粟島浦263人)の中では佐渡・津南に次ぐ規模となります。

第1次比率(4位)と第3次比率(29位)の対比

第1次産業比率16.9%は県平均(30市町村単純平均)8.6%を+8.32pt上回り県内4位です。一方、第3次産業比率52.5%は県平均59.9%を△7.40pt下回り県内29位で、30市町村中で下から2番目に低い水準です。第1次比率が県内上位・第3次比率が県内下位というセットは、都市サービス業の集積度が低く農林業と製造業に就業者が分散する山間の村の産業構造として現れています。

第2次産業比率29.6%は県平均30.3%と近い水準で県内21位です。第2次比率が県平均前後にとどまる中で、第1次比率と第3次比率の順位が大きく離れる構造となっています。

農業型4市町村内での第1次比率順位

農業型4市町村を第1次産業就業者比率で並べると、次のようになります。

市町村第1次産業比率県内順位
粟島浦村31.2%1位(総就業者263人の離島)
津南町24.7%2位
佐渡市17.9%3位
関川村16.9%4位

※出典:総務省(国勢調査 令和2年)

→ 農業型4市町村内で、関川村の第1次比率16.9%は第4位です。粟島浦村・津南町・佐渡市より低い水準でありながら、農業型の判定基準(第1次≧15%)は満たす位置となります。


③ 10年間の産業構造変化(2010→2015→2020・△16.1%県内3位・医療福祉のみ増加)

10年で総就業者は△16.1%減少し県内3位(下位から3番目)の減少幅。主要業種の中で医療・福祉のみ+6.3%と唯一増加。

2010年から2020年までの10年間で、関川村の総就業者数は3,157人→3,011人→2,649人へと△16.1%(△508人)減少しました。この減少幅は県内3位(下位から3番目)で、粟島浦村△18.2%(1位)・湯沢町△18.0%(2位)に次ぐ水準です。主要業種の中で就業者数が10年間で増加したのは医療・福祉(+6.3%・+21人)のみで、農業・林業△29.6%・建設業△27.3%・製造業△12.8%といずれも減少する中での対比的な動きとなります。

2010年から2020年までの総就業者数と第1次産業比率の推移を整理します。

総就業者数第1次産業比率
2010年(H22)3,157人20.2%
2015年(H27)3,011人19.5%
2020年(R2)2,649人16.9%
10年変化△508人(△16.1%)△3.3pt

※出典:総務省(国勢調査 令和2年・平成27年・平成22年)

→ 10年で総就業者△508人・△16.1%減少し、第1次産業比率も△3.3pt低下しています。

県内の減少幅ランキング(下位3市町村)

総就業者数の10年変化率(△16.1%)を県内の減少幅上位で並べると、次のようになります。

順位市町村10年変化率
1位粟島浦村△18.2%
2位湯沢町△18.0%
3位関川村△16.1%

※出典:総務省(国勢調査 令和2年・平成22年)

→ 関川村の△16.1%は県内で3番目に大きい減少幅で、下位1・2位の粟島浦村・湯沢町に次ぐ水準となります。

主要業種別の10年変化

関川村の主要業種別に10年間の就業者数変化を並べると、対比的な動きが読み取れます。

業種2010年2020年10年変化
医療・福祉331人352人+21人(+6.3%)
製造業594人518人△76人(△12.8%)
建設業362人263人△99人(△27.3%)
農業・林業638人449人△189人(△29.6%)

※出典:総務省(国勢調査 令和2年・平成22年)

→ 農業・林業△29.6%・建設業△27.3%・製造業△12.8%と主要業種が減少する中で、医療・福祉のみが+6.3%増加した10年間です。

業種別の減少率の観察

農業・林業の減少率△29.6%は主要業種の中で最大で、第1次産業比率が20.2%→16.9%へ△3.3pt低下したことと整合します。建設業も△27.3%と大きい減少率で、この2業種の減少が総就業者△16.1%の減少幅の中心的な位置にあるとみられます(個別事業所・離農動向の詳細は本記事の範囲外)。製造業△12.8%は主要業種の中で減少率が最も小さく、10年間を通じても主要業種1位の位置を維持しました。

医療・福祉が唯一増加した業種

10年間で就業者数が増加した主要業種は医療・福祉(+21人・+6.3%)のみです。総就業者が△508人減少する中で、医療・福祉の絶対数の増加は、生活基盤業種としての位置づけが維持されている数値関係を示しています。ただし、増加の背景となる高齢化・介護需要の詳細は本記事の範囲外(別テーマ)となります。

関川村の10年間の産業構造変化は、下位から3番目の総就業者減少の中で、農業・林業と建設業の減少が主導する構造です。第1次産業比率の低下(20.2%→16.9%・△3.3pt)は農業・林業就業者の急減(△189人・△29.6%)と対応しており、農業型の分類は維持されつつも農業の担い手層が10年間で大きく縮小しています。主要業種の中で唯一増加した医療・福祉(+21人・+6.3%)は、規模自体は小さい(352人)ものの、村の生活基盤サービスを担う位置づけです。

▼【グラフ:sekikawa_産業変化.png 関川村の産業構造推移(2010→2015→2020年・積み上げ棒)】


④ 主要業種の詳細(製造業518人と農業・林業449人が近接する構造)

就業者数の多い上位業種を確認します。

順位業種名就業者数就業者比率
1位製造業518人19.6%
2位農業・林業449人16.9%
3位医療・福祉352人13.3%
参考建設業263人9.9%

※出典:総務省(国勢調査 令和2年)

→ 主要業種1位「製造業」518人と2位「農業・林業」449人が69人差(2.7pt差)で並び、3位「医療・福祉」352人までの3業種で全就業者の49.8%を占めます。

1・2位の2.7pt差の位置づけ

主要業種1位の製造業(518人・19.6%)と2位の農業・林業(449人・16.9%)の差は69人・2.7ptにとどまります。1位単独の業種比率19.6%は、県内で製造業比率が高い燕市35.2%・三条市28.8%等と比べて集中度が低い水準です。県内30市町村の「主要業種1位比率」の低い方から並べると、関川村は19.6%で県内22位に位置します(SSOTデータより)。1位業種の集中度が県内で比較的低い方に位置する構造となっています。

上位3業種合計の水準

上位3業種(製造業・農業・林業・医療・福祉)で全就業者の49.8%を占めます。参考として、県内の製造業集積型で業種集中度が高い燕市の上位3業種合計は63.4%(製造業35.2%+卸小売業17.8%+医療・福祉10.4%)、三条市は59.1%です。

市町村上位3業種合計業種構成
燕市(製造業集積型)63.4%製造業35.2%+卸小売17.8%+医療福祉10.4%
三条市(製造業集積型)59.1%
関川村(農業型)49.8%製造業19.6%+農業林業16.9%+医療福祉13.3%
津南町(農業型)49.6%農業林業24.5%+医療福祉13.6%+製造業11.5%

※出典:総務省(国勢調査 令和2年)

→ 関川村の49.8%は、製造業集積型市町村と比較して業種集中度が低く、農業型の津南町49.6%とほぼ同水準となります。

上位3業種合計が半数程度にとどまる構成は、単一業種への集中ではなく、製造業・農業・林業・医療・福祉の3業種が10〜20%台で並ぶ分散型の構造を示しています。

主要業種1位「製造業」の位置づけ

主要業種1位「製造業」518人は、村の総就業者の19.6%を占めます。県内30市町村の製造業就業者数(国勢調査ベース)を降順で並べると関川村は県内26位で、絶対数としては下位に位置します(1位燕市14,561人・2位三条市14,241人などの規模と比較すると絶対数は小さい)。比率順位(主要業種1位)と絶対数順位(26位)の間には順位差が読み取れます。製造業の質(付加価値率1位・1人あたり付加価値額5位)については章①で扱いました。

主要業種2位「農業・林業」の位置づけ

農業・林業449人は総就業者の16.9%を占め、比率としては県内でも上位群に入る水準ですが、絶対数(県内23位)は総就業者数順位(27位)相応の中位下となります。農業・林業就業者を支える農業構造は次章⑤で確認します。

主要業種3位「医療・福祉」の位置づけ

主要業種3位「医療・福祉」352人は総就業者の13.3%を占めます。この業種は章③で確認した通り、10年間で+21人(+6.3%)増加した唯一の主要業種で、絶対数の順位(県内26位)も総就業者数順位(27位)相応の水準です。村内で生活基盤業種として一定規模を維持している位置づけとなっています。

▼【グラフ:sekikawa_就業者数.png 関川村の業種別就業者数(2020年・上位10業種)】


⑤ 農業の規模と農業型4市町村内での関川村の位置(下越山間・第2次比率が農業型で最高)

農業産出額は農業型4市町村中3番目・農地1haあたり産出額は絶対規模順位より上位。農業型4市町村中で唯一「主要業種1位が製造業」・第2次比率が農業型で最も高い下越山間の村。

本章は、関川村の農業指標と、農業型4市町村(佐渡・津南・関川・粟島浦)内での関川村の位置を統合的に扱います。

農業の規模と単位あたり指標

農業の規模と単位あたり指標を整理します。

指標数値県内順位
農業産出額(2022年推計)約16.9億円24位
農業経営体数(2020年)408戸22位
経営耕地面積(2020年)約1,117.87ha23位
農家1戸あたり産出額414万円/戸16位
農地1haあたり産出額151万円/ha11位

※出典:農林水産省(市町村別農業産出額(推計)令和4年・農林業センサス 令和2年)

→ 農業産出額(24位)・経営体数(22位)・経営耕地面積(23位)の絶対規模は県内下位帯ですが、農地1haあたり産出額151万円/ha(11位)は絶対規模順位より上位となっています。

絶対規模と農地1haあたり産出額の順位乖離

農業産出額約16.9億円は県内24位で、県内最大の新潟市(534.8億円)・2位新発田市(235.5億円)・3位村上市(208.6億円)と比べると規模はかなり小さい水準です。農業経営体数408戸は県内22位、経営耕地面積1,117.87haは県内23位で、絶対規模の3指標はいずれも県内下位帯となります。

一方、農地1haあたり産出額151万円/haは県内11位で、絶対規模の順位(24位・22位・23位)と比較して10位以上上位に位置します。分母(経営耕地面積)と分子(農業産出額)の順位乖離から、耕地面積の絶対規模が小さい下位帯にありながら、土地単位あたりの産出額は県内中位以上を維持している数値関係が読み取れます。

農家1戸あたり産出額は中位

農家1戸あたり産出額414万円は県内16位で、農地1haあたり産出額(11位)より下位・絶対規模順位(22位・24位)より上位という中位水準となります。関川村の農業は「土地単位ではやや効率的、経営体単位では中位」という組合せです。

主要農産品

関川村は下越地域岩船郡の山間の村で、村域の多くが山間地に位置します。関川村公式ホームページ・JAにいがた岩船などで公表される主な農産品としてコシヒカリ(水稲)などが挙げられます(個別品目の生産量・出荷量はマスターデータの範囲外)。

農業就業者と農業経営体数の関係

農業・林業就業者449人(章④)と農業経営体数408戸(2020年)から算出される1経営体あたり就業者は約1.1人という数値関係です。個人・家族経営の農業構造として、10年間で農業・林業就業者が638人→449人へ△189人(△29.6%)減少している経過(章③)と並行する形になっています。

農業型4市町村内での産業構造比較

産業タイプ「農業型」の4市町村(佐渡・津南・関川・粟島浦)の産業指標を比較します。

指標佐渡市津南町関川村粟島浦村
総就業者数26,029人4,914人2,649人263人
第1次産業比率17.9%(3位)24.7%(2位)16.9%(4位)31.2%(1位)
第2次産業比率15.5%(28位)23.0%(26位)29.6%(21位)3.4%(30位)
第3次産業比率66.2%(3位)52.3%(30位)52.5%(29位)65.4%(4位)
主要業種1位医療・福祉農業・林業製造業(518人・19.6%)漁業
農業産出額約93億円(7位)約60億円(14位)約16.9億円(24位)約0億円(30位)
農業経営体数3,404戸866戸408戸(CSV記載なし)

※出典:総務省(国勢調査 令和2年)・農林水産省(市町村別農業産出額(推計)令和4年・農林業センサス 令和2年)

→ 関川村は農業型4市町村中で総就業者3位・第1次比率4位・第2次比率が農業型で最も高い(21位)・主要業種1位が製造業という組合せとなります。

農業型4市町村内での関川村の3つの特徴

対比表から、関川村の農業型4市町村内での位置は次の3点に整理できます。

  1. 主要業種1位が製造業:佐渡=医療福祉・津南=農業林業・粟島浦=漁業と異なり、関川村のみが製造業。農業型4市町村中で唯一の製造業1位。
  2. 第2次比率が農業型で最も高い:関川29.6%(21位) > 津南23.0%(26位) > 佐渡15.5%(28位) > 粟島浦3.4%(30位)。第2次比率が県平均前後(30.3%)に近い水準にとどまるのは、農業型4市町村の中では関川村のみ。
  3. 第1次比率は農業型で最低:関川16.9%(4位) < 佐渡17.9%(3位) < 津南24.7%(2位) < 粟島浦31.2%(1位)。農業型4市町村の中で第1次比率が最も低く、農業型の判定基準(第1次≧15%)にちょうど近い水準。

「農業型」のラベルは共通でも、関川村の産業構造は他農業型市町村と異なる構造となっています。佐渡・津南・粟島浦は主要業種1位が第1次産業(農業林業・漁業)または第3次産業(医療福祉)ですが、関川村は第2次産業(製造業)が1位で、第2次比率も農業型4市町村の中で最も高い水準です。

農業型4市町村内での農業規模

農業型4市町村を農業産出額で並べると佐渡市約93.1億円(7位)・津南町約59.9億円(14位)・関川村約16.9億円(24位)・粟島浦村約0億円(30位)となります。関川村は農業型の中では農業産出額が3番目で、佐渡・津南より小規模な水準です。

下越地域山間の村としての位置

関川村は下越地域岩船郡に属し、村上市に隣接する山間の村です。総就業者数2,649人という規模は、県内30市町村の中でも下位から4番目(27位)で、弥彦村4,154人・田上町5,462人などと比較すると小規模の水準となります。

産業別就業者の内訳を確認すると、製造業518人・農業・林業449人・医療・福祉352人・建設業263人という構成で、上位4業種で総就業者の59.7%を占めます。総就業者2,649人という小規模の中で、製造業と農業・林業が主軸として並び、医療・福祉と建設業が生活基盤業種として続く構成です。

数値の意味(データから読み取れる範囲):

関川村は「農業型」に分類されつつも、農業型4市町村内では第1次比率が最も低く(16.9%・4位)、第2次比率が最も高く(29.6%・21位)、主要業種1位が製造業となる構造上の位置にあります。農業指標は絶対規模(産出額24位・経営体22位・耕地23位)が下位帯でありながら、農地1haあたり産出額151万円/ha(11位)は絶対規模順位より上位という土地生産性の中位以上の水準を示しています。佐渡(主要業種1位=医療福祉)・津南(=農業林業)・粟島浦(=漁業)と主要業種構成が異なり、関川村のみが「農業型かつ製造業1位・製造業付加価値率1位」という組合せです。下越山間の総就業者2,649人という小規模自治体の中で、農業と製造業が拮抗する構造となっています。

▼【グラフ:sekikawa_県内ランキング.png 新潟県内 第1次産業就業者比率ランキング(関川村を強調)】


⑥ 移住検討者・起業出店・就職転職への読み方

本章は「関川村 産業構造」「関川村 移住」「関川村 農業」「関川村 就業」等の検索意図に対する、産業構造データから読み取れる判断材料の整理です。個別の意思決定を代替するものではありません。

視点1:就職・転職検討者向け(製造業・農業志望)

関川村の就業者は総数2,649人(県内27位)で、主要業種は製造業(518人)・農業・林業(449人)・医療・福祉(352人)・建設業(263人)の4業種で全就業者の59.7%(1,582人)を占めます。

読み取り材料データ根拠
製造業労働市場の規模製造業就業者518人(就業者の19.6%・主要業種1位・農業型4市町村中で唯一)
製造業事業所の集中度事業所9件・従業者306人・1事業所あたり約34人(事業所数少数・集約型)
製造業の効率指標付加価値率59.9%(県内1位)・1人あたり付加価値額1,498万円/人(県内5位)・県平均加重平均+310万円
製造業の10年変化就業者594人→518人・△12.8%減(主要業種の中で減少率は最小)
農業労働市場の規模農業・林業就業者449人(就業者の16.9%・主要業種2位)・農業経営体408戸
農業の減少傾向10年間で農業・林業就業者△189人・△29.6%減少(主要業種で最大の減少率)
医療・福祉の拡大トレンド10年間で+21人・+6.3%増加(主要業種の中で唯一の増加)

製造業は事業所9件・従業者306人と規模が限定的ですが、付加価値率(59.9%・県内1位)と1人あたり付加価値額(1,498万円/人・県内5位)は県内上位の水準です。1人あたり付加価値額は製造業事業所ベース(従業者4人以上)の労働生産性の目安であり、個別事業所の給与そのものではない点に注意が必要です。10年間の減少率が主要業種の中で最小(△12.8%)である点は、村内での相対的な規模維持を示す観察材料となります。

農業就業機会は経営体408戸・農業・林業就業者449人の分散構造で、既存経営体の後継や新規就農の受け皿が想定される規模です。ただし10年間で農業・林業就業者△29.6%減少しており、既存の農業経営体の縮小トレンドが進んでいる点に留意が必要です。

医療・福祉は10年間で+6.3%増加した唯一の主要業種で、規模自体は352人と限定的ですが、村内での需要は維持されている構造として観察できます。ただし個別の医療機関・介護事業所の求人条件・給与水準は本記事の範囲外です。

視点2:新規就農・農業関連事業検討者向け

関川村は農業産出額約16.9億円(県内24位)・農業経営体408戸(県内22位)・経営耕地1,117.87ha(県内23位)の中位下規模で、農地1haあたり産出額151万円/ha(県内11位)が絶対規模順位より上位に位置する村です。

読み取り材料データ根拠
農業の村内規模農業産出額約16.9億円(県内24位)・経営耕地1,117.87ha(県内23位)・経営体408戸(県内22位)
単位あたり産出額の水準農地1haあたり151万円/ha(県内11位)・農家1戸あたり414万円/戸(県内16位)
農業型市町村内の位置農業型4市町村(佐渡・津南・関川・粟島浦)の1つ・農業産出額は農業型4市町村中で3番目
農業就業者の減少幅農業・林業就業者638人→449人・△189人減少(10年間・△29.6%)
1経営体あたり就業者農業・林業449人÷経営体408戸=約1.1人/経営体(家族経営規模の目安)
主要品目コシヒカリ(水稲)ほか(関川村公式・JAにいがた岩船)

農地1haあたり産出額151万円/ha(県内11位)という単位あたり指標が絶対規模順位(24位・22位・23位)より10位以上上位に位置するのは、耕地面積の絶対規模が小さい下位帯の中で、土地単位あたりの産出額が中位以上を維持している構造を示す数値関係です。10年間で農業・林業就業者が△189人減少している点は、担い手構造の変化を示す指標ですが、個別の農業経営体・農地の詳細・農地取得の可否・農業機械の状況等は本記事の範囲外です。

主要品目・新規就農支援の枠組み等については、関川村公式ホームページ・JAにいがた岩船等の情報を別途参照してください。

視点3:移住検討者向け

関川村は下越地域岩船郡の山間の村で、総就業者2,649人(県内27位)の小規模自治体です。村内で完結する業種として製造業・農業・林業・医療・福祉・建設業などが一定規模で存在します。

読み取り材料データ根拠
村内医療サービスの規模医療・福祉就業者352人(就業者の13.3%・主要業種3位・10年で+6.3%増加)
就業選択肢上位4業種(製造業・農業林業・医療福祉・建設)で全就業者の59.7%
製造業の求人限定性製造業事業所9件・従業者306人(規模は限定的だが付加価値率県内1位)
農業への参入余地農業経営体408戸・10年間で農業・林業就業者△189人減少
総就業者の縮小トレンド10年間で△508人・△16.1%(県内3位=下位から3番目の減少幅)
通勤圏との関係村上市に隣接する下越山間の村(通勤圏の詳細は別データ参照)

村内での就業選択肢は上位4業種で約6割を占めるため、これら4業種のいずれかを軸に生活設計を組み立てる構造となります。医療・福祉352人・建設業263人という第3次・第2次産業の一定規模の存在は、村内での生活サービス基盤を示す指標です。10年間で総就業者△16.1%(県内3位・下位から3番目)の減少幅は、県内でも大きい水準の縮小トレンドである点に留意が必要です。

ただし、個別の医療施設・商業施設・住環境・住宅コスト・保育・学校・交通(冬期の積雪環境含む)の情報は本記事の範囲外です。移住の意思決定にあたっては、これらの別データを別途参照してください。

⚠️ 上記は「データから読み取れる範囲での判断材料」であり、移住・就業・就農の意思決定を代替するものではありません。


⑦ データの見方・注意点

産業タイプ分類は目安です

本記事の「産業タイプ」(製造業集積型・高付加価値製造業型・農業型・複合型・都市サービス型等)は、産業別就業者比率と製造業指標を組み合わせた分類です。同一タイプでも市町村ごとに主要業種・規模・変化パターンは異なるため、タイプラベルだけで判断せず、本文の各指標を合わせて確認してください。

就業者比率と生産性は別指標です

第1/2/3次産業の就業者比率は「誰がどこで働いているか」を示す指標です。1人あたり付加価値額(製造業事業所ベース)は「製造業の労働生産性の目安」を示す別の指標であり、就業者比率が高いほど生産性が高いとは限りません。

製造業指標は事業所ベースです

章①で提示する製造品出荷額・付加価値額・1人あたり付加価値額は、経済産業省「工業統計調査」の事業所ベース集計です。市町村内に本社を置く企業ではなく、事業所(工場・作業所等)が市町村内にあることが集計基準となります。県外本社の事業所も含まれる場合があります。

農業産出額は推計値です

章⑤で提示する農業産出額は農林水産省「市町村別農業産出額(推計)」による推計値です。市町村単位の農業産出額は農林水産省が農業経営体調査・作物統計等から推計しており、実額とは差が生じる場合があります。

農業産出額と農家収入は別です

農業産出額は市町村内で生産された農産物の推定額(生産額ベース)で、農家の手取り収入とは異なります。生産コスト・流通経費・農業経営体の規模差により、産出額と農家収入の関係は市町村ごとに異なります。

主要業種比率の分母は総就業者数です

②〜④で提示する主要業種の比率は、国勢調査「産業(大分類)別就業者数」を分母として計算しています。分母は当該市町村に居住する15歳以上就業者(従業地ではなく居住地ベース)です。市町村外へ通勤する就業者も含まれます。

10年変化は国勢調査5年ごとの比較です

③で提示する2010年→2015年→2020年の10年変化は、国勢調査(5年ごと実施)の3時点比較です。年次データではないため、単年度のショック(特定事業所の開設・閉鎖等)の影響が5年間の中で吸収されている場合があります。

産業タイプは順位ではありません

産業タイプの分類(製造業集積型等)は市町村の産業構造の特徴を示す分類であり、優劣を示すものではありません。「複合型」が「農業型」より優れているという意味ではなく、産業の集中度や分散度の違いを示す指標です。


まとめ

関川村の産業構造の特徴(データから読み取れる範囲)

  • 産業タイプは農業型。第1次産業就業者比率16.9%(県内4位)で、粟島浦村・津南町・佐渡市に次ぐ位置
  • 主要業種1位は「製造業」(518人・19.6%)で、農業型4市町村中で製造業1位となるのは関川村のみ(他は佐渡=医療福祉・津南=農業林業・粟島浦=漁業)
  • その製造業は事業所9件・従業者306人・出荷額76.5億円(いずれも県内25〜28位)の下位級ながら、付加価値率59.9%は県内1位・1人あたり付加価値額1,498万円/人は県内5位・県平均加重平均+310万円の水準
  • 総就業者2,649人(県内27位)が10年間で△16.1%(県内3位=下位から3番目)減少。農業林業△29.6%・建設業△27.3%・製造業△12.8%が減少する中で医療・福祉のみ+6.3%(+21人)増加
  • 農業は産出額約16.9億円(県内24位)・経営体408戸(県内22位)の中位下規模ながら、農地1haあたり産出額151万円/ha(県内11位)は絶対規模順位より上位
  • 下越地域岩船郡の山間の村・農業型4市町村の1つで、第2次比率29.6%(21位)は農業型4市町村中で最も高い水準

10年間の産業構造変化

2010年から2020年にかけて総就業者は3,157人→2,649人へと△508人(△16.1%)減少し、県内3位(下位から3番目)の減少幅となりました。主要業種別では農業・林業△189人(△29.6%)・建設業△99人(△27.3%)・製造業△76人(△12.8%)と主要業種が減少する中で、医療・福祉が+21人(+6.3%)と唯一増加した10年間です。第1次産業比率は20.2%→16.9%へ△3.3pt低下し、農業・林業の担い手層が10年間で大きく縮小しました。農業型の分類は維持されつつも、内実では農業就業者の急減と医療・福祉の相対的な残存という対比が進んでいます。

派生指標で見える意外な観察

  • 農業型4市町村中で「主要業種1位が製造業」なのは関川村のみ:佐渡=医療福祉・津南=農業林業・粟島浦=漁業と異なり、関川村のみが製造業1位。分類名と主要業種1位が対応しない構造
  • 付加価値率59.9%(県内1位)×1人あたり付加価値額1,498万円/人(県内5位)×規模指標25〜28位の非対称構造:出荷額25位・付加価値額25位・事業所数28位・従業者数27位の下位帯にありながら、付加価値率・1人あたり付加価値額が県内上位に位置する。少数の事業所(9件)が付加価値率の高い業態を選んでいる構図とみられる
  • 農地1haあたり産出額11位×農業産出額24位の順位乖離:絶対規模の順位(24位)と土地単位あたりの順位(11位)の間に10位以上の差。分子と分母の順位乖離
  • 10年就業者数△16.1%は県内3位(下位から3番目):1位粟島浦村△18.2%・2位湯沢町△18.0%・3位関川村△16.1%で、下位3市町村の1つ
  • 主要業種の中で医療・福祉のみ10年で+6.3%増加:製造業△12.8%・農業林業△29.6%・建設業△27.3%が減少する中で唯一の増加業種(絶対数+21人)
  • 第1次比率4位×第3次比率29位のセット:第1次比率が県内上位(4位)にありながら、第3次比率は県内で下から2番目(29位)。都市サービス業の集積度が低い山間の村の構造

この記事の執筆・データについて

執筆: 新潟データ(新潟県在住の個人運営)
データ基準日: 令和2年(2020年)国勢調査/令和4年(2022年)工業統計調査・市町村別農業産出額(推計)/令和2年(2020年)農林業センサス/令和3年(2021年)経済センサス-活動調査
更新日: 2026-09-05
運営者情報: https://niigata-data.com/運営者情報/
データの利用について: https://niigata-data.com/privacy-policy/

本記事は公的統計を整理・解釈したデータ記事です。専門的な投資助言・移住助言・事業判断助言ではありません。移住・就業・起業・出店等の重要な意思決定にあたっては、原典データおよび該当分野の専門家にご確認ください。


出典

  • 産業別就業者数(第1〜3次産業・主要業種):
    総務省(国勢調査 令和2年・平成27年・平成22年)
  • 製造品出荷額・製造業従業者数・付加価値額:
    経済産業省(工業統計調査 令和4年)
  • 農業産出額:
    農林水産省(市町村別農業産出額(推計)令和4年)
  • 農家数・農地面積:
    農林水産省(農林業センサス 令和2年)
  • 事業所数・従業者数:
    総務省・経済産業省(経済センサス-活動調査 令和3年)
  • 主要農産品(コシヒカリ ほか):
    関川村公式ホームページ・JAにいがた岩船

派生値の算出方法:

本記事で使用する「県平均・県合計・倍率」等の派生値は、新潟県30市町村の集計値から算出しました。

  • 県平均:30市町村の該当指標の単純平均
  • 県合計:30市町村の該当指標の合計値
  • 県内順位:30市町村を該当指標の降順(または昇順)でソートした順位
  • 1人あたり付加価値額:付加価値額 ÷ 製造業従業者数(工業統計調査の事業所ベース)
  • 主要業種比率:業種別就業者数 ÷ 総就業者数(国勢調査)

データ基準日:令和2年(2020年)国勢調査・令和4年(2022年)工業統計調査・市町村別農業産出額
次回更新推奨:令和7年(2025年)国勢調査データ公表後、令和6年(2024年)工業統計調査データ公表後

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