三条市の1人当たり所得は県内5位（297.9万円）｜10年変化率9位・製造業集積型・金物の街の中越圏2位データ（R5年度）

市町村
2026.08.23

三条市（新潟県中越地域・金物の街）の1人当たり課税対象所得（R5年度）は 297.9万円 で、新潟県30市町村中 5位 です。

10年で +13.9%（+36.4万円） 変化し、変化率の順位は県内 9位 です。額の順位（5位）と変化率の順位（9位）で 4ランクの差 が観察できます。推計手取りは 348.9万円（県内5位）で、10年で+24.3万円（+7.5%）変化しています。

主要業種1位は製造業（就業者比率28.8%）で、金物・打刃物の産地として知られる街です。給与所得者比率 83.2%（県内6位）・実効税率 3.3%（8市町村同率）・中越圏12市町村中 2位（長岡市に次ぐ）の位置づけです。

この記事は、総務省「市町村税課税状況等の調べ」ほかの公的統計をもとに、三条市の所得水準・10年変化・金物/打刃物産業との対応・燕三条エリアでの位置づけ（燕市との二核構造）・移住検討者/事業者への読み方までを、記事単体で判断材料が読み取れる構造で整理したものです。

この記事でわかること

  • R5年度の1人当たり課税対象所得は 297.9万円（県内 5位/30市町村中）・県平均+20.8万円・県中央値+24.6万円
  • H25→R5の10年変化は +13.9%（+36.4万円） で、変化率順位は県内 9位（上位10位の中では燕市・糸魚川市に次ぐ3番目）
  • 所得割納税義務者 44,302人（県内シェア4.33%・県内4位）のうち 83.2%が給与所得者、農業所得者は0.5%
  • 1人当たり住民税（所得割）は約 9.80万円・実効税率 3.3%（8市町村同率）
  • 推計手取りはH25の324.6万円からR5の 348.9万円 へ +24.3万円（+7.5%）・変化率順位は県内8位
  • 主要業種は製造業28.8%・卸売業19.0%・医療福祉11.3%の 3業種10%以上構造、製造業集積型で分類
  • 中越圏12市町村で 2位（長岡市に次ぐ）、燕三条金属加工クラスターの一角として、隣接する燕市（洋食器・ハウスウェア）と対の役割（打刃物・工具）を担う金物の街

① 三条市の1人当たり所得は297.9万円・県内5位（上位4市に次ぐ第5集団）

三条市の住民所得の全体像を数値で確認します。

指標数値県内順位（30市町村中）
1人当たり課税対象所得297.9万円5位
所得割納税義務者数44,302人4位
課税対象所得（総額）約1,319.8億円4位

※出典：総務省（市町村税課税状況等の調べ 令和5年）

1人当たり所得は県内5位です。所得割納税義務者数・課税対象所得総額はいずれも県内4位で、規模指標（人数・総額）と1人当たり指標で1ランクの順位差があります。県平均（277.1万円）を+20.8万円、県中央値（273.3万円）を+24.6万円上回っています。所得割納税義務者数の県内シェアは4.33%、課税対象所得総額のシェアは4.31%で、両シェアはほぼ同水準です。

数値の意味（データから読み取れる範囲）：

三条市の1人当たり所得は上位4位の燕市（300.8万円）との差が2.9万円、3位の長岡市（302.5万円）との差が4.6万円で、いずれも5万円以内に収まる接近した位置にあります。県内で1人当たり所得が三条市を上回るのは新潟市・上越市・長岡市・燕市の4市に限られ、5位以上を保有する市町村は県30市町村中5市のみです。県内の1人当たり所得ランキングにおける上位圏内での位置づけです。

▼【グラフ：sanjo_県内ランキング.png　新潟県30市町村 1人当たり課税対象所得ランキング（R5年度・三条市を強調）】

② 県内順位と燕三条エリアでの位置づけ

R5年度の1人当たり課税対象所得の県内上位10市町村を確認します。

順位市町村1人当たり所得10年変化率変化率順位地域
1位新潟市319.5万円+11.3%20位下越
2位上越市305.4万円+11.5%17位（同率）上越
3位長岡市302.5万円+11.5%17位（同率）中越
4位燕市300.8万円+15.6%4位下越
5位三条市297.9万円+13.9%9位（同率）中越
6位柏崎市292.8万円+8.8%26位中越
7位刈羽村292.5万円+7.2%29位中越
8位糸魚川市286.6万円+15.0%6位上越
9位妙高市284.3万円+11.7%15位（同率）上越
10位新発田市283.9万円+11.7%15位（同率）下越
  • 県平均：277.1万円（三条市 +20.8万円）
  • 県中央値：273.3万円（三条市 +24.6万円）
  • 県30位・津南町：256.7万円（三条市との差 +41.2万円）

三条市の1人当たり所得は上位10位中で5番目の水準にあります。10年変化率+13.9%は上位10市町村の中で3番目（燕市+15.6%・糸魚川市+15.0%に次ぐ）で、額の順位（5位）と変化率の順位（9位）で位置に差があります。上位10位で三条市より変化率が高いのは燕市（変化率4位）・糸魚川市（変化率6位）の2市のみで、変化率の相対的な高さが観察されます。

中越圏12市町村内での位置づけ

三条市は中越12市町村（長岡市・柏崎市・小千谷市・十日町市・見附市・魚沼市・南魚沼市・湯沢町・津南町・出雲崎町・刈羽村）で1人当たり所得 2位（長岡市の302.5万円に次ぐ）、県内順位でも上位5位に位置します。中越の他11市町村の県内順位は3位（長岡市）から30位（津南町）まで分布し、圏内は県内順位で 3〜30位の全域 に広がる分布です。

数値の意味（データから読み取れる範囲）：

三条市は中越圏の第2集団（長岡市の次のグループ）として、中越圏1位の長岡市とは4.6万円差、圏内3位以下（柏崎市292.8万円・小千谷市281.3万円等）との間に5〜17万円の差があります。中越圏12市町村の中で、圏内1位長岡市と2位三条市の合計納税義務者数は約17.0万人（中越圏の主要規模の中核）で、両市が中越圏の所得ランキング上位の中心を構成しています。

③ 10年間の推移と「所得は5位・変化率は9位」の位置

過去10年間（H25→H30→R5）の住民所得の変化を確認します。

年度1人当たり課税対象所得所得割納税義務者数課税対象所得（総額）
H25年度（2013年度）261.5万円45,246人約1,183.3億円
H30年度（2018年度）276.0万円45,267人約1,249.3億円
R5年度（2023年度）297.9万円44,302人約1,319.8億円
10年変化（H25→R5）+36.4万円（+13.9%）△944人（△2.09%）+136.5億円（+11.5%）

前半（H25→H30）の1人当たり所得の変化率は+5.53%、後半（H30→R5）は+7.95%で、後半5年の変化幅が前半の約1.4倍になっています。所得割納税義務者数は10年で△944人（△2.09%）と減少しており、特に後半5年（H30→R5）で△965人減少しています。課税対象所得総額は+136.5億円（+11.5%）増加しています。

「所得は5位・変化率は9位」の位置と観察

R5の1人当たり所得ランキングは県内5位、10年変化率ランキングは県内9位で、その差は 4ランク です。県内主要上位5市の変化率順位を並べると、新潟市20位・上越市17位・長岡市17位・燕市4位・三条市9位で、三条市は上位5市の中では 2番目に変化率順位が高い（燕市に次ぐ）位置にあります。

上位10位に含まれる10市町村を「額と変化率の乖離」で分類すると：

  • 乖離が大きい上位グループ（額上位・変化率下位）：新潟市・上越市・長岡市・柏崎市・刈羽村
  • 乖離が小さい上位グループ（額上位・変化率も上位）：燕市・三条市・糸魚川市・妙高市・新発田市

三条市は後者に属し、額（5位）と変化率（9位）の順位差が上位5市の中で最小の部類です。

数値の意味（データから読み取れる範囲）：

三条市は「上位圏の所得水準を保有しつつ、10年の伸び幅も上位圏に位置する」というパターンで、上位10位で同型のパターンを示す市町村は燕市・糸魚川市の2市のみです。総額の変化パターン（前半+5.58%・後半+5.65%でほぼ同水準）と1人当たり所得の変化パターン（前半+5.53%・後半+7.95%）で挙動が異なる背景として、納税義務者数の後半減少（△965人）が算術的に対応しています（因果関係の断定ではありません）。

▼【グラフ：sanjo_所得推移.png　三条市の1人当たり課税対象所得の推移（H25→H30→R5）】

④ 所得種類別の内訳（給与所得者83.2%の構造）

所得割納税義務者の所得源泉の内訳を確認します。

所得区分納税義務者数比率
給与所得者36,872人83.2%
営業等所得者1,611人3.6%
農業所得者213人0.5%
その他5,606人12.7%
合計44,302人100%

給与所得者が83.2%を占めています。営業等所得者は3.6%、農業所得者は0.5%、その他（年金所得等を含む）は12.7%です。給与所得者比率83.2%は県内 6位 で、上位10位の1人当たり所得市町村の中では燕市（84.9%）に次ぐ2番目の水準です。長岡市（82.6%）よりわずかに高く、新潟市（81.9%）より高い水準にあります。

数値の意味（データから読み取れる範囲）：

給与所得者比率83.2%は「給与所得者中心の街」と読み取れる水準で、営業等所得者比率3.6%（県内9位）・農業所得者比率0.5%（県内18位）はいずれも自営・農業の比重が相対的に小さいことを示すデータです。営業等所得者1,611人と給与所得者36,872人の比率は約23倍で、金物産業の街として個人事業主・自営業も一定数存在しますが、就業構造としては雇用者（給与所得者）中心の街です。

農業所得者比率0.5%は低い水準ですが、三条市の農業産出額は約71億円で県内10位の規模があります。就業形態と所得申告の関係で、農業由来の生活水準は課税対象所得に完全には反映されない可能性があります（⑨データの見方参照）。

▼【グラフ：sanjo_所得種類別.png　三条市の所得種類別 所得割納税義務者数（R5年度）】

⑤ 推計手取り348.9万円は県内5位・実効税率3.3%（8市町村同率）

住民税（所得割）の実額と、社会保険料・所得税を含む推計手取りの10年推移を確認します。

住民税（所得割）の推移

住民税（所得割）の実額は、総務省「市町村税課税状況等の調べ」第11表の所得割額を所得割納税義務者数で割って算出しました。

年度1人当たり住民税（所得割）実効税率（住民税÷課税対象所得）
H25年度（2013年度）約9.07万円（90,671円）3.5%
H30年度（2018年度）約9.49万円（94,927円）3.4%
R5年度（2023年度）約9.80万円（98,007円）3.3%
10年変化+0.73万円（+8.1%）-0.2ポイント

R5の実効税率3.3%は 8市町村同率（上越市・長岡市・燕市・三条市・柏崎市・刈羽村・糸魚川市・湯沢町）で並んでいます。同率8市町村のうち、分母（1人当たり課税対象所得）が県内5位に位置するのは三条市で、1人当たり住民税の実額としても同率グループ内で上位に位置します。

この期間には令和2年の税制改正で住民税の基礎控除が33万円から43万円に引き上げられており、実効税率のH25の3.5%からR5の3.3%への△0.2ポイントの変化幅が、改正時期と対応するタイミングで観察されます（改正が原因であるという断定はしません）。

推計手取りの推移

課税対象所得（給与所得）から給与所得控除の計算式で給与収入を逆算し、各年度の公式保険料率・税制を用いて手取りを試算しました。

項目H25（2013年度）H30（2018年度）R5（2023年度）10年変化
課税対象所得（給与所得）261.5万円276.0万円297.9万円+36.4万円
推定給与収入（※1）約394.4万円約412.5万円約427.4万円+33.0万円
ー 社会保険料（※2）56.1万円59.6万円63.0万円+6.9万円
ー 所得税（※3）4.7万円5.2万円5.7万円+1.0万円
ー 住民税（実額）9.07万円9.49万円9.80万円+0.73万円
推計手取り約324.6万円約338.2万円約348.9万円+24.3万円（+7.5%）

推計手取り348.9万円は県内 5位、推計手取り変化率+7.5%は県内 8位 で、額と変化率の順位に 3ランクの差 があります。1人当たり所得における4ランクの差と同型（額上位・変化率もほぼ同帯）のパターンが、推計手取りでも観察されます。

推定給与収入（額面）の10年増加+33.0万円のうち、税・社会保険料の増加を差し引いた後に手取りとして残る割合は約 73.6%（手取り転換率）です。残り約26%は社会保険料の増加（+6.9万円）・所得税増（+1.0万円）・住民税実額増（+0.73万円）に吸収されています。

※1 給与収入は課税対象所得（給与所得）から各年度の給与所得控除（所得税法の計算式）で逆算した推定値です。
※2 社会保険料は厚生年金（公式保険料率）・健康保険（協会けんぽ新潟県の概算率）・雇用保険（公式料率）を使用。保険料率はH25：厚生年金8.737%・健保4.985%・雇保0.5%、H30：厚生年金9.15%・健保5.0%・雇保0.3%、R5：厚生年金9.15%・健保5.0%・雇保0.6%で試算。
※3 所得税は「給与所得 − 基礎控除（H25・H30: 38万、R5: 48万）− 社会保険料控除 − 配偶者控除 − 扶養控除1人」を課税標準として試算。実際の控除状況・家族構成によって大きく異なります。

⑥ 金物・打刃物産地と所得構造の対応

三条市の産業構造と所得水準の対応関係を、複数データで観察します。

産業タイプと就業構造

三条市は産業構造マスター（総務省 国勢調査 令和2年）で 製造業集積型 に分類されています。

産業別就業者比率（2020年）は第1次産業4.0%・第2次産業35.4%（県内7位）・第3次産業58.0%です。総就業者数は49,378人で県内4位、10年変化率は△3.7%です。主要業種は1位が製造業（28.8%・14,241人）、2位が卸売業・小売業（19.0%・9,390人）、3位が医療・福祉（11.3%・5,598人）で、3業種いずれも就業者の10%以上を占めます。

「金物の街」としての産業集積の観察

三条市は打刃物・金物・作業工具の産地として全国的に知られる街で、隣接する燕市（洋食器・ハウスウェア）と合わせて「燕三条」金属加工業クラスターを構成しています。製造業就業者比率で県内順位を並べると：

順位市町村製造業就業者比率1人当たり所得順位
1位燕市35.2%4位
2位三条市28.8%5位
3位柏崎市22.5%6位
4位刈羽村22.4%7位
5位長岡市21.3%3位
6位糸魚川市21.2%8位

三条市の製造業就業者比率28.8%は上位10位の製造業集積型6市町村の中で燕市（35.2%）に次ぐ 2番目に高い水準 です。上位10位内の6市町村（製造業集積型）はいずれも1人当たり所得ランキングでも上位10位内に入っており、県内で製造業就業者比率上位と1人当たり所得上位が重なる分布が観察されます。

3業種10%以上構造

三条市は製造業28.8%＋卸売業19.0%＋医療福祉11.3%の3業種で就業者の 59.1% を占める「3業種10%以上構造」です。燕市（製造業35.2%＋卸売業17.8%＋医療福祉10.3%）と比較すると、三条市は製造業単独集中度がやや低く、卸売業比重（19.0%）が燕市（17.8%）よりわずかに高い構成です。金物・工具流通の商業機能が就業構造に反映されている観察と読み取れます。

単一業種集中度の中程度性（金物・打刃物産地の特徴）

三条市の製造業就業者比率28.8%は、上位10位の3市の中で「中程度の集中度」に位置します。3市を集中度の低い順に並べると次の通りです。

集中度市町村製造業就業者比率1人当たり所得順位
低（多業種併存）長岡市21.3%3位
中（3業種10%以上）三条市28.8%5位
高（製造業偏重）燕市35.2%4位

三条市は、多業種併存型の長岡市（21.3%）と製造業偏重型の燕市（35.2%）の中間帯（28.8%）に位置します。単一業種集中度で見た「金物・打刃物産地」としての特徴は、燕市より弱い一方で、長岡市の総合都市型よりは強い、中間的な構成です。

金物・打刃物と中小事業者集積の観察

三条市の製造業事業所数590（工業統計 令和4年）を製造業従業者数13,241人で割ると、1事業所あたり従業者数は約 22.4人 です。上位10位の1人当たり所得市町村の中で製造業集積型として並ぶ燕市（1事業所あたり従業者は工業統計の事業所数と従業者数から算出）と近い水準の中小事業者集積の観察が読み取れます。

事業所数590の中身は、金物・打刃物・作業工具・金属プレス加工など、鍛造・切削・研磨の技術系統に基づく中小・零細事業者が集積した構造で、江戸期の和釘鍛冶を起源とする産地の観察と対応します（歴史的経緯の詳細は本記事の対象外）。この中小事業者集積型の産業構造の中で、給与所得者比率83.2%（県内6位）が保有される数値関係は、産地の中小事業所が「個人事業主による自営」ではなく「従業員を雇用する形態の中小事業所」で構成されていることの観察と対応します（就業構造と所得申告形態の関係性を示すデータであり、因果関係の断定ではありません）。

規模指標と効率指標の順位対応

製造業関連の指標（経済産業省 工業統計調査 令和4年）は次の通りです。

指標数値県内順位
製造業事業所数590事業所上位圏
製造業従業者数13,241人上位圏
現金給与総額約525.3億円上位圏
製造品出荷額約2,963.5億円5位
付加価値額約1,171.7億円5位
1人あたり付加価値額885万円18位

規模指標（出荷額5位・付加価値額5位）と効率指標（1人あたり付加価値額18位）で 13ランクの順位差 があります。事業所数590は多数の中小・零細金属加工事業者が集積している構造の観察と読み取れます。1人あたり所得順位（5位）と1人あたり付加価値額順位（18位）でも13ランクの差があり、規模の大きさと1人あたり効率が同一順位帯に並ばない構造は、多数の中小事業者による産地集積の特徴に相当します。

なお1人あたり付加価値額の885万円は 製造業事業所ベースの分母 で算出された指標で、住民所得の1人当たり課税対象所得297.9万円（所得割納税義務者ベース）とは分母が異なる別の指標です。

数値の意味（データから読み取れる範囲）：

三条市の産業構造は「金物・打刃物の産地として製造業就業者比率が県内2位（燕市に次ぐ）」と「多数の中小事業者による産地集積（事業所数590）」の2つの特徴を持ちます。燕三条クラスターの一角として、燕市（洋食器・ハウスウェア）と対の役割（打刃物・工具）を担う金属加工の産地の観察です。ただしこれらは所得水準との相関の観察であり、産業構造が住民所得を決定しているという因果関係を意味するものではありません。

⑦ 燕三条金属加工クラスターの二核構造

三条市と隣接する燕市は「燕三条」と総称される金属加工業クラスターを構成し、それぞれ異なる産品カテゴリを担う二核（ふたつの核）の関係にあります。地域分類上、三条市は中越・燕市は下越に分かれますが、産業・所得指標では極めて近接した位置に並びます。両市の指標を比較して、この二核構造を確認します。

産品アイデンティティの分業

  • 三条市： 打刃物・作業工具・金物（切る・削る・組み立てる道具・鍛造/切削系）
  • 燕市： 洋食器・ハウスウェア（食卓/家庭用の金属製品・プレス/研磨系）

いずれも金属加工技術をベースにしていますが、対象製品カテゴリ・市場・技術系統が異なる分業構造です。三条市の主要業種1位は製造業（28.8%・県内2位）で、その中核に金物・打刃物・工具製造業があります。

主要指標の二核対比

指標三条市燕市対比
1人当たり課税対象所得（R5）297.9万円300.8万円三条市が2.9万円下（約0.9%下）
県内順位5位4位三条市が1ランク下
10年変化率（H25→R5）+13.9%+15.6%燕市が+1.7ポイント上
10年変化率 県内順位9位4位燕市が5ランク上
製造業就業者比率28.8%35.2%燕市が+6.4ポイント上
製造業就業者比率 県内順位2位1位三条市が1ランク下
給与所得者比率83.2%84.9%燕市が+1.7ポイント上
給与所得者比率 県内順位6位4位三条市が2ランク下
産業タイプ製造業集積型製造業集積型同型

三条市と燕市はすべての比較指標で近接位置にあり、両市の指標値の差は「絶対水準の差」ではなく「僅差」に留まります。1人当たり所得では約0.9%下、給与所得者比率では1.7ポイント下、10年変化率では1.7ポイント下という近接関係が観察されます。

二核構造の非対称性（データから読み取れる観察）

対比表では、いずれの主要指標でも燕市が三条市をわずかに上回っています。両市とも製造業集積型に分類されますが、次のような数値関係の非対称が観察されます。

  • 製造業就業者比率で燕市（35.2%）が三条市（28.8%）より6.4ポイント高く、単一業種集中度は燕市のほうが高い
  • 給与所得者比率も燕市（84.9%）が三条市（83.2%）より1.7ポイント高い
  • 10年変化率も燕市が+1.7ポイント上回る

三条市は製造業集中度で燕市より緩やかな構造を持ち、卸売業比率（19.0%）が燕市（17.8%）より高い商業寄りの構成である一方、10年の1人当たり所得の伸びと給与所得者比率の水準では燕市よりわずかに下位に位置します。これは「同型（製造業集積型）でありながら業種集中度・成長率で異なる」二核構造の観察です（因果関係の断定ではなく、数値関係の観察です）。

中越圏12市町村での位置（簡潔対比）

参考として、地域分類上の中越圏12市町村の1人当たり所得順位を確認します。

圏内順位市町村1人当たり所得県内順位
1位長岡市302.5万円3位
2位三条市297.9万円5位
3位柏崎市292.8万円6位
4位刈羽村292.5万円7位
5位湯沢町282.6万円11位
6位小千谷市281.3万円12位
7位南魚沼市274.8万円14位
8位見附市271.3万円17位
9位出雲崎町267.4万円18位
10位十日町市266.6万円19位
11位魚沼市266.2万円20位
12位津南町256.7万円30位

三条市は中越圏内2位（長岡市に次ぐ）で、圏内格差幅は45.8万円（1位長岡市302.5万円と12位津南町256.7万円の差）です。ただし三条市の「近接している市町村」は、圏内3位の柏崎市（差5.1万円）より、圏外・隣接の燕市（差2.9万円）のほうが近いという数値関係が観察されます。地域分類（中越）と産業・所得指標での近接関係（燕三条）が一致しない構造です。

「金物・打刃物」と「洋食器」の産業アイデンティティの読み方

三条市の1人当たり所得297.9万円と燕市の300.8万円が2.9万円差で並ぶ数値関係は、両市がそれぞれ独立した産品カテゴリ（打刃物・工具 vs 洋食器・ハウスウェア）を担う金属加工クラスターの一角として保有する所得水準です。「燕三条」を単一の経済圏として捉えると、両市合計の所得割納税義務者は約 8.3万人（三条市44,302人＋燕市38,269人）で、金物・洋食器を含む金属加工業クラスターの規模の観察になります。

数値の意味（データから読み取れる範囲）：

三条市は地域分類上は中越に、燕市は下越に所属しますが、産業構造・所得水準・給与所得者構造のいずれでも近接した位置に並び、県内他28市町村では成立しない「燕三条金属加工クラスターの二核」の位置づけがあります。三条市の1人当たり所得は燕市よりわずかに低く、10年変化率でも燕市の後ろに位置しますが、卸売業比重の高さ（金物・工具流通の商業機能）と多様な業種併存構造（3業種10%以上）で燕市とは異なる産業構成を保有しています。「金物・打刃物の産地」と「洋食器の産地」という産品アイデンティティの違いが、就業構造と所得水準の数値関係にも反映される観察と読み取れます（数値関係の観察であり、因果関係の断定ではありません）。

⑧ 移住検討者・事業者への読み方

本章は「三条市 移住」「三条市 平均年収」「三条市 金物 就職」等の検索意図に対する、データから読み取れる判断材料の整理です。個別の意思決定を代替するものではありません。

移住検討者への読み取り材料

読み取り材料データ根拠
中越圏で2位の1人当たり所得水準297.9万円・中越12市町村中2位・県内5位
県平均+20.8万円・県中央値+24.6万円県平均277.1万円・県中央値273.3万円との差
給与所得者中心の街給与所得者比率83.2%（県内6位）・給与所得者36,872人
金物・金属加工業の就業機会総就業者49,378人（県内4位）のうち製造業14,241人（28.8%）、工業統計 製造業従業者数13,241人・事業所数590
推計手取りは県内5位水準推計手取り348.9万円・R5想定料率による試算値
10年変化率は上位10位内で3番目変化率+13.9%（燕市・糸魚川市に次ぐ・上位10位の中で相対的に高い伸び）
生活コストとの照合が必要1人当たり所得順位は所得側面のみ・家賃/物価/通勤環境は別データを要参照

事業者への読み取り材料

読み取り材料データ根拠
製造業BtoB市場：出荷額 約2,963.5億円（県内5位）工業統計 製造品出荷額_2022
燕三条クラスターの一角（金物・打刃物・工具）製造業就業者比率28.8%（県内2位）・隣接燕市35.2%（県内1位）
中小事業者の集積：事業所数590工業統計 事業所数_2022
3業種10%以上構造（製造業28.8%+卸売業19.0%+医療福祉11.3%）主要業種1〜3位比率・合計59.1%
中越圏の主要規模の中核総就業者49,378人（県内4位・中越圏2位）・納税義務者44,302人（中越圏2位）
規模指標と効率指標の順位差出荷額5位／付加価値額5位／1人あたり付加価値額18位

研究者・地域理解への読み取り材料

読み取り材料データ根拠
額と変化率の順位差4ランク（5位 vs 9位）1人当たり所得ランキング5位・変化率ランキング9位
推計手取りでも同型の順位差3ランク（5位 vs 8位）推計手取り5位・推計手取り変化率8位
燕市との産業構造対比（燕三条クラスターの一角）三条市 打刃物・工具 vs 燕市 洋食器・ハウスウェア
上位10位で変化率3番目の伸び燕市（+15.6%・4位）・糸魚川市（+15.0%・6位）に次ぐ+13.9%（9位）
中越圏格差45.8万円は県格差幅の約73%圏内格差45.8万円/県格差62.8万円

⚠️ 上記は「データから読み取れる範囲での判断材料」であり、投資助言・移住助言・個別の意思決定を代替するものではありません。

⑨ データの見方・注意点

順位＝豊かさではありません

1人当たり課税対象所得の順位は、後述する複数の解釈上の制約を含んだ指標に基づいています。順位が高いことをもって「豊かな地域」「移住すべき地域」等の価値判断を行うことはできません。順位はあくまで所得割の課税ベース上の数値の相対比較です。

課税対象所得は手取り収入ではありません

課税対象所得（合計所得金額）は、給与・事業・農業などの各所得から給与所得控除等の所得種別の控除を差し引いた所得の合計です。ここからさらに基礎控除・社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除等を差し引いた額が住民税・所得税の課税標準となります。課税対象所得と実際の手取り収入は異なります。

推計手取りの計算モデル

⑤の推計手取りは、給与所得控除の計算式で給与収入を逆算し、公式保険料率と概算率を用いた試算値です。想定料率（協会けんぽ新潟県の概算率）と控除モデル（基礎控除・配偶者控除・扶養控除1人）は記事末の「出典」欄に明示しています。実際の手取りは家族構成・扶養控除・iDeCo/生命保険料控除等の個別事情で大きく変動します。

農業地域では過小表示になる場合があります

農業所得は申告による実額ですが、自家消費・現物収入は含まれない場合があります。農業主体の市町村では、1人当たり課税対象所得が実態の生活水準より低く見える可能性があります。三条市の農業所得者比率は0.5%と低いですが、農業産出額は約71億円（県内10位）と一定の規模があり、就業形態と所得申告の関係で農業由来の生活水準が課税対象所得に完全には反映されない可能性があります。

所得割納税義務者は全住民ではありません

課税対象所得が控除額を下回る場合（所得が低い・年金受給のみ等）は所得割の納税義務者に含まれません。R5年度の三条市の所得割納税義務者数は44,302人で、これは全人口とは異なります。高齢化が進んだ市町村では分母が小さくなり、1人当たり所得が見かけ上高くなる場合があります。

1人あたり付加価値額と1人当たり所得の混同注意

⑥で提示した1人あたり付加価値額 885万円は 製造業事業所ベース の指標で、住民所得の1人当たり課税対象所得297.9万円（所得割納税義務者ベース）とは分母が異なる別の指標です。両者を同一の「1人あたり所得」として扱うことはできません。

まとめ

三条市の住民所得の特徴（データから読み取れる範囲）

  • 1人当たり課税対象所得は 297.9万円 で県内 5位/30市町村中（R5年度）。県平均+20.8万円・県中央値+24.6万円
  • H25→R5の10年で +13.9%（+36.4万円）。前半（H25→H30: +5.53%）・後半（H30→R5: +7.95%）で後半のほうが変化幅が約1.4倍
  • 所得割納税義務者44,302人（県内シェア4.33%・県内4位）のうち 83.2%が給与所得者（県内6位）、農業所得者は0.5%
  • 1人当たり住民税（実額）はH25の9.07万円からR5の9.80万円へ+0.73万円。実効税率3.3%（8市町村同率）
  • 推計手取りは10年で 約24.3万円増加（+7.5%）。給与収入増+33.0万円のうち約 74% が手取りに転換
  • 産業タイプは 製造業集積型、主要3業種（製造業28.8%+卸売業19.0%+医療福祉11.3%）でいずれも10%以上の3業種10%以上構造

移住検討者・事業者への読み方（判断材料）

  • 移住検討者： 中越圏で2位の所得水準・給与所得者中心・金物/金属加工業の就業機会・上位10位で3番目の伸び・生活コストは別データで要照合
  • 事業者： 製造業BtoB市場（出荷額県内5位）・燕三条クラスターの一角（打刃物・工具の産地）・中小事業者集積の街
  • 研究者・地域理解： 額と変化率の4ランク差・燕市（下越）との産業構造対比・中越圏格差45.8万円

派生指標で見える意外な観察

  • 1人当たり所得5位 ですが 10年変化率は9位（上位10位の中では燕市・糸魚川市に次ぐ3番目）で、額と変化率の順位差は4ランク
  • 推計手取り5位 ですが 推計手取り変化率は8位 で3ランクの差。1人当たり所得と同型のパターン
  • 給与所得者比率83.2%は県内6位、上位10位の中では燕市（84.9%）に次ぐ2番目の水準
  • 実効税率3.3%は8市町村同率グループ（上越・長岡・燕・三条・柏崎・刈羽・糸魚川・湯沢）。同率グループ内で三条市の1人当たり課税対象所得は県内5位
  • 中越圏格差45.8万円は県格差幅62.8万円の約73% で、下越・上越と比べて中越圏内の所得分布が広い
  • 製造業就業者比率28.8%は県内2位（燕市35.2%に次ぐ）、燕三条クラスターの一角として金物・打刃物の産地

この記事の執筆・データについて

執筆： 新潟データ（新潟県在住の個人運営）
データ基準日： 令和5年度（2023年度）市町村税課税状況等の調べ／国勢調査 令和2年／工業統計調査 令和4年／市町村別農業産出額（推計）令和4年
更新日： 2026-09-06
運営者情報： https://niigata-data.com/運営者情報/
データの利用について： https://niigata-data.com/privacy-policy/

本記事は公的統計を整理・解釈したデータ記事です。専門的な投資助言・移住助言・税務相談ではありません。移住・就職・事業判断等の重要な意思決定にあたっては、原典データおよび該当分野の専門家にご確認ください。

出典

  • 1人当たり課税対象所得・所得割納税義務者数・住民税（所得割）実額・所得種類別納税義務者数：
    総務省（市町村税課税状況等の調べ 令和5年・平成30年・平成25年）
  • 産業別就業者数・産業タイプ・主要業種1〜3位・総就業者数：
    総務省（国勢調査 令和2年）
  • 製造業事業所数・従業者数・現金給与総額・製造品出荷額・付加価値額・1人あたり付加価値額：
    経済産業省（工業統計調査 令和4年）
  • 農業産出額：
    農林水産省（市町村別農業産出額（推計）令和4年）

推計値について：
本記事の「推計手取り」は総務省 課税対象所得から社会保険料・所得税・住民税を控除した試算値です。
想定料率：

  • H25：厚生年金 8.737%／健保 4.985%／雇保 0.5%
  • H30：厚生年金 9.15%／健保 5.0%／雇保 0.3%
  • R5：厚生年金 9.15%／健保 5.0%／雇保 0.6%
    （協会けんぽ新潟県の概算率を使用）
    控除モデル：基礎控除（H25・H30: 38万、R5: 48万）・配偶者控除・扶養控除1人・社会保険料控除
    データ基準日：令和5年度（2023年度）・平成30年度（2018年度）・平成25年度（2013年度）
    次回更新推奨：令和10年度（2028年度）データ公表後

コメント