五泉市（下越地域・阿賀野川と早出川の合流点に位置する中規模都市）の産業タイプは製造業集積型で、総就業者数24,053人（県内12位）の中規模帯に位置します。第2次産業就業者比率は36.2%（県内10位）で、県平均（単純平均30.3%）を+5.92ポイント上回る水準です。
五泉市の産業構造の最大の特徴は、製造業の付加価値率55.0%が製造業データがある29市町村中4位（産業タイプ「製造業集積型」に分類される18市町村の中では2位）という点です。関川村（59.9%）・阿賀町（56.2%）・妙高市（55.4%）に次ぐ位置で、1人あたり付加価値額は1,392万円/人で県内7位、県平均加重を+204万円上回ります。
規模系4指標（出荷額・付加価値額・現金給与総額・製造業従業者数）はすべて県内10位で揃う中規模帯にあり、事業所数13位に対して従業者数10位と3ランク上位に位置します。主要業種は製造業24.4%を筆頭に卸小売13.4%・医療福祉12.8%・建設業11.6%・農業林業8.5%と続き、製造業集積型でありながら農業・林業就業者数が県内9位（2,049人）という第1次産業との併存構造を持ちます。
規模は県内10位帯・付加価値率は県内4位（製造業集積型18市町村で2位）という「規模と密度で別順位」を軸に、婦人ニット生産高日本一の産地としての製造業集積と、県内9位の農業就業者数を抱える第1次産業併存構造から、五泉市の産業構造を読み解きます。
- この記事でわかること
- ① 五泉市の産業タイプ（製造業集積型・付加価値率県内4位×製造業集積型で2位×1人あたり付加価値額県内7位）
- ② 産業構造サマリー（2020年・第2次36.2%×第3次54.1%×第1次8.5%）
- ③ 10年間の産業構造変化（就業者△9.2%×第3次比率+1.1pt×県内平均的な緩やかシフト）
- ④ 主要業種と業種構造の特徴（製造業24.4%×農業・林業県内9位×第1次産業併存）
- ⑤ 製造業×集積型18市町村中の位置（規模4指標県内10位×付加価値率18市町村中2位×1人あたり付加価値額県内7位×ニット産業集積）
- ⑥ 農業の規模と特徴（産出額12位×耕地11位×農業・林業就業者県内9位・農業併存構造）
- ⑦ 就職・転職検討者・移住検討者・在住地域研究への読み方
- ⑧ データの見方・注意点
- まとめ
- この記事の執筆・データについて
- 出典
この記事でわかること
- 産業タイプは「製造業集積型」・総就業者数24,053人（県内12位）・第2次比率36.2%（県内10位）の構成
- 製造業付加価値率55.0%が29市町村中4位（製造業集積型18市町村中2位・1位は阿賀町56.2%）
- 1人あたり付加価値額1,392万円/人が県内7位（県平均加重+204万円）
- 規模系4指標（出荷額・付加価値額・現金給与総額・従業者数）がすべて県内10位で揃う中規模帯
- 製造業事業所数117か所（県内13位）・事業所あたり従業者数44.1人という中規模事業所の集積
- 主要業種は製造業24.4%・卸小売13.4%・医療福祉12.8%・建設業11.6%・農業林業8.5%の分散構造
- 農業・林業就業者数は県内9位（2,049人）という製造業集積型でありながらの第1次産業併存構造
- 10年で総就業者△9.2%減少（減少幅県内16位・中位）・第2次△1.6pt・第3次+1.1ptの緩やかな移行
① 五泉市の産業タイプ（製造業集積型・付加価値率県内4位×製造業集積型で2位×1人あたり付加価値額県内7位）
五泉市の産業構造の最大の特徴は、規模では県内10位帯の中規模製造業立地でありながら、付加価値率が製造業データがある29市町村中4位（産業タイプ「製造業集積型」18市町村中2位・1位は阿賀町56.2%）・1人あたり付加価値額が県内7位という「規模と密度で別順位」を併せ持つ構造です（節サマリー）。
五泉市の産業タイプは「製造業集積型」です。総就業者数24,053人（県内12位）・第2次産業比率36.2%（県内10位）の構成で、判定式（第2次≧30%）により製造業集積型に分類されます。
婦人ニット生産高日本一のニット産地を含む中規模製造業立地で、規模系4指標はすべて県内10位で揃う一方、付加価値率55.0%は29市町村中4位・製造業集積型18市町村中2位（1位は阿賀町56.2%）を占めます。
五泉市の産業構造を数値で確認します。
| 指標 | 数値 | 県内順位（30市町村中） |
|---|---|---|
| 産業タイプ | 製造業集積型 | — |
| 総就業者数（2020年） | 24,053人 | 12位 |
| 第1次産業就業者比率 | 8.5% | 13位 |
| 第2次産業就業者比率 | 36.2% | 10位 |
| 第3次産業就業者比率 | 54.1% | 10位 |
| 主要業種1位 | 製造業 5,878人 | 全就業者の24.4% |
| 製造品出荷額（2022年） | 約1,306.2億円 | 10位 |
| 付加価値額(2022年) | 約718.7億円 | 10位 |
| 付加価値率（2022年） | 55.0% | 29市町村中4位（製造業集積型18市町村中2位） |
| 1人あたり付加価値額 | 1,392万円/人 | 7位 |
※出典：総務省（国勢調査 令和2年）、経済産業省（経済構造実態調査 令和4年）
→ 総就業者24,053人（県内12位）・第2次比率36.2%（県内10位）で製造業集積型に分類され、付加価値率55.0%は29市町村中4位・製造業集積型18市町村の中で2位（1位は阿賀町56.2%）、1人あたり付加価値額1,392万円/人は県内7位で県平均加重を+204万円上回ります。
五泉市を「製造業集積型」に分類する根拠となる第2次産業比率36.2%は、県平均（単純平均30.3%）を+5.92ポイント上回ります。第3次産業比率54.1%は県平均（単純平均59.9%）を△5.80ポイント下回り、労働者の多くが製造業と関連工程（建設業11.6%を含む）に配置されている構造と読み取れます。
主要業種1位は製造業（5,878人・24.4%）で、県内で製造業を主要業種1位とする25市町村の一角を占めます。五泉市公式サイトによると五泉市は婦人ニット生産高日本一のニット産地で、完成品衣料までを内製化するニット製造業が製造業集積の中核をなしていると考えられます。
ニット業のような設計・編立・仕上げまでを1事業所内で完結できる工程統合型産業の性格が、付加価値率の高さ（章⑤で詳述）の背景として整合的です。ただしニット業単独の統計は本記事の対象データには含まれないため、業種内訳の断定はできません。
五泉市の産業構造は、「製造業集積型」というラベルの通り製造業を核として卸売業・小売業・医療・福祉・建設業・農業・林業が上位業種に並ぶ構成です。ただし規模順位（10位帯）と付加価値率順位（4位）・1人あたり付加価値額順位（7位）は明確に離れており、「中規模の集積」＋「付加価値密度が県内上位」の組合せが五泉市の産業構造の特徴です。詳細は章④〜⑥で確認できます。
② 産業構造サマリー（2020年・第2次36.2%×第3次54.1%×第1次8.5%）
五泉市の産業別就業者比率と県内順位を整理します。
| 指標 | 数値 | 県内順位（30市町村中） |
|---|---|---|
| 総就業者数 | 24,053人 | 12位 |
| 第1次産業就業者比率 | 8.5% | 13位 |
| 第2次産業就業者比率 | 36.2% | 10位 |
| 第3次産業就業者比率 | 54.1% | 10位 |
※出典：総務省（国勢調査 令和2年）
→ 総就業者24,053人（県内12位）で、第2次36.2%（県内10位）は県平均+5.92pt、第3次54.1%（県内10位）は県平均△5.80pt、第1次8.5%（県内13位）は県平均△0.08ptの構成です。
総就業者数24,053人は県内12位で、県内主要都市（新潟市376,334人・長岡市128,543人・上越市94,235人）から明確に離れた中規模帯に位置します。
第2次産業比率36.2%は県平均（単純平均30.3%）を+5.92ポイント上回り、第3次産業比率54.1%は県平均（単純平均59.9%）を△5.80ポイント下回る構成で、県内で「製造業と関連工程が就業者の1/3以上を占める」10市町村の一角です。第1次産業比率8.5%は県平均（単純平均8.6%）とほぼ同水準（△0.08ポイント）で、県内13位に位置します。
製造業集積型でありながら第1次産業比率は県内平均並み
五泉市の産業タイプは「製造業集積型」（第2次≧30%基準）ですが、第1次産業比率8.5%は県平均並みの水準を保っています。県内で第2次比率10位以内かつ第1次比率10位以内に入る市町村は限定的で、五泉市の第2次10位×第3次10位×第1次13位という3指標揃った中位構成は、製造業集積型の中でも第1次産業との併存構造を持つ位置と考えられます。
▼【グラフ：gosen_産業構造.png 新潟県30市町村の産業別就業者比率（2020年・五泉市を強調）】
③ 10年間の産業構造変化（就業者△9.2%×第3次比率+1.1pt×県内平均的な緩やかシフト）
10年で総就業者は△9.2%減少し、この減少幅は県内16位（中位）の水準です。第2次比率△1.6pt・第3次比率+1.1ptの緩やかな移行を示しつつ、第2次比率は依然として県内10位を維持しています（節サマリー）。
2010年から2020年までの10年間で、五泉市の総就業者数は△9.2%（△2,446人）減少しました。この減少幅は県内30市町村で16番目に大きい水準（中位）で、県平均的な減少パターンです。
産業構造の比率変化では第1次+0.2pt・第2次△1.6pt・第3次+1.1ptと、第2次比率が微減する一方で依然として県内10位を維持し、産業構造の性格は10年間で大きく変わっていないことが読み取れます。
2010年から2020年までの就業者数と産業構造の推移を整理します。
| 年 | 総就業者数 | 第1次比率 | 第2次比率 | 第3次比率 |
|---|---|---|---|---|
| 2010年（H22） | 26,499人 | 8.3% | 37.8% | 53.0% |
| 2015年（H27） | 25,897人 | ― | 36.8% | 54.4% |
| 2020年（R2） | 24,053人 | 8.5% | 36.2% | 54.1% |
| 10年変化 | △2,446人（△9.2%） | +0.2pt | △1.6pt | +1.1pt |
※出典：総務省（国勢調査 令和2年・平成27年・平成22年）
※2015年第1次比率は本記事のデータ範囲外（変化計算は2010・2020年の2時点比較）
→ 総就業者△9.2%は減少幅が県内16位（中位）で、第2次比率△1.6pt・第3次比率+1.1ptの緩やかな移行に留まり、第2次比率は依然として県内10位を維持しています。
10年間の総就業者減少率で五泉市は県内16位（中位）に位置し、県内平均的な減少ペースです。三次同時変化の内訳は第1次+0.2pt・第2次△1.6pt・第3次+1.1ptで、第2次・第3次の絶対数減少が第1次を上回った結果、第1次産業比率がわずかに上昇する相対効果が観察されます。
これは第1次産業の絶対数が増えたのではなく、第2次・第3次側でより大きく就業者が減少したことによる分母効果として整理できます。
第2次産業比率は37.8%→36.2%と1.6ポイント低下しましたが、依然として県内10位を維持しており、産業タイプ「製造業集積型」の分類は10年間で変わりません。第3次産業比率+1.1ptは県内で第3次化が急速な市町村（湯沢町・南魚沼市等）と比べると緩やかで、製造業集積型としての産業構造の性格を維持しながら全体規模が縮小する移行パターンと考えられます。
数値の意味（データから読み取れる範囲）：
五泉市の10年変化は、総就業者数の減少幅（△9.2%）が県内中位帯で、第3次比率シフトも県内平均的な緩やかな水準です。特筆すべきは第2次比率が10年で△1.6pt低下したものの依然として県内10位を維持している点で、製造業集積型の産業構造の性格が10年間安定していると言えます。10年変化の背景は複数の要因（人口減少・高齢化・産業構造変化等）が絡み合うため、単一の因果として断定はできません。
▼【グラフ：gosen_産業変化.png 五泉市の産業構造推移（2010→2015→2020年・積み上げ棒）】
④ 主要業種と業種構造の特徴（製造業24.4%×農業・林業県内9位×第1次産業併存）
就業者数の多い上位5業種を確認します。
| 順位 | 業種名 | 就業者数 | 就業者比率 | 業種横断ランキング |
|---|---|---|---|---|
| 1位 | 製造業 | 5,878人 | 24.4% | ― |
| 2位 | 卸売業・小売業 | 3,220人 | 13.4% | ― |
| 3位 | 医療・福祉 | 3,086人 | 12.8% | ― |
| 4位 | 建設業 | 2,791人 | 11.6% | ― |
| 5位 | 農業・林業 | 2,049人 | 8.5% | 県内9位 |
※出典：総務省（国勢調査 令和2年）
→ 主要業種1位から5位まで24.4%〜8.5%の範囲で、上位3業種合計は50.6%・1-2位差は+11.0ポイントの分散構造です。主要業種5位「農業・林業」の県内絶対値順位9位が業種構成の中で最上位です。
主要業種1位「製造業」の就業者比率24.4%は、県内で製造業を主要業種1位とする25市町村の中で中位帯に位置します。県内の集積型上位（燕市35.2%・三条市28.8%・小千谷市28.6%）と比較すると集積度としては低めですが、絶対規模（5,878人）は中規模製造業立地としての基盤を示します。
上位3業種合計50.6%・主要業種1-2位差+11.0ポイントは、特定業種への集中度が中位帯の分散構造と言えます。
製造業集積型でありながら農業・林業が上位5位に8.5%で入る構造
五泉市の業種構成の特徴は、主要業種5位に農業・林業（2,049人・8.5%）が入る点にあります。県内の農業・林業就業者数ランキングで五泉市は県内9位で、上位は新潟市（11,520人）・佐渡市（4,189人）・長岡市（4,180人）・上越市（4,047人）・南魚沼市（3,401人）・十日町市（2,840人）・新発田市（2,801人）・村上市（2,338人）と続き、五泉市はその次の位置です。
産業タイプ「製造業集積型」に分類される18市町村のうち、主要業種上位5位に農業・林業が入る市町村は複数ありますが、五泉市の農業・林業就業者2,049人（県内9位）は下越平野部の中規模都市として農地面積5,005.72ha（県内11位）を背景に一定の農業層を維持している構造と考えられます。製造業集積型としての第2次36.2%（県内10位）と、農業・林業就業者数県内9位が併存する構造は、五泉市の業種構成の特徴の一つです。
▼【グラフ：gosen_就業者数.png 五泉市の業種別就業者数（2020年・上位10業種）】
⑤ 製造業×集積型18市町村中の位置（規模4指標県内10位×付加価値率18市町村中2位×1人あたり付加価値額県内7位×ニット産業集積）
五泉市の製造業は、規模系4指標（出荷額・付加価値額・現金給与総額・製造業従業者数）がすべて県内10位で揃う中規模帯に位置しながら、付加価値率55.0%は29市町村中4位・産業タイプ「製造業集積型」18市町村の中で2位（1位は阿賀町56.2%）、1人あたり付加価値額1,392万円/人は県内7位という「規模と密度で別順位」の構造を持ちます。婦人ニット生産高日本一の産地としての工程統合型製造業が背景として整合的です（節サマリー）。
五泉市の製造業は製造品出荷額約1,306.2億円（県内10位）・付加価値額約718.7億円（県内10位）・製造業従業者数5,162人（県内10位）・現金給与総額約196.8億円（県内10位）の規模系4指標が揃って県内10位で並びます。
一方で付加価値率55.0%は29市町村中4位（製造業集積型18市町村中2位・1位は阿賀町56.2%）・1人あたり付加価値額1,392万円/人は県内7位（県平均加重+204万円）と、規模順位と密度順位が明確に離れた構造を持ちます。
製造業指標の全体像（規模と効率）
2022年の製造業指標を規模と効率の両面で整理します。
| 指標 | 数値 | 県内順位 |
|---|---|---|
| 製造業事業所数 | 117か所 | 13位 |
| 製造業従業者数 | 5,162人 | 10位 |
| 製造品出荷額（2022年） | 約1,306.2億円 | 10位 |
| 付加価値額（2022年） | 約718.7億円 | 10位 |
| 現金給与総額（2022年） | 約196.8億円 | 10位 |
| 付加価値率 | 55.0% | 29市町村中4位（製造業集積型18市町村中2位） |
| 1人あたり付加価値額 | 1,392万円/人 | 7位（県平均加重+204万円） |
| 事業所あたり従業者 | 44.1人/事業所 | — |
※出典：経済産業省（経済構造実態調査 令和4年）※従業者4人以上の事業所が対象
→ 規模系4指標（出荷額・付加価値額・現金給与総額・従業者数）はすべて県内10位、付加価値率55.0%は29市町村中4位で製造業集積型18市町村中2位（1位は阿賀町56.2%）、1人あたり付加価値額1,392万円/人は県内7位です。
ニット産業集積による工程統合型の製造業立地
五泉市公式サイトによると、五泉市は婦人ニット生産高日本一のニット産地で、設計・編立・仕上げまでを1事業所内で完結できる工程統合型のニット製造業が製造業集積の中核をなしていると考えられます。
事業所数13位×従業者数10位の3ランク乖離は、事業所あたり従業者数44.1人/事業所という中規模事業所の集積が背景で、ニット業のような設計・編立・仕上げまでを1事業所内で完結する工程統合型産業の性格と整合的です。事業所平均規模の大きさが従業者数10位を押し上げていると解釈できます。
工程統合型の産業構造は、外注比率が低く自社内で付加価値を積み上げる形態のため、付加価値率（付加価値額÷出荷額）の高さ（55.0%）と整合的な構造と考えられます。ただしニット業単独の統計は本記事の対象データには含まれないため、業種内訳の断定はできません。
付加価値率上位10市町村における五泉市の位置（製造業集積型18市町村中2位）
付加価値率の上位10市町村を整理します。
| 順位 | 市町村 | 付加価値率(%) | 付加価値額(億円) | 出荷額(億円) | 産業タイプ |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 関川村 | 59.9 | 45.8 | 76.5 | 農業型 |
| 2 | 阿賀町 | 56.2 | 25.8 | 45.9 | 製造業集積型 |
| 3 | 妙高市 | 55.4 | 752.5 | 1,357.9 | 高付加価値製造業型 |
| 4 | 五泉市 | 55.0 | 718.7 | 1,306.2 | 製造業集積型 |
| 5 | 胎内市 | 53.8 | 706.4 | 1,313.0 | 高付加価値製造業型 |
| 6 | 刈羽村 | 52.7 | 23.1 | 43.9 | 製造業集積型 |
| 7 | 阿賀野市 | 50.6 | 714.9 | 1,412.5 | 製造業集積型 |
| 8 | 上越市 | 48.8 | 2,878.1 | 5,901.0 | 高付加価値製造業型 |
| 9 | 湯沢町 | 47.9 | 9.1 | 19.0 | 複合型 |
| 10 | 佐渡市 | 47.7 | 66.3 | 138.9 | 農業型 |
※出典：経済産業省（経済構造実態調査 令和4年）
→ 五泉市の付加価値率55.0%は29市町村中4位で、産業タイプ「製造業集積型」に分類される18市町村の中では2位（1位は阿賀町56.2%・3位以降は6位刈羽村52.7%・7位阿賀野市50.6%）です。
付加価値率上位3市町村のうち、1位関川村（出荷額76.5億円）と2位阿賀町（出荷額45.9億円）は製造業自体の規模が小さい町村で、業種構成の偏りで比率が押し上げられている面があります。
3位妙高市（出荷額1,357.9億円）は産業タイプ判定で「高付加価値製造業型」に分類されており、五泉市は上位3位に次いで規模を保ちながら付加価値率でも上位に食い込む位置にあります。産業タイプ「製造業集積型」に分類される18市町村の中では1位阿賀町（56.2%）に次ぐ2位で、6位刈羽村（52.7%）・7位阿賀野市（50.6%）を明確に上回ります。
1人あたり付加価値額県内7位（県平均加重+204万円）
1人あたり付加価値額（付加価値額÷製造業従業者数）で五泉市は1,392万円/人を計上し、県平均加重（1,188万円/人）を+204万円上回る県内7位の水準です。県内上位1〜6位は妙高市・胎内市・上越市・阿賀野市・関川村・聖籠町の順で並び、上位群は「高付加価値製造業型」（妙高市・胎内市・上越市）・「製造業集積型」（阿賀野市・聖籠町）・「農業型」（関川村）が混在する構成です。
五泉市は中規模製造業集積型としてこの上位群に食い込む位置にあります。
製造業集積型18市町村における五泉市の位置
新潟県30市町村のうち、産業タイプ「製造業集積型」（第2次≧30%基準）に分類される市町村は18市町村です（長岡市・三条市・柏崎市・新発田市・小千谷市・加茂市・十日町市・見附市・村上市・燕市・糸魚川市・五泉市・阿賀野市・魚沼市・南魚沼市・胎内市・聖籠町・弥彦村・田上町・阿賀町・出雲崎町・刈羽村 のうち製造業集積型判定18市町村）。
このうち、規模系4指標（出荷額・付加価値額・現金給与総額・製造業従業者数）で県内10位に位置する五泉市は、上位（長岡市・三条市・柏崎市・燕市等の中越製造業集積型）から明確に離れた中規模製造業立地の代表格です。
数値の意味（データから読み取れる範囲）：
五泉市の製造業は、規模系4指標が県内10位で揃う中規模帯に位置しながら、付加価値率55.0%で29市町村中4位・製造業集積型18市町村中2位（1位は阿賀町56.2%）・1人あたり付加価値額1,392万円/人で県内7位（県平均加重+204万円）という「規模と密度で別順位」の構造を持ちます。
五泉市を「規模10位帯の製造業集積型」と「製造業集積型18市町村で付加価値率2位・1人あたり付加価値額県内7位の高密度製造業立地」の両面から捉えることが、県内製造業立地群の中での構造的な差異を理解するうえで有効です。
1人あたり付加価値額は製造業事業所ベース（従業者4人以上）の労働生産性指標で、個別事業所の給与そのものではなく、事業所の生産価値の目安である点に注意が必要です。就職・転職検討者にとっては「中規模製造業帯でありながら付加価値率・1人あたり付加価値額の両面で県内上位に位置する」という判断材料になります。
▼【グラフ：gosen_県内ランキング.png 新潟県内 製造業指標ランキング（五泉市を強調）】
⑥ 農業の規模と特徴（産出額12位×耕地11位×農業・林業就業者県内9位・農業併存構造）
農業の規模と効率を整理します。
| 指標 | 数値 | 県内順位 |
|---|---|---|
| 農業・林業就業者数（2020年） | 2,049人 | 9位 |
| 農業経営体数（2020年） | 1,530戸 | 12位 |
| 農業産出額（2022年推計） | 約70.2億円 | 12位 |
| 経営耕地面積（2020年） | 約5,005.72ha | 11位 |
| 農家1戸あたり産出額 | 約459万円/戸 | 14位 |
| 農地1haあたり産出額 | 140万円/ha | 13位 |
※出典：農林水産省（市町村別農業産出額（推計）令和4年・農林業センサス 令和2年）・総務省（国勢調査 令和2年）
→ 農業・林業就業者数（国勢調査）は県内9位、経営体・産出額・耕地面積は県内11〜12位、1戸あたり・1haあたりは県内13〜14位で、絶対規模は県内中上位・単位あたり効率は県内中位に位置します。
製造業集積型の中の農業・林業就業者県内9位
五泉市の農業・林業就業者数2,049人は県内9位で、上位は新潟市（11,520人）・佐渡市（4,189人）・長岡市（4,180人）・上越市（4,047人）・南魚沼市（3,401人）・十日町市（2,840人）・新発田市（2,801人）・村上市（2,338人）と続きます。
産業タイプ「製造業集積型」に分類される18市町村の中で、農業・林業就業者数が県内10位以内に入るのは限定的で、五泉市は製造業集積型でありながら第1次産業層を県内9位規模で維持している構造と言えます。
農業経営体数1,530戸は県内12位、経営耕地面積約5,005.72haは県内11位で、絶対規模では県内中上位に位置します。農業産出額約70.2億円は県内12位、農地1haあたり産出額140万円/haは県内13位で、絶対値が中上位・単位あたり効率が中位という構造です。
主要農産品
五泉市の主要農産品は、五泉市公式サイト・観光サイトによると、里芋・牡丹・チューリップ・レンコン・栗・銀杏・食用鯉等が挙げられます（コメを含む詳細な品目構成は本記事の対象データ範囲外）。JA新潟みらい・新潟県農林水産部・農林水産省の関連資料を合わせて参照してください。
数値の意味（データから読み取れる範囲）：
五泉市は産業タイプ「製造業集積型」で第2次比率36.2%（県内10位）ですが、農業・林業就業者数が県内9位（2,049人）という第1次産業層を維持しており、下越平野部の中規模都市として農業併存構造を持ちます。産業タイプ「製造業集積型」の中で農業・林業就業者数県内10位以内に入る位置は、県内18の製造業集積型市町村の中でも限定的です。
⑦ 就職・転職検討者・移住検討者・在住地域研究への読み方
本章は「五泉市 産業構造」「五泉市 製造業 規模」「五泉市 ニット 産業」等の検索意図に対する、産業構造データから読み取れる判断材料の整理です。個別の意思決定を代替するものではありません。
視点1：就職・転職検討者向け（規模10位帯×付加価値率18市町村で2位×1人あたり付加価値額県内7位の労働市場）
五泉市は総就業者24,053人（県内12位）・製造業就業者5,878人（24.4%・製造業従業者数5,162人＝県内10位）の労働市場を持ちます。
| 読み取り材料 | データ根拠 |
|---|---|
| 労働市場の規模 | 総就業者24,053人（県内12位）・製造業就業者5,878人（24.4%・国勢調査） |
| 製造業の就業機会 | 製造業事業所ベース従業者5,162人（県内10位）・事業所117か所（県内13位）・事業所あたり従業者44.1人の中規模事業所集積 |
| 製造業の生産性水準 | 付加価値率55.0%（29市町村中4位・製造業集積型18市町村中2位）・1人あたり付加価値額1,392万円/人（県内7位）・県平均加重1,188万円/人を+204万円上回る水準 |
| その他の主要業種 | 卸売業・小売業3,220人（13.4%）・医療・福祉3,086人（12.8%）・建設業2,791人(11.6%)・農業・林業2,049人（8.5%・県内9位） |
五泉市の1人あたり付加価値額1,392万円/人は製造業事業所ベース（従業者4人以上）の労働生産性指標で、個別事業所の給与そのものではありません。
県平均加重を+204万円上回る水準は、県内で「高付加価値製造業型」に分類される上位3市町村（妙高市・胎内市・上越市）・阿賀野市・関川村・聖籠町に次ぐ県内7位で、製造業集積型に分類される18市町村の中では付加価値率2位（1位は阿賀町56.2%）を保つ中規模製造業立地と言えます。ニット業を含む工程統合型の製造業構造の性格が背景として考えられますが、業種内訳の断定はできません。
視点2：移住検討者向け（下越中規模都市×製造業集積型×農業併存の生活基盤）
五泉市は下越地域に位置する中規模製造業立地で、生活基盤に関連する主要業種の就業者を持ちます。
| 読み取り材料 | データ根拠 |
|---|---|
| 都市の規模 | 総就業者24,053人（県内12位）の中規模帯 |
| 生活サービスの就業者 | 医療・福祉3,086人（12.8%）・卸売業・小売業3,220人（13.4%）・建設業2,791人（11.6%） |
| 農業併存構造 | 農業・林業就業者2,049人（県内9位）・農業産出額約70.2億円（県内12位）・経営耕地面積約5,005.72ha（県内11位） |
| 主要農産品 | 里芋・牡丹・チューリップ・レンコン・栗・銀杏・食用鯉等（五泉市公式サイト・観光サイトで確認） |
五泉市は製造業集積型でありながら農業・林業就業者数が県内9位（2,049人）という第1次産業との併存構造を持ち、下越平野部の中規模都市として農地面積約5,005.72ha（県内11位）を背景に一定の農業層を維持しています。
医療・福祉3,086人（12.8%）・卸売業・小売業3,220人（13.4%）の生活サービス業就業者は総就業者数24,053人に対する比率として市の規模相応の水準で、詳細な生活利便性（医療機関数・商業施設数）は別データ（人口テーマ・医療テーマ）を合わせて確認してください。
視点3：意外な観察（規模10位帯×付加価値率製造業集積型で2位×農業・林業就業者県内9位の3つの数値パターン）
五泉市の産業構造データから読み取れる「意外な観察」として3つの数値パターンを整理します。
| 読み取り材料 | データ根拠 |
|---|---|
| 規模順位（10位）と付加価値率順位（29市町村中4位）の乖離 | 規模系4指標が県内10位で揃いながら、付加価値率55.0%は29市町村中4位・製造業集積型18市町村中2位 |
| 事業所数13位×従業者数10位の3ランク乖離 | 事業所あたり従業者数44.1人/事業所という中規模事業所の集積が背景 |
| 製造業集積型×農業・林業就業者県内9位 | 第2次比率36.2%（県内10位）の製造業集積型でありながら、農業・林業就業者2,049人が県内9位に位置し第1次産業との併存構造 |
これら3つの数値パターンは、五泉市の産業構造データから機械的に読み取れる観察事実で、県内製造業集積型18市町村の中でも五泉市固有の構造として位置づけられます。個別の成立背景や因果関係は本記事の範囲外です。
⚠️ 上記は「データから読み取れる範囲での判断材料」であり、就業・移住・研究の意思決定を代替するものではありません。
⑧ データの見方・注意点
産業タイプ分類は目安です
本記事の「産業タイプ」（製造業集積型・高付加価値製造業型・農業型・複合型・都市サービス型等）は、産業別就業者比率と製造業指標を組み合わせた分類です。同一タイプでも市町村ごとに主要業種・規模・変化パターンは異なるため、タイプラベルだけで判断せず、本文の各指標を合わせて確認してください。
就業者比率と生産性は別指標です
第1/2/3次産業の就業者比率は「誰がどこで働いているか」を示す指標です。1人あたり付加価値額（製造業事業所ベース）は「製造業の労働生産性の目安」を示す別の指標であり、就業者比率が高いほど生産性が高いとは限りません。
製造業指標は事業所ベースです
⑤で提示する製造品出荷額・付加価値額・1人あたり付加価値額は、経済産業省「工業統計調査」の事業所ベース集計です。市町村内に本社を置く企業ではなく、事業所（工場・作業所等）が市町村内にあることが集計基準となります。県外本社の事業所も含まれる場合があります。
農業産出額は推計値です
⑥で提示する農業産出額は農林水産省「市町村別農業産出額（推計）」による推計値です。市町村単位の農業産出額は農林水産省が農業経営体調査・作物統計等から推計しており、実額とは差が生じる場合があります。
農業産出額と農家収入は別です
農業産出額は市町村内で生産された農産物の推定額（生産額ベース）で、農家の手取り収入とは異なります。生産コスト・流通経費・農業経営体の規模差により、産出額と農家収入の関係は市町村ごとに異なります。
主要業種比率の分母は総就業者数です
②〜④で提示する主要業種の比率は、国勢調査「産業（大分類）別就業者数」を分母として計算しています。分母は当該市町村に居住する15歳以上就業者（従業地ではなく居住地ベース）です。市町村外へ通勤する就業者も含まれます。
10年変化は国勢調査5年ごとの比較です
③で提示する2010年→2015年→2020年の10年変化は、国勢調査（5年ごと実施）の3時点比較です。年次データではないため、単年度のショック（特定事業所の開設・閉鎖等）の影響が5年間の中で吸収されている場合があります。
産業タイプは順位ではありません
産業タイプの分類（製造業集積型等）は市町村の産業構造の特徴を示す分類であり、優劣を示すものではありません。「複合型」が「農業型」より優れているという意味ではなく、産業の集中度や分散度の違いを示す指標です。
まとめ
五泉市の産業構造の特徴（データから読み取れる範囲）
- 産業タイプは製造業集積型。総就業者数24,053人は県内12位、第1次産業比率8.5%は県内13位、第2次産業比率36.2%は県内10位、第3次産業比率54.1%は県内10位の構成
- 付加価値率55.0%が29市町村中4位・産業タイプ「製造業集積型」18市町村中2位（29市町村全体では1位関川村59.9%・2位阿賀町56.2%・3位妙高市55.4%に次ぐ・製造業集積型内では1位阿賀町56.2%に次ぐ2位で6位刈羽村52.7%・7位阿賀野市50.6%を明確に上回る）
- 1人あたり付加価値額1,392万円/人が県内7位・県平均加重（1,188万円/人）を+204万円上回る水準
- 規模系4指標が県内10位で揃う：製造品出荷額約1,306.2億円・付加価値額約718.7億円・現金給与総額約196.8億円・製造業従業者数5,162人
- 製造業事業所数117か所（県内13位）・事業所あたり従業者数44.1人/事業所という中規模事業所の集積
- 主要業種は製造業5,878人（24.4%）・卸売業・小売業3,220人（13.4%）・医療・福祉3,086人（12.8%）・建設業2,791人（11.6%）・農業・林業2,049人（8.5%）の分散構造で、農業・林業就業者は県内9位
- 農業指標は農業・林業就業者2,049人（県内9位）・農業産出額約70.2億円（県内12位）・経営耕地面積約5,005.72ha（県内11位）・農業経営体1,530戸（県内12位）で、絶対規模は県内中上位・単位あたり効率は県内中位
10年間の産業構造変化
2010年から2020年にかけて総就業者は△9.2%（△2,446人）減少し、この減少幅は県内で16番目に大きい中位水準です。産業構造の比率変化では第1次+0.2pt・第2次△1.6pt・第3次+1.1ptの緩やかな移行に留まり、第2次比率36.2%は依然として県内10位を維持しています。
製造業集積型としての産業構造の性格を維持しながら全体規模が緩やかに縮小する移行パターンと考えられます。
派生指標で見える意外な観察
- 規模順位（10位）と付加価値率順位（29市町村中4位）の乖離：規模系4指標が県内10位で揃いながら付加価値率55.0%は29市町村中4位で、産業タイプ「製造業集積型」に分類される18市町村の中では2位（1位は阿賀町56.2%）で6位刈羽村52.7%・7位阿賀野市50.6%を明確に上回る
- 事業所数13位×従業者数10位の3ランク乖離：事業所あたり従業者数44.1人/事業所という中規模事業所の集積が背景（ニット業のような工程統合型産業の性格と整合的）
- 1人あたり付加価値額県内7位が上位群に食い込む：1,392万円/人は県平均加重（1,188万円/人）を+204万円上回る水準で、上位1〜6位は「高付加価値製造業型」（妙高市・胎内市・上越市）・「製造業集積型」（阿賀野市・聖籠町）・「農業型」（関川村）が混在する構成の中、中規模製造業集積型の五泉市が7位に食い込む構造
- 製造業集積型×農業・林業就業者県内9位の併存構造：第2次比率36.2%（県内10位）の製造業集積型でありながら、農業・林業就業者2,049人が県内9位に位置し、農地面積約5,005.72ha（県内11位）を背景に第1次産業層を維持
- 規模10位帯×付加価値率18市町村で2位×農業・林業就業者9位の組合せは、県内製造業集積型18市町村の中で五泉市固有の構造
この記事の執筆・データについて
執筆： 新潟データ（新潟県在住の個人運営）
データ基準日： 令和2年（2020年）国勢調査／令和4年（2022年）工業統計調査・市町村別農業産出額（推計）／令和2年（2020年）農林業センサス／令和3年（2021年）経済センサス-活動調査
更新日： 2026-08-28
運営者情報： https://niigata-data.com/運営者情報/
データの利用について： https://niigata-data.com/privacy-policy/
本記事は公的統計を整理・解釈したデータ記事です。専門的な投資助言・移住助言・事業判断助言ではありません。移住・就業・起業・出店等の重要な意思決定にあたっては、原典データおよび該当分野の専門家にご確認ください。
出典
- 産業別就業者数（第1〜3次産業・主要業種）：
総務省（国勢調査 令和2年・平成27年・平成22年） - 製造品出荷額・製造業従業者数・付加価値額：
経済産業省（工業統計調査 令和4年） - 農業産出額：
農林水産省（市町村別農業産出額（推計）令和4年） - 農家数・農地面積：
農林水産省（農林業センサス 令和2年） - 事業所数・従業者数：
総務省・経済産業省（経済センサス-活動調査 令和3年）
派生値の算出方法：
本記事で使用する「県平均・県合計・倍率」等の派生値は、新潟県30市町村の集計値から算出しました。
- 県平均：30市町村の該当指標の単純平均
- 県合計：30市町村の該当指標の合計値
- 県内順位：30市町村を該当指標の降順（または昇順）でソートした順位
- 1人あたり付加価値額：付加価値額 ÷ 製造業従業者数（工業統計調査の事業所ベース）
- 主要業種比率：業種別就業者数 ÷ 総就業者数（国勢調査）
データ基準日：令和2年（2020年）国勢調査・令和4年（2022年）工業統計調査・市町村別農業産出額
次回更新推奨：令和7年（2025年）国勢調査データ公表後、令和6年（2024年）工業統計調査データ公表後
コメント