湯沢町の1人当たり所得は県内11位（282.6万円）｜10年変化率2位・観光業型・中越圏5位のスキーリゾートデータ（R5年度）

市町村
2026.08.23

湯沢町（新潟県中越地域・上越新幹線越後湯沢駅所在・スキーリゾート集積地）の1人当たり課税対象所得（R5年度）は 282.6万円 で、新潟県30市町村中 11位 です。
10年で +16.0%（+39.1万円） 変化し、変化率の順位は県内 2位（単独）で、額の順位（11位）と変化率の順位（2位）に 9ランクの乖離 が観察できます。推計手取りは 333.7万円（県内11位）で、10年で+26.9万円（+8.8%）変化しています。
主要業種1位は宿泊業・飲食サービス業（就業者比率27.9%）・第3次産業比率 80.8%（県内1位）・給与所得者比率 78.3%（県内28位＝下から3番目）・実効税率 3.3%（8市町村同率）・中越圏12市町村中 5位 の観光業型の町です。

この記事は、総務省「市町村税課税状況等の調べ」ほかの公的統計をもとに、湯沢町の所得水準・10年変化のV字パターン・観光業型産業構造との対応・越後湯沢の首都圏アクセスとリゾート特化構造・移住検討者/事業者への読み方までを、記事単体で判断材料が読み取れる構造で整理したものです。

この記事でわかること

  • R5年度の1人当たり課税対象所得は 282.6万円（県内 11位/30市町村中）・県平均+5.5万円・県中央値+9.3万円
  • H25→R5の10年変化は +16.0%（+39.1万円） で、変化率順位は県内 2位（単独）
  • 前半5年（H25→H30）+1.43%・後半5年（H30→R5）+14.4% の V字回復パターン（後半に変化幅が集中）
  • 所得割納税義務者 3,714人（県内シェア0.36%・県内25位）のうち 78.3%が給与所得者（県内28位＝下から3番目・自営業/個人事業主の割合が県内トップクラス）、農業所得者は0.1%（実質ゼロ）
  • 1人当たり住民税（所得割）は約 9.3万円・実効税率 3.3%（8市町村同率）
  • 推計手取りはH25の306.8万円からR5の 333.7万円 へ +26.9万円（+8.8%）・変化率順位は県内 2位
  • 産業タイプは複合型・第3次産業比率 80.8%（県内1位）・主要業種1位は宿泊業・飲食サービス業27.9%（他29市町村と根本的に異なる産業構造）
  • 中越圏12市町村では 5位、越後湯沢駅は上越新幹線で東京から約70分・関越自動車道の要所

① 湯沢町の1人当たり所得（R5年度サマリー）

湯沢町の住民所得の全体像を数値で確認します。

指標数値県内順位（30市町村中）
1人当たり課税対象所得282.6万円11位
所得割納税義務者数3,714人25位
課税対象所得(総額)約104.9億円23位

※出典：総務省(市町村税課税状況等の調べ 令和5年)

1人当たり所得は県内11位です。一方で所得割納税義務者数は県内25位、課税対象所得総額は県内23位で、規模指標(人数・総額)よりも1人当たり指標のほうが順位が上位に位置しています。県平均(277.1万円)を+5.5万円、県中央値(273.3万円)を+9.3万円上回っています。県1位の新潟市(319.5万円)とは-36.9万円、県30位の津南町(256.7万円)とは+25.9万円の差があります。所得割納税義務者数の県内シェアは0.36%、課税対象所得総額のシェアは0.34%で、県内でみると小規模な自治体に相当します。

数値の意味(データから読み取れる範囲):

規模指標2つ(納税義務者数25位・総額23位)と1人当たり指標(11位)で 12〜14ランクの順位差 があるという構造は、湯沢町が「規模は県内下位に位置しつつ、1人当たりでみると県平均を上回る中位以上の水準」に位置していることを示す観察です。人口約8,000人規模の自治体でありながら、1人当たり所得の順位が総額規模の順位より高いという構造は、他の同規模自治体(粟島浦村・関川村・出雲崎町など)とは異なる位置づけを持ちます。

▼【グラフ:yuzawa_県内ランキング.png　新潟県30市町村 1人当たり課税対象所得ランキング(R5年度・湯沢町を強調)】

② 県内順位と「成長率2位・所得11位」の乖離

R5年度の1人当たり課税対象所得の県内上位10市町村と、湯沢町の順位を確認します。

順位市町村1人当たり所得10年変化率変化率順位地域
1位新潟市319.5万円+11.3%20位下越
2位上越市305.4万円+11.5%17位(同率)上越
3位長岡市302.5万円+11.5%17位(同率)中越
4位燕市300.8万円+15.6%4位下越
5位三条市297.9万円+13.9%9位中越
6位柏崎市292.8万円+8.8%26位中越
7位刈羽村292.5万円+7.2%29位中越
8位糸魚川市286.6万円+15.0%6位上越
9位妙高市284.3万円+11.7%15位(同率)上越
10位新発田市283.9万円+11.7%15位(同率)下越
11位湯沢町282.6万円+16.0%2位(単独)中越
  • 県平均:277.1万円(湯沢町 +5.5万円)
  • 県中央値:273.3万円(湯沢町 +9.3万円)
  • 県30位・津南町:256.7万円(湯沢町との差 +25.9万円)

湯沢町の1人当たり所得は県内11位で、上位10位の10位・新発田市(283.9万円)とは-1.3万円の差、上位圏の直下に位置します。一方で10年変化率+16.0%は 県内2位(単独) で、上位10位の中で最も伸びた燕市(+15.6%)を上回る変化率です。額の順位(11位)と変化率の順位(2位)に 9ランクの乖離 が観察されます。

「所得11位・変化率2位」の乖離9ランクの観察

10年変化率で湯沢町を上回るのは県内1市町村のみで、湯沢町は県内で2番目に伸びた市町村です。上位10位10市町村と湯沢町(11位)を「額と変化率の乖離」で分類すると:

  • 乖離が大きい上位グループ(額上位・変化率下位):新潟市・上越市・長岡市・柏崎市・刈羽村
  • 乖離が小さい上位グループ(額上位・変化率も上位):燕市・三条市・糸魚川市・妙高市・新発田市
  • 乖離が大きい中位グループ(額中位・変化率上位):湯沢町(額11位・変化率2位)

湯沢町は3つ目のパターンに属し、上位10位内には該当する市町村がありません。額(11位)は上位10位に届かない位置ですが、変化率(2位)は上位10位内のどの市町村より高い水準です。

中越圏12市町村内での位置づけ

湯沢町は中越12市町村(長岡市・三条市・柏崎市・小千谷市・十日町市・見附市・魚沼市・南魚沼市・湯沢町・津南町・出雲崎町・刈羽村)で 5位、県内順位では11位に位置します。中越の他11市町村の県内順位は3位(長岡市)から30位(津南町)まで分布しており、湯沢町は中越圏内で上位から5番目・県内順位帯の中位に位置します。

数値の意味(データから読み取れる範囲):

「額の順位11位・変化率順位2位」という9ランクの乖離パターンは、湯沢町以外の29市町村では成立しない、湯沢町固有の位置づけです。中越の中核市である長岡市(3位/17位・14ランク乖離)は「額上位・変化率下位」型ですが、湯沢町は逆方向の「額中位・変化率上位」型の乖離を持ちます。額の水準そのものは上位10市町村と比べて下位ですが、10年での変化率の伸び幅では県内2番手のパターンとして観察されます。因果関係の断定ではなく、額と変化率の順位パターンの分布を観察したものです。

③ 10年間の推移とV字回復パターン(H25→H30→R5)

過去10年間(H25→H30→R5)の住民所得の変化を確認します。

年度1人当たり課税対象所得所得割納税義務者数課税対象所得(総額)
H25年度(2013年度)243.5万円3,415人約83.2億円
H30年度(2018年度)247.0万円3,638人約89.9億円
R5年度(2023年度)282.6万円3,714人約104.9億円
10年変化(H25→R5)+39.1万円(+16.0%)+299人(+8.76%)+21.8億円(+26.2%)

1人当たり課税対象所得は10年で+39.1万円(+16.0%)の変化で、この10年変化率は 県内2位(単独) です。所得割納税義務者数は10年で+299人(+8.76%)、課税対象所得総額は+21.8億円(+26.2%)増加しています。

前半5年・後半5年のV字回復パターン

10年の変化を前半・後半に分割して観察すると、次のパターンが浮かびます。

期間1人当たり所得の変化変化率
前半5年(H25→H30)+3.5万円+1.43%
後半5年(H30→R5)+35.6万円+14.4%

前半5年の変化率は+1.43%(0.29%/年ペース)にとどまるのに対し、後半5年は+14.4%(2.88%/年ペース)へ拡大しており、変化ペースは 約10倍 に加速しています。10年の変化のうち 約91%(+39.1万円のうち+35.6万円)が後半5年に集中している構造です。

同じ上位10位周辺のパターン(長岡市:前半+5.06%/後半+6.15%、三条市:前半+5.53%/後半+7.95%、燕市:前半+6.29%/後半+8.79%等)と比べると、湯沢町は前半・後半の変化率差が県内で最も大きく、上位10位周辺の市町村がおおむね前半・後半で均等に成長するパターンを持つのに対し、湯沢町は「前半停滞→後半急伸」の非対称な変化パターンとして観察されます。

数値の意味(データから読み取れる範囲):

「前半5年+1.43%・後半5年+14.4%」というV字回復型のパターンは、湯沢町の10年変化率2位という順位の内訳を示すデータです。前半5年間だけで判断すれば県内下位の変化率水準でしたが、後半5年間の変化が県内トップクラスの水準になったため、10年通算では県内2位の順位に到達している構造の観察です。因果関係の断定ではなく、時系列の変化幅パターンの観察です。

▼【グラフ:yuzawa_所得推移.png　湯沢町と近隣市町村の1人当たり課税対象所得推移(H25→H30→R5)】

④ 所得種類別の内訳(給与所得者78.3%・自営業型構造)

所得割納税義務者の所得源泉の内訳を確認します。

所得区分納税義務者数比率
給与所得者2,907人78.3%
営業等所得者123人3.3%
農業所得者4人0.1%
その他680人18.3%
合計3,714人100%

給与所得者が78.3%を占めています。営業等所得者は3.3%、農業所得者は0.1%(4人・実質ゼロ)、その他(年金所得等を含む)は18.3%です。給与所得者比率78.3%は県内 28位(30市町村中・下から3番目)で、県平均81.8%を-3.5ポイント下回っています。

給与所得者比率が県内下から3番目である構造の観察

給与所得者比率が県内下位という位置づけは、逆にみると「給与所得者以外の納税義務者(営業等・農業・その他)の比率が県内上位」ということを意味します。湯沢町の給与所得者以外の比率21.7%は県内3番目に高い水準です。営業等所得者比率3.3%は県内で上位圏に位置し、上位10位周辺の市町村(長岡市2.9%・新潟市など)を上回る割合です。

農業所得者比率0.1%の観察

農業所得者は4人・0.1%で、県内27位(柏崎市・糸魚川市・湯沢町の3市町村同率)です。農業産出額は約2.4億円で県内29位と、農業活動の規模そのものが県内で下位に位置します。1,000mクラスの山岳地形が中心の湯沢町では、農業所得者の存在が県内で最も少ないパターンに位置しています。

数値の意味(データから読み取れる範囲):

給与所得者比率78.3%・県内28位という位置づけは、湯沢町の所得構成が「県内で最も自営業/個人事業主/その他の比重を残す3市町村のひとつ」であることを示すデータです。上位10位の給与所得者比率(新潟市81.9%・長岡市82.6%・燕市84.9%等)と比べると、湯沢町は約4〜7ポイント低い水準にあります。営業等所得者(3.3%)・その他(18.3%・年金所得含む)の比重が他上位市町村より大きい構成として観察されます。⑥章の主力産業データ(宿泊業・飲食サービス業27.9%が就業構造の1位)と対応させて読むと、給与形態に依らない事業者・個人事業主が県内比較で多いという観察が可能です。

▼【グラフ:yuzawa_所得種類別.png　湯沢町の所得種類別 所得割納税義務者数(R5年度)】

⑤ 推計手取りと住民税・実効税率

住民税(所得割)の実額と、社会保険料・所得税を含む推計手取りの10年推移を確認します。

住民税(所得割)の推移

住民税(所得割)の実額は、総務省「市町村税課税状況等の調べ」第11表の所得割額を所得割納税義務者数で割って算出しました。

年度1人当たり住民税(所得割)実効税率(住民税÷課税対象所得)
H25年度(2013年度)約8.3万円(82,929円)3.4%
H30年度(2018年度)約8.4万円(84,478円)3.4%
R5年度(2023年度)約9.3万円(93,145円)3.3%
10年変化+1.0万円(+12.3%)-0.1ポイント

R5の実効税率3.3%は県内3位ですが、3.3%は 8市町村同率(上越市・長岡市・燕市・三条市・柏崎市・刈羽村・糸魚川市・湯沢町)で並んでいます。同率8市町村の中で湯沢町は分母(1人当たり課税対象所得)が最も低い水準(282.6万円)に位置し、1人当たり住民税の実額(9.3万円)としても8市町村中で下位です。

この期間には令和2年の税制改正で住民税の基礎控除が33万円から43万円に引き上げられており、実効税率のH25/H30の3.4%からR5の3.3%への-0.1ポイントの変化幅が、改正時期と対応するタイミングで観察されます(改正が原因であるという断定はしません)。

推計手取りの推移

課税対象所得(給与所得)から給与所得控除の計算式で給与収入を逆算し、各年度の公式保険料率・税制を用いて手取りを試算しました。

項目H25(2013年度)H30(2018年度)R5(2023年度)10年変化
課税対象所得(給与所得)243.5万円247.0万円282.6万円+39.1万円
推定給与収入(※1)約371.9万円約376.3万円約408.2万円+36.3万円
ー 社会保険料(※2)52.9万円54.4万円60.2万円+7.3万円
ー 所得税(※3)3.9万円4.0万円5.0万円+1.1万円
ー 住民税(実額)8.3万円8.4万円9.3万円+1.0万円
推計手取り約306.8万円約309.4万円約333.7万円+26.9万円(+8.8%)

推計手取り333.7万円は県内 11位、推計手取り変化率+8.8%は県内 2位 で、額と変化率の順位に 9ランクの乖離 があります。1人当たり所得における9ランクの乖離(11位vs2位)と同型のパターンが、推計手取りでも観察されます。

推定給与収入(額面)の10年増加+36.3万円のうち、税・社会保険料の増加を差し引いた後に手取りとして残る割合は 74.1%(手取り転換率)です。残り約26%は社会保険料の増加(+7.3万円)・所得税増(+1.1万円)・住民税実額増(+1.0万円)に吸収されています。

推計手取り変化率も県内2位という観察

湯沢町は課税対象所得の変化率(+16.0%・県内2位)と推計手取りの変化率(+8.8%・県内2位)の両方で県内2位の順位に位置しています。両方の変化率順位が県内2位で一致するパターンは、③で観察したV字回復パターン(後半5年+14.4%)と整合します。額面の伸びが県内2位で、そのうち74.1%が手取りに転換される計算です。

※1 給与収入は課税対象所得(給与所得)から各年度の給与所得控除(所得税法の計算式)で逆算した推定値です。
※2 社会保険料は厚生年金(公式保険料率)・健康保険(協会けんぽ新潟県の概算率)・雇用保険(公式料率)を使用。保険料率はH25:厚生年金8.737%・健保4.985%・雇保0.5%、H30:厚生年金9.15%・健保5.0%・雇保0.3%、R5:厚生年金9.15%・健保5.0%・雇保0.6%で試算。
※3 所得税は「給与所得 − 基礎控除(H25・H30: 38万、R5: 48万)− 社会保険料控除 − 配偶者控除 − 扶養控除1人」を課税標準として試算。実際の控除状況・家族構成によって大きく異なります。

⑥ スキー・温泉と観光業型所得構造の対応

湯沢町の産業構造と所得水準の対応関係を、複数データで観察します。

産業タイプと就業構造(第3次産業比率県内1位)

湯沢町は産業構造マスター(総務省 国勢調査 令和2年)で 複合型 に分類されています。就業者ベースでみると第3次産業への傾斜が明確な構造を持ちます。

産業別就業者比率(2020年)は第1次産業3.2%・第2次産業14.4%・第3次産業80.8%(県内1位) です。総就業者数は3,822人で県内下位圏、10年変化率は-8.6%です。主要業種は次の通りです。

順位業種就業者数比率
1位宿泊業・飲食サービス業1,065人27.9%
2位卸売業・小売業417人10.9%
3位建設業409人10.7%

主要業種1位が宿泊業・飲食サービス業27.9%であるという構造の観察

主要業種1位が宿泊業・飲食サービス業である市町村は、県内30市町村の中でも極めて少数です。上位10位の中では新潟市の主要業種1位が卸売業・小売業、他9市町村が製造業で、下越の農業型市町村では農業が上位業種に入りますが、宿泊業・飲食サービス業が業種1位である構造は、湯沢町の産業構造が他29市町村と根本的に異なることを示すデータです。

主要業種1〜3位の合計比率は49.5%(宿泊業27.9%+卸売業10.9%+建設業10.7%)で、就業者の約半数が観光・商業・建設業に集中しています。うち宿泊業単体で27.9%を占める構造は、他上位10位の中核市(長岡市の製造業21.3%・三条市の製造業28.8%など)と比較しても単一業種集中度が高い部類です。

製造業の県内位置(規模指標)

製造業関連の指標(経済産業省 工業統計調査 令和4年)は次の通りです。

指標数値県内順位
製造業従業者数87人下位
現金給与総額約3.78億円29位
製造品出荷額約19.0億円29位
付加価値額約9.1億円29位
1人あたり付加価値額1,044万円14位

規模指標(現金給与総額29位・出荷額29位・付加価値額29位)がいずれも県内下位に位置する一方、1人あたり付加価値額は1,044万円で県内14位に位置します。製造業の規模は極めて小さいが、少数の従業者あたりの付加価値額は県内中位以上という構造の観察です。

農業の県内位置

農業産出額は約2.4億円で県内29位です。第1次産業就業者比率3.2%・農業所得者比率0.1%(県内27位・3市町村同率)と合わせて、農業活動が県内で最も小さい部類の市町村として位置しています。

「観光業型・製造業ゼロ・農業ゼロ」構造の観察

第3次産業比率80.8%(県内1位)・宿泊業就業者27.9%(業種1位)・製造業規模県内29位・農業産出額県内29位 という4指標の組合わせは、県内30市町村の中で湯沢町だけが持つ産業構造です。上位10位の製造業集積型市町村(長岡市・燕市・三条市など)や、下越の複合型市町村(新発田市など)とは根本的に異なる構造として観察されます。

数値の意味(データから読み取れる範囲):

湯沢町の産業構造は「観光サービス業(宿泊業・飲食サービス業)を主力とし、製造業・農業がほぼ存在しない第3次産業特化型」の構造を持ちます。給与所得者比率78.3%が県内28位(下から3番目)であるという④章の観察と組合わせると、宿泊業・飲食サービス業の中には給与所得ではなく自営業/個人事業主として営業する事業者(旅館主・飲食店経営者等)が県内比較で多い可能性が観察されます。ただしこれらは相関の観察であり、産業構造が住民所得を決定しているという因果関係を意味するものではありません。

⑦ 越後湯沢の首都圏アクセスとリゾート特化構造

湯沢町を「上越新幹線越後湯沢駅所在のリゾート特化型町」として捉え、地域内位置と首都圏アクセスの観点から観察します。

中越圏12市町村における湯沢町の位置

湯沢町は中越12市町村で1人当たり所得順位 5位、県内順位11位に位置します。中越圏内の順位分布は次の通りです。

圏内順位市町村1人当たり所得県内順位10年変化率
1位長岡市302.5万円3位+11.5%
2位三条市297.9万円5位+13.9%
3位柏崎市292.8万円6位+8.8%
4位刈羽村292.5万円7位+7.2%
5位湯沢町282.6万円11位+16.0%
6位小千谷市281.3万円12位—
7位南魚沼市274.8万円14位—
8位見附市271.3万円17位—
9位出雲崎町267.4万円18位—
10位十日町市266.6万円19位—
11位魚沼市266.2万円20位—
12位津南町256.7万円30位—

中越圏内の産業構造対比

中越圏内の主要業種1位で分類すると、次の分布になります。

  • 製造業集積型(製造業が業種1位):長岡市・三条市・柏崎市・刈羽村・小千谷市・見附市・魚沼市・南魚沼市・十日町市・出雲崎町 の10市町村
  • 農業型(農業が業種1位):津南町
  • 観光業型(宿泊業・飲食サービス業が業種1位):湯沢町のみ

中越12市町村の中で、宿泊業・飲食サービス業が主要業種1位である市町村は湯沢町だけです。他11市町村は製造業もしくは農業を主力とする構造で、湯沢町は中越圏内で唯一の観光業型の町として位置しています。

越後湯沢の首都圏アクセス(観察事項)

湯沢町は上越新幹線 越後湯沢駅 の所在地で、東京駅から越後湯沢駅までは新幹線で約70分の距離です。関越自動車道の湯沢インターチェンジ・湯沢中里スマートIC・塩沢石打ICへのアクセスも整備されており、首都圏からの車での移動も含めた交通結節点として位置しています。町内には越後湯沢・GALA湯沢・岩原・湯沢中里・NASPAスキーガーデン・苗場スキー場等、複数のスキー場が集積しています。温泉旅館・リゾートマンション・別荘の集積も特徴的です。

「11位×2位」の乖離パターンの中越圏内での位置

中越圏内で観察される「1人当たり所得順位×10年変化率順位」の組合わせを並べると:

  • 長岡市:3位×17位(乖離14ランク・額上位・変化率下位)
  • 三条市:5位×9位(乖離4ランク・小さい)
  • 柏崎市:6位×26位(乖離20ランク・額上位・変化率下位)
  • 刈羽村:7位×29位(乖離22ランク・額上位・変化率下位)
  • 湯沢町:11位×2位(乖離9ランク・額中位・変化率上位)

湯沢町の乖離パターン(額中位・変化率上位)は、中越圏内の他4市町村がすべて「額上位・変化率下位」型の乖離を持つのと逆方向のパターンです。中越圏内で唯一「変化率が県内2位」に位置する市町村としての観察となります。

数値の意味(データから読み取れる範囲):

湯沢町は中越圏12市町村の中で「観光業型・変化率上位型」という2つの点で他11市町村と異なる位置づけを持ちます。上越新幹線越後湯沢駅と関越自動車道の交通結節点、複数スキー場の集積、温泉旅館・リゾートマンションの集積は、湯沢町の首都圏アクセスとリゾート特化構造を示す地理・交通データです。これらの構造と所得指標の対応関係は観察であり、交通アクセスが住民所得を決定しているという因果関係を意味するものではありません。他29市町村では成立しない、湯沢町固有の位置づけです。

⑧ 移住検討者・事業者への読み方

本章は「湯沢町 移住」「湯沢町 平均年収」「越後湯沢 平均収入」「湯沢町 所得」等の検索意図に対する、データから読み取れる判断材料の整理です。個別の意思決定を代替するものではありません。

移住検討者(スキー・温泉が好き)への読み取り材料

読み取り材料データ根拠
1人当たり所得は県内11位・県平均+5.5万円282.6万円・県平均277.1万円との差
10年での所得の伸び幅は県内2位+16.0%・県内2位(単独)・上位10位のどの市町村よりも高い変化率
給与所得者中心ではないパターンの町給与所得者比率78.3%(県内28位・下から3番目)・自営業/個人事業主/その他の比重が県内3番目に高い
就業機会は宿泊業・飲食サービス業に集中主要業種1位が宿泊業・飲食サービス業27.9%・製造業は県内29位規模
推計手取りは県内11位・変化率は県内2位推計手取り333.7万円・変化率+8.8%(R5想定料率による試算値)
首都圏アクセスは新幹線70分・関越道越後湯沢駅(上越新幹線)・湯沢IC・湯沢中里SIC・塩沢石打IC
生活コスト・冬季の積雪環境との照合が必要1人当たり所得順位は所得側面のみ・家賃/物価/積雪量/通勤環境は別データを要参照

スキー関連・観光業事業者への読み取り材料

読み取り材料データ根拠
就業構造は宿泊業・飲食サービス業27.9%が主力総就業者3,822人のうち1,065人が宿泊業・飲食サービス業
第3次産業比率80.8%(県内1位)就業構造が第3次産業に特化・第2次産業14.4%・第1次産業3.2%
中越圏で唯一の観光業型市町村中越12市町村の中で宿泊業・飲食サービス業が業種1位なのは湯沢町のみ
給与形態に依らない事業者比率が高い給与所得者比率78.3%(県内28位)・非給与形態21.7%(県内3位)
商業機能は卸売業・小売業10.9%(業種2位)就業者417人・観光客向け商業機能を含む可能性
建設業10.7%(業種3位)就業者409人・スキー場・温泉旅館関連のインフラ整備を含む可能性
首都圏客の交通結節点越後湯沢駅から東京約70分・関越自動車道の要所

リゾートマンション所有者・別荘購入検討者への読み取り材料

読み取り材料データ根拠
住民所得の水準は県内中位以上1人当たり所得282.6万円・県内11位・県平均+5.5万円
10年での所得の伸び幅は県内2位+16.0%・県内2位(単独)
所得構造は自営業・個人事業主が多いパターン給与所得者比率78.3%(県内28位・下から3番目)
総人口ベースでは小規模自治体所得割納税義務者3,714人(県内25位)・課税対象所得総額104.9億円(県内23位・県内シェア0.34%)
冬季の積雪環境は別データを要参照積雪量・気候・除雪コスト・災害リスクは本記事の対象外
住民でない購入形態(セカンドハウス等)は住民所得指標に含まれない住民税所得割は住民票のある居住者のみ対象

⚠️ 上記は「データから読み取れる範囲での判断材料」であり、投資助言・移住助言・別荘購入助言・個別の意思決定を代替するものではありません。

⑨ データの見方・注意点

順位＝豊かさではありません

1人当たり課税対象所得の順位は、後述する複数の解釈上の制約を含んだ指標に基づいています。順位が高いことをもって「豊かな地域」「移住すべき地域」等の価値判断を行うことはできません。順位はあくまで所得割の課税ベース上の数値の相対比較です。

課税対象所得は手取り収入ではありません

課税対象所得(合計所得金額)は、給与・事業・農業などの各所得から給与所得控除等の所得種別の控除を差し引いた所得の合計です。ここからさらに基礎控除・社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除等を差し引いた額が住民税・所得税の課税標準となります。課税対象所得と実際の手取り収入は異なります。

推計手取りの計算モデル

⑤の推計手取りは、給与所得控除の計算式で給与収入を逆算し、公式保険料率と概算率を用いた試算値です。想定料率(協会けんぽ新潟県の概算率)と控除モデル(基礎控除・配偶者控除・扶養控除1人)は記事末の「出典」欄に明示しています。実際の手取りは家族構成・扶養控除・iDeCo/生命保険料控除等の個別事情で大きく変動します。

農業地域では過小表示になる場合があります

農業所得は申告による実額ですが、自家消費・現物収入は含まれない場合があります。農業主体の市町村では、1人当たり課税対象所得が実態の生活水準より低く見える可能性があります。湯沢町の農業所得者比率は0.1%(4人)・農業産出額は約2.4億円(県内29位)と低い水準で、この影響は湯沢町においては限定的とみられますが、県内比較で農業型の市町村と並べる際は解釈に注意が必要です。

所得割納税義務者は全住民ではありません

課税対象所得が控除額を下回る場合(所得が低い・年金受給のみ等)は所得割の納税義務者に含まれません。R5年度の湯沢町の所得割納税義務者数は3,714人で、これは全人口とは異なります。高齢化が進んだ市町村では分母が小さくなり、1人当たり所得が見かけ上高くなる場合があります。

セカンドハウス・別荘所有者は住民所得指標に含まれません

住民税所得割は住民票のある居住者(所得割納税義務者)のみを対象とします。湯沢町にはリゾートマンション・別荘の集積があると観察されますが、これらを住民票のない形で所有する首都圏在住者等の所得は、本記事の1人当たり課税対象所得の指標には含まれません。

1人あたり付加価値額と1人当たり所得の混同注意

⑥で提示した1人あたり付加価値額 1,044万円は 製造業事業所ベース の指標で、住民所得の1人当たり課税対象所得282.6万円(所得割納税義務者ベース)とは分母が異なる別の指標です。両者を同一の「1人あたり所得」として扱うことはできません。また湯沢町の製造業従業者数は87人と極めて少数のため、1人あたり付加価値額の指標は少数の事業所の状況で変動する点にも注意が必要です。

まとめ

湯沢町の住民所得の特徴(データから読み取れる範囲)

  • 1人当たり課税対象所得は 282.6万円 で県内 11位/30市町村中(R5年度)。県平均+5.5万円・県中央値+9.3万円
  • H25→R5の10年で +16.0%(+39.1万円) で県内 2位(単独) の変化率。前半5年(H25→H30: +1.43%)と後半5年(H30→R5: +14.4%)で変化幅が10倍差の V字回復パターン、10年変化のうち約91%が後半5年に集中
  • 所得割納税義務者 3,714人(県内シェア0.36%・県内25位)のうち 78.3%が給与所得者(県内28位・下から3番目)、農業所得者は0.1%(4人・実質ゼロ)
  • 1人当たり住民税(実額)はH25の8.3万円からR5の9.3万円へ+1.0万円。実効税率3.3%(8市町村同率・分母は同率グループ内で最低水準)
  • 推計手取りは10年で 約26.9万円増加(+8.8%・県内 2位 の変化率)。給与収入増+36.3万円のうち 74.1% が手取りに転換。推計手取り額は333.7万円で県内11位
  • 産業タイプは 複合型、就業構造は 第3次産業比率80.8%(県内1位)、主要業種1位は 宿泊業・飲食サービス業27.9%(1,065人)で他29市町村と根本的に異なる産業構造

移住検討者・事業者への読み方(判断材料)

  • 移住検討者(スキー・温泉が好き): 中越圏で唯一の観光業型市町村・1人当たり所得は県内11位・変化率は県内2位・給与所得者比率が県内下から3番目(自営業・個人事業主の比重が高い)・首都圏から新幹線70分
  • スキー関連・観光業事業者: 就業構造は宿泊業・飲食サービス業27.9%が主力・第3次産業比率80.8%(県内1位)・給与形態に依らない事業者比率が県内3位
  • リゾートマンション所有者・別荘購入検討者: 住民所得は県内中位以上・10年変化率は県内2位・所得構造は自営業型・冬季の積雪環境と別荘所有形態は別データを要照合

派生指標で見える意外な観察

  • 1人当たり所得11位 ですが 10年変化率は県内2位(単独) で 9ランクの乖離。上位10位の中でも湯沢町の変化率を上回る市町村はなく、県内で2番目に伸びた市町村です
  • 推計手取り11位 ですが 推計手取り変化率も県内2位 で、1人当たり所得と同型の9ランク乖離パターン。変化率順位が課税対象所得ベースと手取りベースの両方で県内2位で一致
  • 給与所得者比率78.3%は県内28位(下から3番目) ですが、1人当たり所得は県内11位。給与所得者比率が高いほど所得水準が高いという一般想定と順位関係が逆方向
  • 前半5年+1.43%・後半5年+14.4% のV字回復パターン。10年変化のうち約91%が後半5年に集中しており、上位10位周辺の均等成長型市町村と時系列パターンが対照的
  • 第3次産業比率80.8%が県内1位・主要業種1位が宿泊業・飲食サービス業27.9% は他29市町村では成立しない構造。中越12市町村の中でも観光業型は湯沢町のみで、他11市町村は製造業型・農業型・複合型
  • 中越圏内で唯一「額中位・変化率上位」型の乖離パターン。中越圏内の他11市町村のうち上位4市町村(長岡・三条・柏崎・刈羽)はすべて「額上位・変化率下位」型で、湯沢町は逆方向の乖離を持つ

この記事の執筆・データについて

執筆: 新潟データ(新潟県在住の個人運営)
データ基準日: 令和5年度(2023年度)市町村税課税状況等の調べ／国勢調査 令和2年／工業統計調査 令和4年／市町村別農業産出額(推計)令和4年
更新日: 2026-08-25
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本記事は公的統計を整理・解釈したデータ記事です。専門的な投資助言・移住助言・別荘購入助言・税務相談ではありません。移住・就職・事業判断・別荘購入等の重要な意思決定にあたっては、原典データおよび該当分野の専門家にご確認ください。

出典

  • 1人当たり課税対象所得・所得割納税義務者数・住民税(所得割)実額・所得種類別納税義務者数:
    総務省(市町村税課税状況等の調べ 令和5年・平成30年・平成25年)
  • 産業別就業者数・産業タイプ・主要業種1〜3位・総就業者数:
    総務省(国勢調査 令和2年)
  • 製造業従業者数・現金給与総額・製造品出荷額・付加価値額・1人あたり付加価値額:
    経済産業省(工業統計調査 令和4年)
  • 農業産出額:
    農林水産省(市町村別農業産出額(推計)令和4年)

推計値について:
本記事の「推計手取り」は総務省 課税対象所得から社会保険料・所得税・住民税を控除した試算値です。
想定料率:

  • H25:厚生年金 8.737%／健保 4.985%／雇保 0.5%
  • H30:厚生年金 9.15%／健保 5.0%／雇保 0.3%
  • R5:厚生年金 9.15%／健保 5.0%／雇保 0.6%
    (協会けんぽ新潟県の概算率を使用)
    控除モデル:基礎控除(H25・H30: 38万、R5: 48万)・配偶者控除・扶養控除1人・社会保険料控除

データ基準日:令和5年度(2023年度)・平成30年度(2018年度)・平成25年度(2013年度)
次回更新推奨:令和10年度(2028年度)データ公表後

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