新潟県 30 市町村 児童生徒 1 人あたり教育費ランキング（R5 決算）｜rank 1 粟島浦村 352.03 万円 〜 rank 30 見附市 55.93 万円

この記事でわかること：

• 新潟県 30 市町村の児童生徒（小・中合計）1 人あたり教育費（R5 決算）を金額の大きい順で並べたランキング一覧
• 最も金額が大きいのは rank 1 粟島浦村 352.03 万円（母数極小・児童生徒 28 人）で、次いで刈羽村 347.09 万円・阿賀町 219.19 万円・津南町 182.55 万円・妙高市 167.78 万円 と続きます
• 最も金額が小さいのは rank 30 見附市 55.93 万円（県内平均 132.87 万円の 42.1% 水準）で、次いで五泉市 67.59 万円・長岡市 73.01 万円・弥彦村 73.68 万円・田上町 73.99 万円
• 30 市町村中 11 市町村（rank 1-11）が県内平均 132.87 万円を上回り、19 市町村（rank 12-30）が下回る右歪みの分布です
• 6 タイプ分類の凡例： A = 規模型（人口上位）・B = 密度型（1 校あたり児童数の高低）・C = 小規模高投入型（1 人あたり教育費が上位）・D = 長期減少型（過去実績・将来推計とも減少幅大）・E = 乖離型（学齢人口比が県内平均から離れる）・F = 特殊（母数極小）
• 6 タイプ分類と 1 人あたり教育費の対応では、タイプ C（小規模高投入型）が rank 上位に集中・タイプ A（規模型）が rank 下位に集中・タイプ E（乖離型）が中位帯に連続配置される分布構造

（注 1）本記事の教育費は総務省 地方財政状況調査（R5 決算）の教育費総額に基づき、児童生徒数は文部科学省 学校基本調査（R6・小学校児童数と中学校生徒数の合計）に基づきます。分子は R5 決算・分母は R6 調査で 1 年ずれがあります。

（注 2）本記事は R5 決算値と R6 学校基本調査に基づく 1 人あたり金額のランキングであり、教育の質・満足度・自治体の教育政策の優劣を評価するものではありません。教育費総額には国庫補助金・県支出金・地方交付税・特別交付金等の外部財源も含まれます。単年度の R5 決算は建設事業（校舎建替・体育館改修等）の実施年度により大きく変動する可能性があり、複数年度平均で見るとランキングが変動する可能性がある旨に留意ください。

① 新潟県 30 市町村 児童生徒 1 人あたり教育費ランキング（全 30 市町村完全表・R5 決算）

新潟県 30 市町村の児童生徒（小・中合計）1 人あたり教育費が R5 決算でいくらであるかを、金額の大きい順で並べます（出典：総務省 地方財政状況調査 R5 決算・文部科学省 学校基本調査 R6）。本記事の「1 人あたり教育費」は市町村決算の教育費総額（R5・千円）を、学校基本調査 R6 の小学校児童数と中学校生徒数の合計で除した値（万円）です。分母は児童生徒総数（小＋中）であり、費目別（教育総務費・小学校費・中学校費・社会教育費等）の 1 人あたり値は本記事では扱いません。

▼【グラフ】011人あたり教育費全30市町村ランキング.png｜新潟県 30 市町村の児童生徒 1 人あたり教育費ランキング（横棒グラフ・rank 1 粟島浦村 352.03 万円を最上部）

rank	市町村	1 人あたり教育費（万円）	教育費総額（千円）	児童生徒数（人）	6 タイプ
1	粟島浦村	352.03	98,569	28	F
2	刈羽村	347.09	1,187,041	342	C
3	阿賀町	219.19	797,867	364	C
4	津南町	182.55	856,143	469	C
5	妙高市	167.78	3,216,298	1,917	D
6	湯沢町	164.02	659,361	402	B
7	出雲崎町	163.05	361,963	222	C
8	佐渡市	157.95	4,727,398	2,993	D
9	加茂市	148.74	2,091,258	1,406	D
10	魚沼市	140.13	2,903,520	2,072	D
11	柏崎市	133.01	6,513,688	4,897	A
12	胎内市	127.11	2,307,118	1,815	E
13	新潟市	125.58	69,984,827	55,731	A
14	関川村	124.32	339,399	273	C
15	小千谷市	121.21	2,683,518	2,214	E
16	十日町市	116.57	3,470,394	2,977	E
17	聖籠町	115.61	1,524,920	1,319	B
18	村上市	109.84	3,438,934	3,131	D
19	糸魚川市	105.90	2,470,610	2,333	E
20	南魚沼市	105.24	4,143,407	3,937	B
21	三条市	93.32	5,192,454	5,564	A
22	燕市	90.76	4,744,273	5,227	A
23	阿賀野市	82.45	2,240,239	2,717	E
24	新発田市	74.32	5,034,351	6,774	A
25	上越市	74.26	9,659,888	13,009	A
26	田上町	73.99	475,031	642	D
27	弥彦村	73.68	400,845	544	B
28	長岡市	73.01	13,772,974	18,864	A
29	五泉市	67.59	1,991,940	2,947	A
30	見附市	55.93	1,548,815	2,769	B

（表脚注 1）rank は金額の大きい順（desc）に付与しています。rank 1 = 1 人あたり教育費が最も大きい市町村・rank 30 = 1 人あたり教育費が最も小さい市町村という並びで、rank の数字が小さいほど「教育に力を入れている」等の評価を意味するものではありません。R5 決算年度単独の 1 人あたり金額です。

（表脚注 2）30 市町村単純算術平均 = 132.87 万円（30 値合計 3,986.25 / 30）・中央値 = 118.89 万円（rank 15 小千谷市 121.21 と rank 16 十日町市 116.57 の中間）。平均 132.87 万円を上回るのは rank 1-11 の 11 市町村・下回るのは rank 12-30 の 19 市町村。100 万円以上は rank 1-20 の 20 市町村・100 万円未満は rank 21-30 の 10 市町村です。最大 / 最小 比は 約 6.29 倍（352.03 / 55.93）となります。

（表脚注 3）rank 1 粟島浦村 352.03 万円は児童生徒 28 人（小学校 11 人・中学校 17 人）の母数極小であり、1 人あたり指標として一般化しない旨に留意ください。教育費総額 98,569 千円は 30 市町村中最小で、分母が極小である並びから 1 人あたり金額が最大となる構造です。rank 2 刈羽村 347.09 万円は小学校・中学校が各 1 校の単校集中で、児童生徒 342 人・教育費総額 1,187,041 千円という規模上の特性が 1 人あたり金額に反映されています。rank 2 刈羽村 347.09 → rank 3 阿賀町 219.19 の △127.90 万円は 30 市町村中最大のギャップで、rank 1-2 は本体分布から乖離する外れ値扱いとなる並びです。

秤にかけて浮かぶ形： 30 市町村を 1 人あたり教育費の大きい順に並べると、rank 1 粟島浦村 352.03 万円 から rank 30 見附市 55.93 万円 までの間で 296.10 万円の分散帯が形成される並びです。母数極小の粟島浦村・単校集中の刈羽村を除く 28 市町村平均 117.40 万円は、30 市町村単純平均 132.87 万円より 15.47 万円低い位置となり、rank 1-2 の外れ値を含む単純平均が中央値より 13.98 万円上に位置する右歪み分布と読み取れます。中央値 118.89 万円は rank 15/16 の境界に置かれる並びです。

② 1 人あたり教育費が最も大きい 5 市町村（rank 1-5・高教育費層）

rank 1-5 の 5 市町村（粟島浦村・刈羽村・阿賀町・津南町・妙高市）は、いずれも 1 人あたり教育費が県内平均 132.87 万円を大幅に上回る位置です。学齢人口の将来 30 年減少率 rank（2020→2050）と過去 10 年減少率 rank（H22→R2）も併せて並べます。

rank	市町村	1 人あたり教育費	教育費総額	児童生徒数	将来 30 年 rank	過去 10 年 rank	6 タイプ
1	粟島浦村	352.03 万円	98,569 千円	28 人	30	30	F
2	刈羽村	347.09 万円	1,187,041 千円	342 人	29	28	C
3	阿賀町	219.19 万円	797,867 千円	364 人	1	1	C
4	津南町	182.55 万円	856,143 千円	469 人	19	3	C
5	妙高市	167.78 万円	3,216,298 千円	1,917 人	6	9	D

（表脚注）将来 30 年 rank・過去 10 年 rank は学齢人口の減少幅の大きい順（asc・rank 1 = 減少幅最大）で付与しています。1 人あたり教育費 rank（desc）と学齢人口減少率 rank（asc）は並び方向が異なる旨に留意ください。

rank 1 粟島浦村（352.03 万円・児童生徒 28 人）は 30 市町村中で唯一 300 万円を上回る位置で、教育費総額 98,569 千円は 30 市町村中最小である一方、分母（児童生徒 28 人）が極小である並びから 1 人あたり金額が rank 1 となる位置です。教育費総額に占める費目シェアは教育総務費 49.1%・社会教育費 29.3%。将来 30 年 rank 30・過去 10 年 rank 30 の並びで、学齢人口の変化率としては県内で最も緩やか側（母数極小）の位置に固定されています。母数極小であり 1 人あたり指標として一般化しない旨と、教育費総額の絶対額（30 市町村中最小）を必ず並記する必要がある位置です。

rank 2 刈羽村（347.09 万円・児童生徒 342 人・小中各 1 校）は、教育費総額 1,187,041 千円（30 市町村中 22 位相当）を児童生徒 342 人で除した並びで、単校集中による分母集中が 1 人あたり金額に反映される位置です。教育費総額に占める社会教育費シェアは 68.1%（808,678 千円）で 30 市町村中最上位の水準となる並びとなります。将来 30 年 rank 29・過去 10 年 rank 28 で、学齢人口の変化率としては県内で緩やか側 rank に位置する対応です。「減少小 × 高教育費」の位相グループ 2 市町村の 1 つ（もう 1 つは粟島浦村）となります。

rank 3 阿賀町（219.19 万円・児童生徒 364 人）は、rank 2 刈羽村との差 △127.90 万円のギャップを挟んで本体分布側の rank 1 位置に立つ市町村です。教育費総額に占める費目シェアは教育総務費 31.7%・中学校費 21.7%。将来 30 年 rank 1・過去 10 年 rank 1 と 1 人あたり教育費 rank 3 の対応で、学齢人口減少率の 2 指標で県内 rank 1 を占めながら 1 人あたり教育費でも rank 3 に位置する並びです。過去 10 年 rank 1・将来 30 年 rank 1・1 人あたり教育費 rank 3 の 3 rank が上位側に固定される市町村は阿賀町のみの位置となります。

rank 4 津南町（182.55 万円・児童生徒 469 人）は、教育費総額 856,143 千円・費目シェアは教育総務費 11.6%・社会教育費 44.3% の並びです。将来 30 年 rank 19・過去 10 年 rank 3 で、過去 10 年上位・将来 30 年中位・1 人あたり教育費上位という 3 rank の位置が異なる対応となる並びです。

rank 5 妙高市（167.78 万円・児童生徒 1,917 人）は、rank 1-5 の中で唯一児童生徒数が 1,000 人を上回る市町村で、教育費総額 3,216,298 千円・費目シェアは社会教育費 33.5% の並びです。将来 30 年 rank 6・過去 10 年 rank 9 で、「減少大 × 高教育費」の位相グループ 5 市町村の 1 つ（他 4 市町村は阿賀町・加茂市・佐渡市・出雲崎町）となります。

6 タイプ内訳では、rank 1-5 の構成は タイプ F 1 市町村（粟島浦）・タイプ C 3 市町村（刈羽・阿賀町・津南）・タイプ D 1 市町村（妙高） の並びで、規模型（タイプ A）・密度型（タイプ B）・乖離型（タイプ E）は rank 1-5 に 1 市町村も含まれない対応となります。

上位 5 を量り分けた姿： rank 1-5 の 5 市町村はいずれも県内平均 132.87 万円を大幅に上回る位置で、うち rank 1-2（粟島浦・刈羽）は母数極小および単校集中による外れ値として本体分布から △127.90 万円のギャップで乖離する並び、rank 3 阿賀町は過去 10 年・将来 30 年ともに rank 1 を占める学齢人口減少大の位相、rank 5 妙高市は学齢人口減少大 × 高教育費の位相グループという、3 つの構造が同居する分布となる並びが、この 5 市町村の一覧から観察できます。

③ 1 人あたり教育費が最も小さい 5 市町村（rank 26-30・低教育費層）

rank 26-30 の 5 市町村（田上町・弥彦村・長岡市・五泉市・見附市）は、いずれも 1 人あたり教育費が県内平均 132.87 万円の 56% 未満（74.32 万円以下）に収まる位置です。学齢人口の将来 30 年減少率 rank・過去 10 年減少率 rank も併せて並べます。

rank	市町村	1 人あたり教育費	教育費総額	児童生徒数	将来 30 年 rank	過去 10 年 rank	6 タイプ
26	田上町	73.99 万円	475,031 千円	642 人	2	7	D
27	弥彦村	73.68 万円	400,845 千円	544 人	16	22	B
28	長岡市	73.01 万円	13,772,974 千円	18,864 人	26	25	A
29	五泉市	67.59 万円	1,991,940 千円	2,947 人	9	10	A
30	見附市	55.93 万円	1,548,815 千円	2,769 人	24	23	B

（表脚注）rank 24-28 の 5 市町村（新発田・上越・田上・弥彦・長岡）は 74.32 〜 73.01 万円と 1.31 万円の狭い範囲に密集し、県内低教育費側の密集帯を形成する並びとなります。

rank 26 田上町（73.99 万円・児童生徒 642 人）は、将来 30 年 rank 2（-75.61%）・過去 10 年 rank 7（-30.03%）で学齢人口減少率が県内上位側に位置しながら、1 人あたり教育費 rank 26 で下位側に位置する対応となる並びです。「減少大 × 低教育費」の位相グループ 2 市町村の 1 つ（もう 1 つは五泉市）で、学齢人口減少大と 1 人あたり教育費 rank の位置が反転する乖離型の並びとなります。

rank 27 弥彦村（73.68 万円・児童生徒 544 人）は、教育費総額 400,845 千円・将来 30 年 rank 16・過去 10 年 rank 22 の並びで、学齢人口減少率 2 指標では県内中位帯に位置しながら 1 人あたり教育費で下位側 rank 27 に位置する対応です。

rank 28 長岡市（73.01 万円・児童生徒 18,864 人）は、教育費総額 13,772,974 千円が県内 2 位相当（rank 13 新潟市 69,984,827 千円に次ぐ）で、児童生徒数 18,864 人も新潟市 55,731 人に次ぐ県内 2 位の規模となる並びです。総額としては県内上位側の絶対額を投じながら、1 人あたり金額としては rank 28 で下位側に位置する 「教育費総額と 1 人あたり金額の位相反転」 が観察される位置です。将来 30 年 rank 26・過去 10 年 rank 25 で、学齢人口減少率 2 指標も下位側の緩やか層に位置する対応となります。

rank 29 五泉市（67.59 万円・児童生徒 2,947 人）は、将来 30 年 rank 9（-64.56%）・過去 10 年 rank 10（-25.42%）で学齢人口減少率が県内上位側に位置しながら 1 人あたり教育費 rank 29 で下位側に位置する対応です。田上町とともに「減少大 × 低教育費」の位相グループを構成する並びとなります。

rank 30 見附市（55.93 万円・児童生徒 2,769 人）は、30 市町村中で最も小さい 1 人あたり金額の位置で、県内平均 132.87 万円の 42.1% 水準となる並びです。教育費総額 1,548,815 千円・将来 30 年 rank 24・過去 10 年 rank 23 で、学齢人口減少率 2 指標では中位から下位側に位置する対応です。過去 10 年 rank 23・将来 30 年 rank 24・1 人あたり教育費 rank 30 の 3 rank が下位側（緩やか層または低金額）に連動する市町村の 1 つで、阿賀町（上位側連動）と対称の位相となります。

6 タイプ内訳では、rank 26-30 の構成は タイプ A 2 市町村（長岡・五泉）・タイプ B 2 市町村（弥彦・見附）・タイプ D 1 市町村（田上） の並びで、タイプ C（小規模高投入型）・タイプ E（乖離型）・タイプ F（特殊）はいずれも rank 26-30 に含まれない対応となります。

下位 5 を釣り合わせた位置： rank 26-30 の 5 市町村では、rank 28 長岡市が県内教育費総額 2 位（13,772,974 千円）を保ちながら 1 人あたり金額は rank 28 の位相反転を含む並び、rank 26 田上町・rank 29 五泉市が学齢人口減少大と低教育費の乖離ペア、rank 30 見附市が県内最小の 55.93 万円となる並びの 3 つの構造が同居する分布となる並びが、この 5 市町村の一覧から観察できます。

④ 将来 30 年推計・過去 10 年実績との位相比較 + クラスタ × 6 タイプ分布

学齢人口の将来 30 年減少率 rank（2020→2050・asc）と過去 10 年減少率 rank（H22→R2・asc）は、いずれも「学齢人口の減少幅が大きいほど rank 1」の並びで付与されます。1 人あたり教育費 rank（desc・金額の大きい順）とは並び方向が異なる旨に留意し、以下の位相比較では 3 rank の並び方向の相違を確認しながら読み取ります。

▼【グラフ】02教育費総額_vs_1人あたり金額散布図.png｜教育費総額（対数軸・千円）と 1 人あたり教育費（万円）の散布図（6 タイプ色分け・rank 1 粟島浦・rank 2 刈羽・rank 13 新潟市・rank 28 長岡市・rank 30 見附市を強調）

▼【グラフ】03_R4_R5_R1_rank位相比較図.png｜過去 10 年 rank・将来 30 年 rank・1 人あたり教育費 rank の 3 系列比較（rank 完全連動型 2 市町村と rank 大乖離型 5 市町村を強調）

▼【グラフ】04クラスタ×6タイプ積み上げ棒.png｜クラスタ 3 段階と 6 タイプ分類の積み上げ棒グラフ

4 象限分類（将来 30 年減少位相 × 1 人あたり教育費位相・カッコ内は R4 rank・R5 rank・R1 rank の 3 値）：

減少位相 \ 教育費位相	高教育費（R1 rank 1-10）	中位教育費（R1 rank 11-20）	低教育費（R1 rank 21-30）
減少大（R5 rank 1-10）	阿賀町（1・1・3）・加茂市（5・3・9）・妙高市（9・6・5）・佐渡市（13・5・8）・出雲崎町（18・8・7）	関川村（2・4・14）・村上市（5・7・18）・十日町市（11・10・16）	田上町（7・2・26）・五泉市（10・9・29）
中位減少（R5 rank 11-20）	津南町（3・19・4）・魚沼市（4・12・10）・湯沢町（8・17・6）	糸魚川市（12・11・19）・胎内市（15・14・12）・柏崎市（16・20・11）・小千谷市（17・15・15）・南魚沼市（19・18・20）	阿賀野市（14・13・23）・弥彦村（22・16・27）
減少小（R5 rank 21-30）	刈羽村（28・29・2）・粟島浦村（30・30・1）	新潟市（27・27・13）・聖籠町（29・28・17）	三条市（20・22・21）・上越市（21・21・25）・燕市（24・23・22）・見附市（23・24・30）・新発田市（26・25・24）・長岡市（25・26・28）

位相分類 4 グループの内訳：

• 減少大 × 高教育費（5 市町村）： 阿賀町・加茂市・妙高市・佐渡市・出雲崎町。タイプ C 2 市町村（阿賀町・出雲崎）・タイプ D 3 市町村（加茂・妙高・佐渡）。「学齢人口が大きく減っている × 1 人あたり教育費が高い」ペア
• 減少小 × 低教育費（6 市町村）： 三条市・上越市・燕市・見附市・新発田市・長岡市。6 市町村すべてがタイプ A（規模型）。「学齢人口の減少ペースが緩やか × 1 人あたり教育費が低い」ペアで、タイプ A の代表的な位相
• 減少小 × 高教育費（2 市町村）： 刈羽村（タイプ C）・粟島浦村（タイプ F）。母数極小 / 単校集中の外れ値グループ
• 減少大 × 低教育費（2 市町村）： 田上町（タイプ D）・五泉市（タイプ A）。学齢人口減少大 × 1 人あたり教育費 rank 下位の乖離ペア

rank 完全連動型・rank 大乖離型：

• rank 完全連動型 2 市町村： 阿賀町（R4 rank 1・R5 rank 1・R1 rank 3）が過去 10 年・将来 30 年で県内 rank 1 を占めながら 1 人あたり教育費 rank 3 でも上位側に位置する並び、見附市（R4 rank 23・R5 rank 24・R1 rank 30）が過去 10 年・将来 30 年で下位側 rank と 1 人あたり教育費 rank 30 で下位側が対応する並びの、2 市町村が rank 位置の 3 指標連動を示す位置となります
• rank 大乖離型 5 市町村： 田上町（R4 rank 7・R5 rank 2 で減少大 / R1 rank 26 で低教育費）・五泉市（R4 rank 10・R5 rank 9 で減少大 / R1 rank 29 で低教育費）・刈羽村（R4 rank 28・R5 rank 29 で減少小 / R1 rank 2 で高教育費）・粟島浦村（R4 rank 30・R5 rank 30 で減少小 / R1 rank 1 で高教育費）・新潟市（R4 rank 27・R5 rank 27 で減少小 / R1 rank 13 で中位）の 5 市町村が、学齢人口減少率 2 指標と 1 人あたり教育費 rank で位相が反転する対応です

クラスタ別 6 タイプ構成：

クラスタ	rank 範囲	金額レンジ	6 タイプ構成（自治体数）	クラスタ平均
高教育費層	rank 1-10	352.03 〜 140.13 万円	C 4・D 4・B 1・F 1（A・E 各 0）	204.25 万円
中位帯層	rank 11-20	133.01 〜 105.24 万円	E 4・A 2・B 2・C 1・D 1（F 0）	118.44 万円
低教育費層	rank 21-30	93.32 〜 55.93 万円	A 6・B 2・D 1・E 1（C・F 各 0）	75.93 万円

タイプ別 rank 分布幅：

6 タイプ	自治体数	rank 分布	分布幅
A（規模型）	8	{11, 13, 21, 22, 24, 25, 28, 29}	18
B（密度型）	5	{6, 17, 20, 27, 30}	24
C（小規模高投入型）	5	{2, 3, 4, 7, 14}	12
D（長期減少型）	6	{5, 8, 9, 10, 18, 26}	21
E（乖離型）	5	{12, 15, 16, 19, 23}	11
F（特殊・母数極小）	1	{1}	―

（表脚注）分布幅 = rank 最大値 − rank 最小値。タイプ B（分布幅 24）が 6 タイプ中最大（rank 6 湯沢 〜 rank 30 見附）で 3 クラスタに広く分散・タイプ E（分布幅 11）が 6 タイプ中最小（rank 12-23 内 4/5 が集中）となる並びです。

分布からの並列観察：

• タイプ A（規模型）は 8 市町村中 6 市町村（75%）が低教育費層に集中（三条・燕・新発田・上越・長岡・五泉）。柏崎（rank 11）・新潟（rank 13）は中位帯で、タイプ A で高教育費層に位置する市町村はゼロの並び
• タイプ C（小規模高投入型）は 5 市町村中 4 市町村（80%）が高教育費層に集中（刈羽・阿賀町・津南・出雲崎）。関川村（rank 14）のみ中位帯。設計上の主役「小規模高投入」と 1 人あたり教育費上位が最も高い対応関係を示す並び
• タイプ D（長期減少型）は 6 市町村中 4 市町村（67%）が高教育費層に集中（妙高・佐渡・加茂・魚沼が rank 5-10 に連続分布）。村上（rank 18）・田上（rank 26）は中位以下の並び
• タイプ E（乖離型）は 5 市町村中 4 市町村が中位帯 rank 12-19 に集中（胎内・小千谷・十日町・糸魚川）。阿賀野（rank 23）のみ低教育費層。タイプ E は将来 30 年・過去 10 年・1 人あたり教育費のいずれの並びでも県内中位帯に位置する構造が一貫する対応
• タイプ B（密度型）は 3 クラスタに広く分散（湯沢 rank 6・聖籠 rank 17・南魚沼 rank 20・弥彦 rank 27・見附 rank 30）。同じ「密度型」でも 1 人あたり教育費の位置は分散する構造
• タイプ F は rank 1 粟島浦村 1 市町村のみ（母数極小）

物差しをそろえた分布の構造： 6 タイプ分類と 1 人あたり教育費 rank の対応を並列すると、タイプ C は上位・タイプ E は中位・タイプ A は下位に集中する 3 タイプの位置関係が観察でき、タイプ D は上位から中位・タイプ B は上位から下位まで分散する 2 パターンの並びが観察できる分布となる並びです。将来 30 年減少位相 × 1 人あたり教育費位相の 4 象限では、「減少大 × 高教育費」5 市町村・「減少小 × 低教育費」6 市町村（全 6 市町村がタイプ A）が最大 2 グループを占め、「減少小 × 高教育費」2 市町村（刈羽・粟島浦の外れ値ペア）・「減少大 × 低教育費」2 市町村（田上・五泉の乖離ペア）が両極端の少数グループを占める分布となる並びです。3 rank の並び方向（将来 30 年・過去 10 年は asc・1 人あたり教育費は desc）が異なる点に留意して読み取る必要があります。

⑤ 全 30 市町村を 6 タイプで秤にかける 30 本の金額

新潟県 30 市町村を、6 タイプ分類ごとに並べます。各市町村に 1 人あたり教育費 rank と金額を併記します。

タイプ A（規模型・8 市町村）

規模上位・rank 分布 {11, 13, 21, 22, 24, 25, 28, 29}・rank 21 以下に 6 市町村・高教育費層に該当なし

• 五泉市（rank 29・67.59 万円）
• 長岡市（rank 28・73.01 万円）
• 上越市（rank 25・74.26 万円）
• 新発田市（rank 24・74.32 万円）
• 燕市（rank 22・90.76 万円）
• 三条市（rank 21・93.32 万円）
• 新潟市（rank 13・125.58 万円）
• 柏崎市（rank 11・133.01 万円）

タイプ B（密度型・5 市町村）

学齢人口密度上位・rank 分布 {6, 17, 20, 27, 30}・分布幅 24 で 6 タイプ中最大・3 クラスタに分散

• 見附市（rank 30・55.93 万円）
• 弥彦村（rank 27・73.68 万円）
• 南魚沼市（rank 20・105.24 万円）
• 聖籠町（rank 17・115.61 万円）
• 湯沢町（rank 6・164.02 万円）

タイプ C（小規模高投入型・5 市町村）

1 人あたり教育費上位・rank 分布 {2, 3, 4, 7, 14}・5 市町村中 4 市町村が高教育費層に集中

• 関川村（rank 14・124.32 万円）
• 出雲崎町（rank 7・163.05 万円）
• 津南町（rank 4・182.55 万円）
• 阿賀町（rank 3・219.19 万円）
• 刈羽村（rank 2・347.09 万円）

タイプ D（長期減少型・6 市町村）

過去実績・将来推計とも減少大・rank 分布 {5, 8, 9, 10, 18, 26}・6 市町村中 4 市町村が高教育費層 rank 5-10 に連続分布

• 田上町（rank 26・73.99 万円）
• 村上市（rank 18・109.84 万円）
• 魚沼市（rank 10・140.13 万円）
• 加茂市（rank 9・148.74 万円）
• 佐渡市（rank 8・157.95 万円）
• 妙高市（rank 5・167.78 万円）

タイプ E（乖離型・5 市町村）

学齢人口比乖離・rank 分布 {12, 15, 16, 19, 23}・分布幅 11 で 6 タイプ中最小・4/5 が中位帯 rank 12-19 に集中

• 阿賀野市（rank 23・82.45 万円）
• 糸魚川市（rank 19・105.90 万円）
• 十日町市（rank 16・116.57 万円）
• 小千谷市（rank 15・121.21 万円）
• 胎内市（rank 12・127.11 万円）

タイプ F（特殊・母数極小・1 市町村）

児童生徒 28 人の母数極小・rank 1・教育費総額 98,569 千円は 30 市町村中最小

• 粟島浦村（rank 1・352.03 万円）

30 本を仕分けた金額の入口： 6 タイプ別に 30 市町村を並べると、タイプ A 8・タイプ B 5・タイプ C 5・タイプ D 6・タイプ E 5・タイプ F 1 の構成となり、タイプ C 5 市町村中 4 市町村が rank 2-7 内・タイプ D 6 市町村中 4 市町村が rank 5-10 内・タイプ E 5 市町村中 4 市町村が rank 12-19 内・タイプ A 8 市町村中 6 市町村が rank 21 以下という並びで、タイプ分類が 1 人あたり教育費 rank 位置の目安となる並列関係となります。金額の最大は rank 1 粟島浦村 352.03 万円・最小は rank 30 見附市 55.93 万円で、最大 / 最小 比 6.29 倍の分散帯を 30 本の金額として仕分けた並びとなります。

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データの見方（本記事の主軸指標と留意点）

• 主軸指標： 児童生徒（小・中合計）1 人あたり教育費（R5 決算・単位：万円）。金額の大きい順に rank 1 〜 rank 30 を付与しています。rank 1 は「1 人あたり教育費が最も大きい」市町村であり、「教育に力を入れている」等の評価を意味するものではありません。
• rank の付け方： 金額が大きい市町村が rank 1、小さい市町村が rank 30 となる並び（desc・金額の大きい方が上位）です。将来 30 年 rank・過去 10 年 rank は学齢人口の減少幅の大きい順（asc）で付与しており、並び方向が異なる旨に留意ください。
• 分子と分母： 分子 = 市町村決算の教育費総額（R5・千円）・分母 = 学校基本調査 R6 の小学校児童数と中学校生徒数の合計（人）。分子 R5 と分母 R6 の 1 年ずれがあります。費目別（教育総務費・小学校費・中学校費・社会教育費等）の 1 人あたり値は本記事では扱いません。
• 粟島浦村の母数極小： 児童生徒 28 人（小学校 11 人・中学校 17 人）・R5 教育費総額 98,569 千円で、1 人あたり金額 352.03 万円は母数集中による率です。教育費総額は 30 市町村中最小で、他市町村と同列比較しない旨に留意ください。
• 刈羽村の単校集中： 小学校・中学校が各 1 校・児童生徒 342 人・教育費総額 1,187,041 千円のうち社会教育費 68.1% の構造です。単校集中による分母集中が 1 人あたり金額に反映されている旨に留意ください。
• 教育費総額の外部財源： 教育費総額には国庫補助金・県支出金・地方交付税・特別交付金等の外部財源も含まれます。1 人あたり教育費の大小は「自治体の教育政策の力の入れ方」を単純に反映するものではありません。
• 決算年度の一時的変動： 単年度の R5 決算は建設事業（校舎建替・体育館改修等）の実施年度により大きく変動する可能性があります。複数年度平均で見るとランキングが変動する可能性がある旨に留意ください。
• 6 タイプ分類： 個別 30 本記事で採用している設計上の分類（A 規模型・B 密度型・C 小規模高投入型・D 長期減少型・E 乖離型・F 特殊・母数極小）で、本記事では 1 人あたり教育費 rank との対応観察に用いています。

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出典

• 総務省 地方財政状況調査 令和 5 年度決算：新潟県 30 市町村 教育費総額（千円）・費目内訳
• 文部科学省 学校基本調査 令和 6 年度：新潟県 30 市町村 小学校児童数・中学校生徒数
• 国立社会保障・人口問題研究所 令和 5 年推計（日本の地域別将来推計人口）：④ 章の将来 30 年 rank（2020→2050）対応比較用
• 総務省統計局 国勢調査 平成 22 年・令和 2 年：④ 章の過去 10 年 rank（H22→R2）対応比較用

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執筆情報

• 記事種別： 新潟県 30 市町村 横断ランキング記事（児童生徒 1 人あたり教育費・R5 決算）
• 記事更新日： 2026-09-13
• ランキングの並び： 1 人あたり教育費の金額が大きい順（rank 1 = 金額最大・rank 30 = 金額最小）