聖籠町（下越地域・新潟東港の後背地に位置する北蒲原郡の町）の最大の特徴は、2010年→2020年の10年間で総就業者数が+7.4%(+498人)増加した県内唯一の市町村である点です（次点の新発田市は△1.8%と9.2ポイント差）。産業タイプは製造業集積型で、事業所あたり従業者数92.7人は県内1位（2位妙高市61.5人・3位糸魚川市45.7人）の大規模工場集積を形成しています。
総就業者数7,220人（県内21位）・製造品出荷額約1,930.5億円（県内7位）・農業産出額約19.9億円（県内22位）の規模を持ち、第1次比率6.9%（県内15位）・第2次比率36.8%（県内3位）・第3次比率55.0%の構成で、第2次比率は県平均（単純平均30.3%）を+6.5ポイント上回ります。事業所数57か所（県内20位）に対して従業者数5,285人（県内9位）・付加価値額約788.8億円（県内7位）と大きく上回る集積規模を持ち、1人あたり付加価値額1,493万円/人は県内6位・集積型グループ2位の水準です。
県内唯一の就業者+7.4%、事業所あたり従業者数県内1位、新潟東港後背地の立地の3点を軸に、聖籠町の産業構造を読み解きます。
- この記事でわかること
- ① 聖籠町の産業タイプ（県内唯一の就業者+7.4%・事業所あたり従業者数県内1位の製造業集積型）
- ② 産業構造サマリー（2020年・第2次比率県内3位×主要業種1位製造業）
- ③ 10年間の産業構造変化の詳細（+7.4%の内訳・業種3区分の絶対数変化）
- ④ 主要業種と業種構造の特徴（製造業22.3%×建設業2位×上位3業種48.6%）
- ⑤ 製造業の規模と新潟東港後背地の集積（事業所あたり従業者数県内1位・付加価値額県内7位）
- ⑥ 農業の規模と特徴（産出額22位・耕地22位×農家1戸あたり産出額7位・農地1haあたり産出額10位）
- ⑦ 下越地域の中の聖籠町（新潟東港後背地×県内唯一の就業者+7.4%の希少性）
- ⑧ 移住検討者・就職転職・在住地域研究への読み方
- ⑨ データの見方・注意点
- まとめ
- この記事の執筆・データについて
- 出典
この記事でわかること
- 10年間で総就業者数が+7.4%(+498人)増加した県内唯一の市町村(他29市町村はマイナス変化・次点の新発田市は△1.8%と9.2pt差)
- 第2次比率+1.4ptシフト(県内1位)の上昇幅を併せ持ち、2位湯沢町（+0.6pt）の2倍以上と突出（工業化方向への変化）
- 事業所あたり従業者数92.7人/事業所は県内1位(2位妙高市61.5人・3位糸魚川市45.7人)・新潟東港後背地の大規模工場集積型の構造
- 聖籠町の産業タイプは製造業集積型。総就業者数7,220人（県内21位）・第2次産業比率36.8%（県内3位）・下越地域では新潟東港の後背地に位置
- 事業所数57か所（県内20位）という小規模な数を、従業者数5,285人（県内9位）・出荷額約1,930.5億円（県内7位）・付加価値額約788.8億円（県内7位）が大きく上回る産業集積
- 1人あたり付加価値額1,493万円/人（県内6位）は県平均加重1,188万円/人を+305万円上回り、製造業集積型18市町村中では阿賀野市に次ぐ集積型2位の水準
- 主要業種は製造業1,609人（22.3%）・建設業1,046人（14.5%）・卸小売852人（11.8%）の分散構造。上位3業種合計比率48.6%・製造業と建設業の1-2位差は7.8ポイントと接近
- 農業指標は農業産出額約19.9億円（県内22位）と規模は下位帯ですが、農家1戸あたり産出額657万円/戸は県内7位、農地1haあたり産出額164万円/ha（県内10位）と1戸あたり・1haあたりの生産性は上位帯
① 聖籠町の産業タイプ（県内唯一の就業者+7.4%・事業所あたり従業者数県内1位の製造業集積型）
聖籠町の産業構造の中心は、10年間で総就業者数が県内唯一の+7.4%増加した点と、事業所あたり従業者数県内1位（92.7人）の大規模工場集積を併せ持つ点にあります。
聖籠町の産業タイプは製造業集積型ですが、他の製造業集積型市町村と大きく異なる点が2つあります。
第1に、2010年→2020年の10年間で総就業者数が+7.4%(+498人)増加した県内唯一の市町村であること。他29市町村はすべて総就業者数が減少しており、次点の新発田市（△1.8%）との差は9.2ポイントあります。同時に第2次比率+1.4pt(県内1位)の上昇幅も併せ持ち、2位湯沢町（+0.6pt）の2倍以上と突出しています。全国的な脱工業化トレンドの中で、聖籠町だけが「工業化」方向に大きく動いた市町村として数値上は観察できます。
第2に、事業所あたり従業者数92.7人/事業所は県内1位（2位妙高市61.5人・3位糸魚川市45.7人）の大規模工場集積を形成していること。1位聖籠町と2位妙高市の差は31.2人あり、集積構造として県内で突出した水準です。
聖籠町の産業構造の中心指標を整理します。
| 指標 | 数値 | 県内順位（30市町村中） |
|---|---|---|
| 産業タイプ | 製造業集積型 | — |
| 10年間の総就業者数変化率 | +7.4%(+498人) | 県内唯一のプラス |
| 第2次比率10年変化幅 | +1.4pt | 1位 |
| 事業所あたり従業者数 | 92.7人/事業所 | 1位 |
| 総就業者数（2020年） | 7,220人 | 21位 |
| 第1次産業就業者比率 | 6.9% | 15位 |
| 第2次産業就業者比率 | 36.8% | 3位 |
| 第3次産業就業者比率 | 55.0% | — |
| 主要業種1位 | 製造業 1,609人 | 22.3% |
| 製造品出荷額(2022年) | 約1,930.5億円 | 7位 |
| 付加価値額(2022年) | 約788.8億円 | 7位 |
| 1人あたり付加価値額 | 1,493万円/人 | 6位 |
※出典：総務省（国勢調査 令和2年・平成27年・平成22年）、経済産業省（経済構造実態調査 令和4年）
→ 総就業者7,220人（県内21位・下位帯）ながら、10年変化+7.4%は県内唯一のプラス、事業所あたり従業者数92.7人は県内1位、出荷額約1,930.5億円（県内7位）・1人あたり付加価値額1,493万円/人（県内6位）と、規模の下位順位を上回る産業集積と成長性を併せ持ちます。
聖籠町は下越地域の北蒲原郡に属し、日本海側に新潟東港（重要港湾）を含む町域を持ちます。東港工業地帯の一部が町域内に立地する地理的条件を持ち、事業所あたり従業者数県内1位の大規模工場集積との対応関係が数値上は示唆されます（工業地帯の具体的な業種構成や大規模工場それぞれの立地時期は本統計では判別できないため、要素の内訳は本記事の範囲外です）。
聖籠町の1人あたり付加価値額を、県内上位10市町村と比較します。
| 順位 | 市町村 | 1人あたり付加価値額（万円/人） | 産業タイプ |
|---|---|---|---|
| 1 | 妙高市 | 2,146 | 高付加価値製造業型 |
| 2 | 胎内市 | 1,959 | 高付加価値製造業型 |
| 3 | 上越市 | 1,798 | 高付加価値製造業型 |
| 4 | 阿賀野市 | 1,516 | 製造業集積型 |
| 5 | 関川村 | 1,498 | — |
| 6 | 聖籠町 | 1,493 | 製造業集積型 |
| 7 | 五泉市 | 1,392 | 製造業集積型 |
| 8 | 弥彦村 | 1,341 | — |
| 9 | 糸魚川市 | 1,281 | 製造業集積型 |
| 10 | 新潟市 | 1,266 | — |
※出典：経済産業省（経済構造実態調査 令和4年）
→ 1人あたり付加価値額1,493万円/人は県内6位・製造業集積型グループ18市町村中では阿賀野市に次ぐ集積型2位で、県平均加重1,188万円/人を+305万円上回ります。
上位3市（妙高・胎内・上越）は「高付加価値製造業型」（判定式：1人あたり付加価値額≥県内加重平均×1.5 かつ 第2次≥20%）に分類され、聖籠町は判定閾値1,782万円（1,188×1.5）を下回るため「製造業集積型」に分類されています。閾値との差は△289万円で、集積型グループの中で最上位帯に位置します。
聖籠町の産業構造は、県内唯一の就業者数増加と大規模工場集積を核として、製造業・建設業・卸小売が上位業種に並ぶ「成長×集積型」の構造とみられます。総就業者県内21位の規模下位順位と、出荷額県内7位・付加価値額県内7位・1人あたり付加価値額県内6位という産業集積の上位順位、10年変化率で県内唯一のプラスという成長性の3つの対比が、章②〜⑦で確認する各指標の背景として立ち現れています。
② 産業構造サマリー（2020年・第2次比率県内3位×主要業種1位製造業）
聖籠町の産業別就業者比率と県内順位を整理します。
| 指標 | 数値 | 県内順位（30市町村中） |
|---|---|---|
| 総就業者数 | 7,220人 | 21位 |
| 第1次産業就業者比率 | 6.9% | 15位 |
| 第2次産業就業者比率 | 36.8% | 3位 |
| 第3次産業就業者比率 | 55.0% | — |
※出典：総務省（国勢調査 令和2年）
→ 総就業者7,220人（県内21位・下位帯）ながら、第2次比率36.8%は県内3位・県平均+6.5ポイントの水準です。第1次比率6.9%は県内15位・県平均△1.7ポイントとなります。
総就業者数7,220人は県内21位で、県内の規模別では下位帯に位置しますが、第2次産業比率36.8%は県内3位で県平均（単純平均30.3%）を+6.5ポイント上回ります。第1次産業比率6.9%は県内15位・県平均（単純平均8.6%）を△1.7ポイント下回り、第2次比率の上位順位と第1次比率の中位順位が組み合わさる産業構造とみられます。
主要業種の構成（1位製造業・2位建設業・3位卸小売）
聖籠町の主要業種上位3業種を整理します。
| 順位 | 業種名 | 就業者数 | 就業者比率 |
|---|---|---|---|
| 1位 | 製造業 | 1,609人 | 22.3% |
| 2位 | 建設業 | 1,046人 | 14.5% |
| 3位 | 卸売業・小売業 | 852人 | 11.8% |
※出典：総務省（国勢調査 令和2年）
→ 上位3業種合計48.6%（就業者の約半数）・1-2位差7.8ポイントと接近した分散構造です。
主要業種2位に建設業（1,046人・14.5%）が入る点は聖籠町の業種構成の特徴の一つです。県内で製造業を主要業種1位とする25市町村の多くでは、主要業種2位が卸売業・小売業や医療・福祉となるパターンが一般的ですが、聖籠町は建設業が2位に位置し、製造業（22.3%）と建設業（14.5%）の1-2位差は7.8ポイントと接近しています。
▼【グラフ：seiro_産業構造.png 新潟県30市町村の産業別就業者比率（2020年・聖籠町を強調）】
③ 10年間の産業構造変化の詳細（+7.4%の内訳・業種3区分の絶対数変化）
章①で示した「県内唯一の+7.4%」の内訳を業種3区分の絶対数変化と時系列で確認します。
章①で示した通り、聖籠町の10年間の総就業者数変化率+7.4%は県内で唯一のプラス、第2次比率+1.4ptシフトは県内1位の上昇幅です。本章では、この変化の内訳を年次データと業種3区分で詳細に確認します。
2010年から2020年までの就業者数と産業構造の推移を整理します。
| 年 | 総就業者数 | 第1次就業者 | 第2次就業者 | 第3次就業者 | 第2次比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2010年（H22） | 6,722人 | 639人 | 2,382人 | 3,658人 | 35.4% |
| 2015年（H27） | 7,056人 | 666人 | 2,454人 | 3,887人 | 34.8% |
| 2020年（R2） | 7,220人 | 498人 | 2,660人 | 3,973人 | 36.8% |
| 10年変化 | +498人（+7.4%） | △141人 | +278人 | +315人 | +1.4pt |
産業別比率の10年変化幅は第1次△2.6pt・第2次+1.4pt・第3次+0.6pt（2020年時点比率：第1次6.9%・第2次36.8%・第3次55.0%）となります。
※出典：総務省（国勢調査 令和2年・平成27年・平成22年）
→ 総就業者+7.4%は県内で唯一のプラス、第2次比率+1.4ptは県内1位で、第2次シフトが軸となる三次同時変化のパターンです。
10年間の就業者数の絶対数変化を業種3区分で整理すると、第1次△141人・第2次+278人・第3次+315人となり、第2次と第3次の増加（合計+593人）が第1次の減少（△141人）を上回ることで総就業者+498人の増加が実現している構造とみられます。
第2次産業比率の10年変化幅+1.4ptは県内1位で、県内で第2次比率がプラス方向にシフトした市町村（湯沢町+0.6pt・胎内市+0.3pt・村上市+0.3pt・妙高市+0.3pt等）と比較しても、2位湯沢町（+0.6pt）の2倍以上と突出しています。県全体では10年間で第2次比率が低下傾向にある中、聖籠町だけが「工業化」方向に大きく動いた市町村とみられます。
聖籠町の10年変化は、県内で唯一の就業者数増加と県内1位の第2次比率上昇という2つの特徴が組み合わさる希少なパターンです。全国的な脱工業化トレンドの中で、聖籠町だけが「工業化」方向に動いたと数値上は観察できますが、この変化の背景は複数の要因（東港工業地帯の事業所立地・人口動態・地理的要因等）が絡み合うため、単一の因果として断定はできません。製造業集積型としての産業構造を強化しながら就業規模も拡大した、県内で唯一の変化パターンとみられます。
▼【グラフ：seiro_産業変化.png 聖籠町の産業構造推移（2010→2015→2020年・積み上げ棒）】
④ 主要業種と業種構造の特徴（製造業22.3%×建設業2位×上位3業種48.6%）
就業者数の多い上位3業種を確認します。
| 順位 | 業種名 | 就業者数 | 就業者比率 |
|---|---|---|---|
| 1位 | 製造業 | 1,609人 | 22.3% |
| 2位 | 建設業 | 1,046人 | 14.5% |
| 3位 | 卸売業・小売業 | 852人 | 11.8% |
※出典：総務省（国勢調査 令和2年）
→ 上位3業種合計48.6%・1-2位差7.8ポイントの接近した分散構造で、2位に建設業が入る業種構成が聖籠町の特徴です。
主要業種1位「製造業」の就業者比率22.3%は、県内で製造業を主要業種1位とする25市町村の中では中位帯に位置します。県内の集積型上位（燕市35.2%・三条市28.8%・小千谷市28.6%）と比較すると集積度としては低めですが、居住地ベースの製造業就業者1,609人（国勢調査R2）と別集計の事業所ベース製造業従業者5,285人（経済構造実態調査R4）が並存する構造を持ちます（章⑤で詳述）。
上位3業種合計48.6%・主要業種1-2位差7.8ポイントは、県内平均的な集中度の分散構造とみられます。主要業種2位に建設業（1,046人・14.5%）が入る業種構成は、多くの製造業集積型市町村（燕・三条・小千谷等）では2位が卸売業・小売業や医療・福祉となる傾向がある中、聖籠町固有の順位並びとなります。
居住地ベース就業者と事業所ベース従業者の乖離（3.28倍・県内1位）
聖籠町の製造業就業者の見方には、統計出典による重要な違いがあります。居住地ベース（国勢調査R2・15歳以上就業者）の製造業就業者1,609人に対して、事業所ベース（経済構造実態調査R4・4人以上事業所）の製造業従業者5,285人が並存し、事業所ベースは居住地ベースの3.28倍の規模となります。
この乖離倍率3.28倍は県内30市町村で最大の水準です。2位湯沢町（1.28倍）・3位小千谷市（1.23倍）・5位燕市（1.10倍）と大差があり、聖籠町固有の乖離パターンとなります。
この乖離は、聖籠町内の工場に勤務する従業者の相当部分が聖籠町外（隣接する新潟市北区・新発田市など）から通勤している構造の間接的な数値証拠とみられます。ただし通勤流入の詳細（発地・業種内訳等）は本統計では判別できないため、要素の内訳は本記事の範囲外です。
▼【グラフ：seiro_就業者数.png 聖籠町の業種別就業者数（2020年・上位業種）】
⑤ 製造業の規模と新潟東港後背地の集積（事業所あたり従業者数県内1位・付加価値額県内7位）
事業所数県内20位に対し従業者数県内9位・出荷額県内7位・付加価値額県内7位、事業所あたり従業者数92.7人は県内1位の大規模工場集積です。
聖籠町の製造業は事業所数57か所（県内20位）と規模は下位帯にありますが、従業者数5,285人（県内9位）・製造品出荷額約1,930.5億円（県内7位）・付加価値額約788.8億円（県内7位）と、事業所数の順位を大きく上回る産業集積を持ちます。
事業所あたり従業者数は92.7人/事業所で県内1位（2位妙高市61.5人・3位糸魚川市45.7人）となり、県内で最も1事業所あたりの規模が大きい市町村として位置づけられます。
2022年の製造業指標を規模と効率の両面で整理します。
| 指標 | 数値 | 県内順位 |
|---|---|---|
| 製造業事業所数 | 57か所 | 20位 |
| 製造業従業者数 | 5,285人 | 9位 |
| 製造品出荷額（2022年） | 約1,930.5億円 | 7位 |
| 付加価値額（2022年） | 約788.8億円 | 7位 |
| 現金給与総額（2022年） | 約260.2億円 | — |
| 付加価値率 | 40.9% | 18位（中位） |
| 1人あたり付加価値額 | 1,493万円/人 | 6位 |
| 1人あたり出荷額 | 3,653万円/人 | — |
| 事業所あたり従業者数 | 92.7人/事業所 | 県内1位 |
※出典：経済産業省（経済構造実態調査 令和4年）※従業者4人以上の事業所が対象
→ 事業所数20位に対して、従業者数9位・出荷額7位・付加価値額7位と大きく上回る産業集積で、事業所あたり従業者数92.7人は県内1位です。
事業所数の県内上位帯（1〜7位）と聖籠町（事業所数20位）を並べて、事業所規模と従業者・出荷額・付加価値額の対応を整理します。
| 事業所数順位 | 市町村 | 事業所数（か所） | 従業者数（人） | 出荷額（億円） | 付加価値額（億円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 新潟市 | 1,068 | 35,970 | 11,850.8 | 4,553.3 |
| 2 | 長岡市 | 854 | 25,045 | 6,571.2 | 2,563.5 |
| 3 | 燕市 | 798 | 15,945 | 4,457.4 | 1,614.5 |
| 4 | 三条市 | 590 | 13,241 | 2,963.5 | 1,171.7 |
| 5 | 上越市 | 373 | 16,008 | 5,901.0 | 2,878.1 |
| 6 | 柏崎市 | 225 | 7,573 | 2,015.5 | 892.8 |
| 7 | 新発田市 | 161 | 6,724 | 1,642.1 | 740.4 |
| 20 | 聖籠町 | 57 | 5,285 | 約1,930.5 | 約788.8 |
※出典：経済産業省（経済構造実態調査 令和4年）
→ 事業所数57か所は県内上位群から桁違いに小さいが、出荷額・付加価値額は柏崎市に迫る規模で、事業所1つあたりの規模の大きさが数値で立ち現れています。
事業所あたり従業者数92.7人/事業所は県内1位で、2位妙高市（61.5人）・3位糸魚川市（45.7人）を大きく上回ります。1位聖籠町と2位妙高市の差は31.2人あり、集積構造として県内で突出した水準です。県内で製造業事業所数が上位（新潟1,068・長岡854・燕798）の市町村と比較すると、聖籠町の57事業所は数としては県内20位ですが、1事業所あたりの従業者規模が県内1位の水準にあることで、事業所総数の少なさを補って余りある産業集積が形成されている構造とみられます。
生産性指標では付加価値率40.9%（県内18位・中位）・1人あたり付加価値額1,493万円/人（県内6位）で、県平均加重1,188万円/人を+305万円上回る上位帯の水準です。県内で「高付加価値製造業型」に分類される3市（妙高2,146・胎内1,959・上越1,798）とは判定閾値1,782万円を下回る点で異なりますが、閾値との差は△289万円で、集積型グループの中では最上位帯（阿賀野1,516に次ぐ2位）に位置します。
聖籠町は新潟東港（重要港湾）の後背地に立地する町で、東港工業地帯の一部を町域に含む地理的条件を持ちますが、工業地帯の具体的な業種構成（食品・化学等の内訳）は本統計では判別できないため、業種内訳は本記事の範囲外です。この東港工業地帯の立地条件と、章①で示した「県内唯一の就業者+7.4%」および事業所あたり従業者数県内1位の大規模工場集積との対応関係が数値上は示唆されます。
聖籠町の製造業は、事業所数県内20位に対して従業者数・出荷額・付加価値額が県内7〜9位の産業集積を持つ「大規模工場集積型」の構造とみられます。事業所あたり従業者数92.7人/事業所（県内1位）は、1事業所あたりの規模が県内で最も大きいという意味で、就職・転職検討者にとっては「県内で最も1事業所あたりの規模が大きい製造業就業機会が存在する町」という判断材料になります。
1人あたり付加価値額1,493万円/人（県内6位・集積型2位）は製造業事業所ベース（従業者4人以上）の労働生産性指標で、県平均加重を+305万円上回りますが、個別事業所の給与や賃金水準そのものではない点に注意が必要です。
▼【グラフ：seiro_県内ランキング.png 新潟県内 製造業指標ランキング（聖籠町を強調）】
⑥ 農業の規模と特徴（産出額22位・耕地22位×農家1戸あたり産出額7位・農地1haあたり産出額10位）
農業の規模と効率を整理します。
| 指標 | 数値 | 県内順位 |
|---|---|---|
| 農業経営体数（2020年） | 303戸 | 24位 |
| 農業産出額（2022年推計） | 約19.9億円 | 22位 |
| 経営耕地面積（2020年） | 約1,215.11ha | 22位 |
| 農家1戸あたり産出額 | 657万円/戸 | 7位 |
| 農地1haあたり産出額 | 164万円/ha | 10位 |
※出典：農林水産省（市町村別農業産出額（推計）令和4年・農林業センサス 令和2年）
→ 絶対規模は県内22〜24位と下位帯ですが、農家1戸あたり産出額657万円/戸は県内7位・農地1haあたり産出額164万円/haは県内10位と、生産性は上位帯です。
「絶対数下位×1戸あたり上位」の順位乖離
聖籠町の農業経営体数303戸は県内24位・経営耕地面積約1,215.11haは県内22位・農業産出額約19.9億円は県内22位で、絶対規模ではいずれも県内下位帯に位置します。
一方、農家1戸あたり産出額657万円/戸は県内7位・農地1haあたり産出額164万円/haは県内10位と、1戸あたり・1haあたりの生産性は県内上位帯です。経営体数24位と1戸あたり産出額7位の間には17ランクの乖離があり、経営体1戸あたりの規模化・高付加価値作物への特化を示唆する数値パターンとみられます。
農業産出額の県内上位10市町村と比較すると、上位帯（新潟534.8・新発田235.5・村上208.6・長岡172.1・上越160.3億円）とは規模の絶対値で大きく離れていますが、農家1戸あたり産出額657万円/戸は、県内上位10市町村の中に入る水準（1位新発田1,266万円・2位村上1,262万円・3位胎内1,039万円等）に近い位置で、聖籠町の農業は「小規模な絶対数×1戸あたりの生産性の高さ」という組み合わせを持ちます。
製造業集積型の中の農業の位置
聖籠町は産業タイプ「製造業集積型」で第1次産業比率6.9%（県内15位）ですが、農業産出額約19.9億円の水準は保有しています。第1次産業就業者は10年間で639人→666人→498人と後半で減少（△141人）しており、第2次産業就業者の増加（+278人）と対をなす形で第1次比率が低下しました（10年変化△2.6pt）。
聖籠町の主要農産品（コメ品種・果樹等）の詳細は本記事の範囲外です。聖籠町公式サイト・JA新潟かがやき・農林水産省の関連資料をご確認ください。
⑦ 下越地域の中の聖籠町（新潟東港後背地×県内唯一の就業者+7.4%の希少性）
新潟東港の後背地として大規模工場集積を形成し、10年間で就業者が増えた県内唯一の町という希少性が下越地域内で際立ちます。
聖籠町は下越地域の北蒲原郡に属する町で、新潟市（北区）と新発田市に隣接し、日本海側に新潟東港（重要港湾）を含む地理的条件を持ちます。本章では、下越地域内での聖籠町の位置と、県内で唯一の就業者数増加市町村としての希少性の2つの視点で、聖籠町の広域構造を整理します。
下越地域内での聖籠町の位置（総就業者規模と製造業集積）
聖籠町の総就業者数7,220人は県内21位で、下越地域内では新潟市（376,334人・県内1位）・新発田市（47,539人・県内5位）・村上市（28,555人・県内9位）等の大規模市に対して、下位帯の規模となります。
一方、製造業指標では出荷額約1,930.5億円（県内7位）・付加価値額約788.8億円（県内7位）と、下越地域内で新潟市（出荷額約11,850.8億円・県内1位）に次ぐ位置に近い水準の規模を持ち、下越地域全体の製造業産出の一角を占める町とみられます。
新潟東港（東港工業地帯）の後背地としての立地
聖籠町は日本海側に新潟東港（重要港湾）を含む町域を持ち、東港工業地帯の一部が町域内に立地する地理的条件を持ちます。事業所あたり従業者数92.7人/事業所（県内1位）の大規模工場集積は、この東港工業地帯の立地条件との対応関係が数値上は示唆されますが、工業地帯の具体的な業種構成（食品・化学等の内訳）や、大規模工場それぞれの立地時期・雇用者構成は本統計では判別できないため、要素の内訳は本記事の範囲外です。
県内で唯一の就業者数増加という希少性
10年間で総就業者数が増加したのは県内30市町村中で聖籠町のみで、下越地域の他市町村（新潟市・新発田市・村上市・胎内市・関川村・粟島浦村・阿賀野市・五泉市・阿賀町）を含む29市町村はすべて総就業者数が減少しています。次点の新発田市（△1.8%）との差は9.2ポイントあり、下越地域内でも聖籠町の就業者数増加は他市町村と大きく異なるパターンです。第2次産業比率変化+1.4pt（県内1位）も、下越地域内では聖籠町のみが県内トップの上昇幅を示します。
数値の意味（データから読み取れる範囲）：
聖籠町は下越地域（北蒲原郡）に位置し、新潟東港（東港工業地帯）の後背地として大規模工場集積を形成する町です。総就業者7,220人（県内21位・下位帯）と出荷額約1,930.5億円（県内7位）・付加価値額約788.8億円（県内7位）の順位差、および事業所あたり従業者数92.7人（県内1位）という指標が、大規模工場集積構造を数値で示します。
10年間で就業者数が増加したのは県内で聖籠町のみという希少性は、下越地域内でも他市町村と明確に異なるパターンとみられます。聖籠町を「下越地域内の大規模工場集積の町」と「県内で唯一の就業者増加パターンを持つ町」の両面から捉える視点が、下越地域内および県内の製造業集積型市町村群の中での構造的な差異を理解するうえで有効です。
⑧ 移住検討者・就職転職・在住地域研究への読み方
本章は「聖籠町 産業構造」「聖籠町 東港 工業地帯 規模」「聖籠町 製造業 事業所」等の検索意図に対する、産業構造データから読み取れる判断材料の整理です。個別の意思決定を代替するものではありません。
視点1：就職・転職検討者向け（大規模工場集積×事業所あたり従業者数県内1位の労働市場）
聖籠町は総就業者7,220人（県内21位）の下位帯の規模ですが、製造業事業所ベースの従業者数5,285人（県内9位）の労働市場を持ちます。事業所あたり従業者数92.7人/事業所は県内1位で、1事業所あたりの規模が県内で最も大きい町です。
| 読み取り材料 | データ根拠 |
|---|---|
| 労働市場の規模 | 総就業者7,220人（県内21位・下位帯）・製造業事業所ベース従業者5,285人（県内9位・上位帯） |
| 製造業の就業機会 | 製造業事業所57か所（県内20位・数は下位）・事業所あたり従業者数92.7人/事業所（県内1位）の大規模工場集積 |
| 製造業の生産性水準 | 付加価値率40.9%（県内18位・中位）・1人あたり付加価値額1,493万円/人（県内6位）・県平均加重1,188万円/人を+305万円上回る |
| 集積型グループでの位置 | 製造業集積型18市町村中、1人あたり付加価値額集積型2位（1位阿賀野市1,516万円/人・聖籠町1,493万円/人） |
| 通勤流入の可能性 | 居住地ベース製造業就業者1,609人に対して事業所ベース従業者5,285人・乖離倍率3.28倍（県内1位）は町外通勤流入の間接指標 |
1人あたり付加価値額1,493万円/人は製造業事業所ベース（従業者4人以上）の労働生産性指標で、個別事業所の給与そのものではありません。県平均加重を+305万円上回り、県内で高付加価値製造業型に分類される上越市（1,798万円/人）・妙高市（2,146万円/人）・胎内市（1,959万円/人）とは異なりますが、集積型グループ18市町村の中では阿賀野市に次ぐ2位の水準です。
事業所あたり従業者数92.7人（県内1位）は「1事業所あたりの規模の大きい製造業就業機会が存在する」という数値上の判断材料になります。
視点2：新潟在住者・地域研究者向け（10年間で県内唯一の就業者増加と工業化パターン）
聖籠町は県内で唯一10年間に就業者数が増加した市町村で、県内1位の第2次比率上昇幅（+1.4pt）を併せ持ちます。
| 読み取り材料 | データ根拠 |
|---|---|
| 就業者数の10年変化 | +7.4%(+498人)は県内で唯一のプラス（他29市町村はマイナス・次点新発田市△1.8%と9.2pt差） |
| 第2次比率の変化 | +1.4pt(県内1位)・2位湯沢町（+0.6pt）の2倍以上と突出 |
| 産業構造の変化パターン | 第1次△2.6pt・第2次+1.4pt・第3次+0.6ptと第2次シフトが軸の三次同時変化 |
| 業種3区分の絶対数変化 | 第1次△141人・第2次+278人・第3次+315人（第2次と第3次の増加が第1次減少を上回る） |
| 大規模工場集積の希少性 | 事業所あたり従業者数92.7人/事業所は県内1位（2位妙高61.5人・3位糸魚川45.7人） |
新潟在住者や地域研究者にとって、聖籠町は「県内で唯一10年間に就業者を増やした町」および「事業所あたり従業者数県内1位の大規模工場集積の町」という2つの希少なパターンを併せ持つ位置づけとみられます。全国的な脱工業化トレンドの中で、聖籠町だけが「工業化」方向に大きく動いた市町村として数値上は観察できますが、この変化の背景は複数の要因（工業地帯の事業所立地・人口動態・地理的要因等）が絡み合うため、単一の因果として断定はできません。
視点3：意外な観察（事業所少なさ×従業者・生産の大きさ×県内唯一の就業増加）
聖籠町の産業構造データから読み取れる「意外な観察」として3つの数値パターンを整理します。
| 読み取り材料 | データ根拠 |
|---|---|
| 事業所数20位×従業者9位×出荷7位×付加価値7位×1人あたり付加価値6位の順位乖離 | 事業所数の順位（20位）を、従業者・出荷額・付加価値額・1人あたり付加価値額の順位（9位・7位・7位・6位）が大きく上回る（事業所あたり従業者数県内1位の裏返し） |
| 総就業者21位×10年変化率県内唯一のプラス | 総就業者規模は県内21位と下位帯だが、10年変化率は+7.4%で県内唯一のプラス（規模とトレンドで見え方が正反対） |
| 農業産出額22位×1戸あたり産出額7位の順位乖離 | 農業経営体・産出額・耕地面積の絶対規模は県内22〜24位と下位だが、1戸あたり産出額は県内7位と上位帯（経営体規模化の兆候） |
これら3つの数値パターンは、聖籠町の産業構造データから機械的に読み取れる観察事実で、他の市町村では見られない聖籠町固有の順位乖離として位置づけられます。個別の成立背景や因果関係は本記事の範囲外です。
⚠️ 上記は「データから読み取れる範囲での判断材料」であり、移住・就業・研究の意思決定を代替するものではありません。
⑨ データの見方・注意点
産業タイプ分類は目安です
本記事の「産業タイプ」（製造業集積型・高付加価値製造業型・農業型・複合型・都市サービス型等）は、産業別就業者比率と製造業指標を組み合わせた分類です。同一タイプでも市町村ごとに主要業種・規模・変化パターンは異なるため、タイプラベルだけで判断せず、本文の各指標を合わせて確認してください。
就業者比率と生産性は別指標です
第1/2/3次産業の就業者比率は「誰がどこで働いているか」を示す指標です。1人あたり付加価値額（製造業事業所ベース）は「製造業の労働生産性の目安」を示す別の指標であり、就業者比率が高いほど生産性が高いとは限りません。
製造業指標は事業所ベースです
⑤で提示する製造品出荷額・付加価値額・1人あたり付加価値額は、経済産業省「工業統計調査」の事業所ベース集計です。市町村内に本社を置く企業ではなく、事業所（工場・作業所等）が市町村内にあることが集計基準となります。県外本社の事業所も含まれる場合があります。
農業産出額は推計値です
⑥で提示する農業産出額は農林水産省「市町村別農業産出額（推計）」による推計値です。市町村単位の農業産出額は農林水産省が農業経営体調査・作物統計等から推計しており、実額とは差が生じる場合があります。
農業産出額と農家収入は別です
農業産出額は市町村内で生産された農産物の推定額（生産額ベース）で、農家の手取り収入とは異なります。生産コスト・流通経費・農業経営体の規模差により、産出額と農家収入の関係は市町村ごとに異なります。
主要業種比率の分母は総就業者数です
②〜④で提示する主要業種の比率は、国勢調査「産業（大分類）別就業者数」を分母として計算しています。分母は当該市町村に居住する15歳以上就業者（従業地ではなく居住地ベース）です。市町村外へ通勤する就業者も含まれます。
10年変化は国勢調査5年ごとの比較です
③で提示する2010年→2015年→2020年の10年変化は、国勢調査（5年ごと実施）の3時点比較です。年次データではないため、単年度のショック（特定事業所の開設・閉鎖等）の影響が5年間の中で吸収されている場合があります。
産業タイプは順位ではありません
産業タイプの分類（製造業集積型等）は市町村の産業構造の特徴を示す分類であり、優劣を示すものではありません。「複合型」が「農業型」より優れているという意味ではなく、産業の集中度や分散度の違いを示す指標です。
まとめ
聖籠町の産業構造の特徴（データから読み取れる範囲）
- 10年間で総就業者数が+7.4%(+498人)増加したのは県内で唯一（他29市町村はマイナス変化・次点の新発田市△1.8%と9.2ポイント差）
- 事業所あたり従業者数92.7人/事業所は県内1位（2位妙高市61.5人・3位糸魚川市45.7人・31.2人差）で、大規模工場集積の構造を数値で示す
- 産業タイプは製造業集積型。総就業者数7,220人は県内21位（下位帯）、第1次産業比率6.9%は県内15位、第2次産業比率36.8%は県内3位（上位帯）、第3次産業比率55.0%の構成
- 製造業指標は事業所数57か所（県内20位）の小規模に対して、従業者数5,285人（県内9位）・出荷額約1,930.5億円（県内7位）・付加価値額約788.8億円（県内7位）と大きく上回る産業集積
- 生産性指標は1人あたり付加価値額1,493万円/人（県内6位）・県平均加重1,188万円/人を+305万円上回り、製造業集積型18市町村中では阿賀野市（1,516万円/人）に次ぐ集積型2位の水準
- 主要業種は製造業1,609人（22.3%）・建設業1,046人（14.5%）・卸小売852人（11.8%）の分散構造で、2位に建設業が入る業種構成が特徴。上位3業種合計48.6%・1-2位差7.8ポイント
- 農業指標は農業経営体303戸（県内24位）・農業産出額約19.9億円（県内22位）・耕地面積約1,215.11ha（県内22位）と絶対規模は下位帯ですが、農家1戸あたり産出額657万円/戸は県内7位・農地1haあたり産出額164万円/ha（県内10位）と生産性は上位帯
10年間の産業構造変化
2010年から2020年にかけて総就業者は+7.4%(+498人)増加し、この+7.4%は県内30市町村中で唯一のプラス変化です。他29市町村はすべてマイナス変化で、次点の新発田市（△1.8%）とは9.2ポイントの差があります。
産業構造の比率変化では第2次産業比率+1.4pt(県内1位)と県内で最も大きい第2次比率の上昇幅を示し、第1次△2.6pt・第2次+1.4pt・第3次+0.6ptと第2次シフトが軸の三次同時変化のパターンを持ちます。業種3区分の絶対数変化は第1次△141人・第2次+278人・第3次+315人で、第2次と第3次の増加（合計+593人）が第1次の減少（△141人）を上回ることで総就業者+498人の増加が実現している構造とみられます。
派生指標で見える意外な観察
- 10年変化率で県内唯一のプラスと第2次比率上昇幅県内1位の組み合わせ：全国的な脱工業化トレンドの中で、聖籠町だけが「工業化」方向に大きく動いた県内唯一のパターン
- 事業所数20位×従業者9位×出荷7位×付加価値7位×1人あたり付加価値6位の順位乖離：事業所数の順位（20位）を、従業者・出荷額・付加価値額・1人あたり付加価値額の順位（9位・7位・7位・6位）が大きく上回る大規模工場集積の構造
- 居住地ベース製造業就業者1,609人×事業所ベース従業者5,285人の乖離倍率3.28倍：この乖離倍率は県内で最大（2位湯沢町1.28倍・3位小千谷市1.23倍・5位燕市1.10倍と大差）で、町外からの通勤流入の間接指標として観察できる
- 農業産出額22位×1戸あたり産出額7位の順位乖離：農業の絶対規模は県内下位帯だが1戸あたり生産性は県内上位帯（経営体規模化の兆候）
- 総就業者21位×製造業集積型・下越地域×大規模工場集積×県内唯一の就業増加という組合せは県内で聖籠町のみ：下越地域内の位置と、県内で唯一の就業者増加パターンを併せ持つ町として、他市町村では見られない構造
この記事の執筆・データについて
執筆： 新潟データ（新潟県在住の個人運営）
データ基準日： 令和2年（2020年）国勢調査／令和4年（2022年）工業統計調査・市町村別農業産出額（推計）／令和2年（2020年）農林業センサス／令和3年（2021年）経済センサス-活動調査
更新日： 2026-08-28
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本記事は公的統計を整理・解釈したデータ記事です。専門的な投資助言・移住助言・事業判断助言ではありません。移住・就業・起業・出店等の重要な意思決定にあたっては、原典データおよび該当分野の専門家にご確認ください。
出典
- 産業別就業者数（第1〜3次産業・主要業種）：
総務省（国勢調査 令和2年・平成27年・平成22年） - 製造品出荷額・製造業従業者数・付加価値額：
経済産業省（工業統計調査 令和4年） - 農業産出額：
農林水産省（市町村別農業産出額（推計）令和4年） - 農家数・農地面積：
農林水産省（農林業センサス 令和2年） - 事業所数・従業者数：
総務省・経済産業省（経済センサス-活動調査 令和3年）
派生値の算出方法：
本記事で使用する「県平均・県合計・倍率」等の派生値は、新潟県30市町村の集計値から算出しました。
- 県平均：30市町村の該当指標の単純平均
- 県合計：30市町村の該当指標の合計値
- 県内順位：30市町村を該当指標の降順（または昇順）でソートした順位
- 1人あたり付加価値額：付加価値額 ÷ 製造業従業者数（工業統計調査の事業所ベース）
- 主要業種比率：業種別就業者数 ÷ 総就業者数（国勢調査）
データ基準日：令和2年（2020年）国勢調査・令和4年（2022年）工業統計調査・市町村別農業産出額
次回更新推奨：令和7年（2025年）国勢調査データ公表後、令和6年（2024年）工業統計調査データ公表後
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