新潟市議会 令和7年度(2025年)議決まとめ|条例・予算・人事・賛否を全整理

データ

新潟市議会が令和7年度(2025年4月〜2026年3月)に可決・否決・継続した議案を全て整理した記事です。条例・予算・人事・報酬を一覧で確認できます。

目次

  1. 市議会の読み方(初めての方へ)
  2. 令和7年度 議会活動サマリー
  3. 予算(当初・補正)と専決処分
  4. 条例・請願・陳情
  5. 人事・決算認定
  6. 議員報酬・政務活動費
  7. 議案の可決状況まとめ
  8. まとめ・関連記事

0. 市議会の読み方(初めての方へ)

市議会とは何をするところか

新潟市は「市長」と「市議会」が別々の選挙で選ばれる二元代表制(=市長と議会が別々の選挙で選ばれ、互いにチェックし合う仕組み)を採っています。市長が「こうしたい」と予算・条例を提案し、議会が「賛成か反対か」を決めます。議会が否決すれば市長の提案は通りません。

議案の5種類

この記事に出てくる「議案(=議会が賛成・反対を決める提案)」には5種類あります。

  • 予算案:1年間の収入・支出の計画
  • 補正予算案:途中で予算を修正する案
  • 条例案:市独自のルール(条例=その市独自のルール・法律のようなもの)を作る・変える・廃止する案
  • 人事案:副市長・教育長など重要な役職の就任を議会が同意する案
  • その他:契約・財産処分・決算認定(=前年度の収支が適正だったかを議会が承認すること)など

審議の流れ

市議会の審議は「委員会→本会議」の2段階で進みます。

  1. 委員会審査:議案は専門の常任委員会(=本会議の前に議案を詳細に審査する小委員会)に付託される。担当分野の議員が詳しく審査
  2. 本会議採決:委員会の審査結果をもとに全議員で賛否を決定

定例会のサイクル

新潟市議会は年4回の定例会(=決まった時期に開く定例の会議)を開催します。

定例会時期(目安)主に審議する内容
2月定例会2〜3月翌年度当初予算・条例改正
6月定例会6〜7月第1回補正予算・報告案件
9月定例会9月前年度決算認定・第2回補正予算
12月定例会12月第3回補正予算・条例改正・人事

この記事の表記ルール

記号意味
✅ 可決賛成多数または全会一致で通過
❌ 否決反対多数で否決された
🔄 継続この会期では決めず次に持ち越し
✅ 採択請願・陳情が受け入れられた
❌ 不採択請願・陳情が受け入れられなかった

※ この記事では議員個人の氏名は記載していません。役職・会派単位で整理しています。


1. 令和7年度 議会活動サマリー

ポイント: 令和7年度は定例会4回・臨時会1回を開催。当初予算は4,267億円(過去最大)。6月定例会では市長提出の特別職給与条例が否決(後に12月定例会で再提出・可決)。年度前半の5月臨時会では新たな議長・副議長が選出された。

1-1. 年間サマリー

項目令和7年度
定例会回数4回(2月・6月・9月・12月)
臨時会回数1回(5月)
議員定数50名
当初予算(一般会計)4,267億円(過去最大・前年比+82億円)
令和6年度決算(歳入)4,635億4,455万円
令和6年度決算(実質収支)63億円 黒字

出典:新潟市議会 会議結果・議案付託表 https://www.city.niigata.lg.jp/shigikai/index_honkaigi/honkaigi_gian_futaku/r7gian/index.html

R7年度 会派構成

議員数・交付額は令和7年度 政務活動費補助事業者一覧(新潟市議会)確認値。翔政会・新風にいがたは年度中に在籍変動あり。

会派名議員数会派交付額交付方式
翔政会22→21名7,620,000円会派交付+個人交付
日本共産党新潟市議会議員団6名10,800,000円会派一括交付(個人PDFなし)
市民ネットにいがた3名5,400,000円会派一括交付(個人PDFなし)
新風にいがた4→5名1,740,000円会派交付+個人交付
新潟市公明党4名1,440,000円会派交付+個人交付
新市民クラブ4名1,440,000円会派交付+個人交付
ともに躍動する新潟4名1,440,000円会派交付+個人交付
無所属の会3名1,080,000円会派交付+個人交付
合計(8会派)50名(定数)30,960,000円

出典:新潟市議会 令和7年度 政務活動費補助事業者一覧 https://www.city.niigata.lg.jp/shigikai/index_houshuu/hojyokin/r07katudouhihojo.html (議員数・交付方式の確定はこちらで要確認)


1-2. 定例会ごとの流れ

ポイント: 令和7年度最大の予算案は2月定例会に集中。5月臨時会は議長選出・補正予算・専決処分承認の3本立て。6月定例会では市長提案条例が1件否決される異例の展開となった。

定例会会期主な議案特記事項
令和7年2月定例会2025/2/18〜3/25R7年度当初予算・条例改正多数R7年度分42件・R6年度分22件・議員提案2件可決
令和7年5月臨時会2025/5/21〜5/23一般会計・下水道補正予算・専決処分承認議長・副議長選出、監査委員選任
令和7年6月定例会2025/6/13〜7/3第1回補正予算・条例改正・指定管理者特別職給与特例条例を否決(❌)
令和7年9月定例会2025/9/5〜9/29R6年度決算認定・補正予算決算は25件可決・1件を12月継続
令和7年12月定例会2025/12/5〜12/25指定管理者32件・条例改正・補正予算特別職給与特例条例(再提出)可決

5月臨時会(2025年5月)について: 令和7年4月に行われた新潟市議会議員選挙後の新議会発足に伴い、新たな議長・副議長を選出するために開催された。選挙後に速やかに議会運営体制を整える必要があるため、定例会の前に臨時会が召集される。今回の5月臨時会では議長・副議長の選出に加え、監査委員2名の選任(緊急議案第1号・第2号)と補正予算2件の審議が行われた。


2. 予算(当初・補正)と専決処分

2-1. 当初予算

ポイント: 令和7年度 一般会計当初予算は4,267億円。前年度比+82億円(+2.0%)で過去最大規模。能登半島地震対応の継続経費を含みつつ、市税収入も過去最大の1,398億円を確保。地震対応分を除く実質増は+158億円(+3.9%)。

歳入(収入)の内訳

令和7年度(億円)構成比
市税1,398億円32.7%
地方交付税849億円19.9%
国庫支出金797億円18.7%
市債324億円7.6%
県支出金233億円5.5%
地方消費税交付金217億円5.1%
諸収入156億円3.7%
その他(繰入金・財産収入・寄附金等)293億円6.8%
歳入 合計4,267億円100%

歳出(支出)の内訳

令和7年度(億円)構成比
民生費(福祉・子育て)1,417億円33.2%
土木費608億円14.3%
教育費605億円14.2%
公債費(借金返済)485億円11.4%
総務費472億円11.1%
衛生費307億円7.2%
商工費114億円2.7%
消防費113億円2.7%
農林水産業費60億円1.4%
諸支出金・予備費49億円1.1%
災害復旧費19億円0.5%
議会費・労働費17億円0.4%
歳出 合計4,267億円100%

可決日:2025/3/25 ✅ 可決(日本共産党が予算案等3件に反対、他は賛成)

出典:令和7年度 新潟市 予算説明書(一般会計)P8-P10(単位:千円)https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/zaimu/zaisei/yosankessan/yosankessanjokyo.files/r7-2yosansyo-ippan.pdf


2-2. 補正予算

ポイント: 令和7年度は5月臨時会・6月・9月・12月の4回にわたり補正予算が計上され、6回の補正合計で当初予算4,267億円から最終的に4,599億円(+332億円)へ拡大した。12月定例会の追加補正(第6号 +152.9億円)が最大規模で、学校施設改修・民生費増加が主因。

補正予算とは

補正予算(=年度の途中で当初予算を修正すること)は、当初予算成立後に状況が変わったときに組まれます。地方自治体で補正が多くなる主な原因は以下の通りです。

  • 国補助金の確定:当初予算では国からの補助額が内定段階のため、正式決定後に差額を補正する
  • 緊急支出:災害対応・物価高対策・感染症対応など、予算編成時に想定できなかった支出
  • 年度末精算:執行残(使い残し)を整理したり、追加で必要になった分を補う
  • 給与改定:12月の人事院勧告(国家公務員の給与改定勧告)を受け、職員・議員の給与条例を改正するため年度末に補正が伴う

補正回定例会等議案番号一般会計補正額補正後累計(一般会計)可決日結果
第1号5月臨時会議案第43号+2.2億円(+219,000千円)4,269億円2025/5/23✅ 可決
5月臨時会議案第44号下水道事業会計 +3.2億円(+317,000千円)2025/5/23✅ 可決
第2号6月定例会議案第46号+12.9億円(+1,294,918千円)4,282億円2025/7/3✅ 可決
第3号6月定例会(追加)議案第70号+1.6億円(+159,400千円)4,284億円2025/7/3✅ 可決
第4号9月定例会議案第71号+18.7億円(+1,866,993千円)4,302億円2025/9/29✅ 可決(全会一致)
第5号12月定例会議案第96号+143.9億円(+14,386,137千円)4,446億円2025/12/25✅ 可決
第6号12月定例会(追加)議案第152号+152.9億円(+15,288,652千円)4,599億円2025/12/25✅ 可決

※ 12月補正(第5号)は年末給与改定対応(議員・職員)と国庫補助金確定分が中心。金額が大きい主因。

出典:令和7年度各議案書PDF(財務部財務企画課)https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/zaimu/shigikai/2025.html


2-3. 専決処分

ポイント: 令和7年度は専決処分が1件。5月臨時会で議会の承認を取得した。

専決処分(=緊急時に市長が議会を通さず単独で決定すること)は後日議会が承認・不承認を決めます。

令和7年度の専決処分は議案第45号として5月臨時会に提出・承認された。内容は令和6〜7年度をまたぐ緊急案件3件の束ね。

専決番号内容専決処分日根拠
専決第6号(R6年度分)令和6年度一般会計補正予算(第12号):歳入歳出 +22.2億円(+2,223,427千円)。地方交付税の確定分(+22.7億円)受け入れと、国庫支出金▲4.5億円・災害復旧費▲4,500万円の調整が主な内容。2025年4月末(詳細不明)年度末交付税確定のため議会招集困難
専決第1号(R7年度分)新潟市市税条例の一部改正:地方税法改正(公示送達の電子化・市民税課税方式変更等)に対応した条例改正2025/3/31法施行日に合わせた緊急改正
専決第2号(R7年度分)新潟市立高等学校条例及び中等教育学校条例の一部改正:学校制度関連法改正への対応2025/3/31法施行日に合わせた緊急改正

議案第45号(専決第6号・第1号・第2号の3件束ね):✅ 承認(全常任委員会付託・全会一致)2025/5/23

財政記事との対応: 上記は予算書ベース(現金主義)の数値です。財務書類(発生主義)ベースの分析は
→ 新潟市の財政を数字で読む|純資産・借金・行政コストの3年推移【令和4〜6年度】(近日公開予定)


3. 条例・請願・陳情

3-1. 新設条例

ポイント: 令和7年度の主な新設条例は子育て・職員体制・特別職給与分野。特に「乳児等通園支援事業」関連条例は国の子育て施策強化に対応した新設。

条例名(略称)内容提案者可決定例会結果
新潟市乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関する条例乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)の設備・運営基準を定める市長提案2月定例会✅ 可決
新潟市特別職の職員の給与の特例に関する条例(議案第151号)特別職(市長・副市長等)の給与特例を定める市長提案12月定例会✅ 可決

3-2. 改正条例(主要なもの)

ポイント: 令和7年度の条例改正は職員勤務・育児休業・国民健康保険・給与体系の法改正対応が中心。件数は4定例会合計で30件超にのぼる。

条例名(略称)改正内容提案者定例会結果
新潟市職員の勤務時間・休暇等に関する条例勤務時間・休暇制度の改正(国制度改正対応)市長提案2月・6月定例会✅ 可決
新潟市職員の育児休業等に関する条例育児休業制度拡充(法改正対応)市長提案2月定例会✅ 可決
新潟市国民健康保険条例保険料・給付基準の改正市長提案2月定例会✅ 可決
新潟市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例等こども家庭庁の基準改正対応市長提案2月定例会✅ 可決
新潟市税条例税制改正対応市長提案6月定例会✅ 可決
新潟市手数料条例手数料区分の見直し市長提案6月定例会✅ 可決
各給与条例(市長・副市長・教育長・議員・職員等)人事院勧告対応の給与改定市長提案2月・12月定例会✅ 可決
廃棄物処理条例・駅前広場条例・地区計画関連条例各制度改正対応市長提案12月定例会✅ 可決

全件は新潟市議会 議案付託表で確認できます:https://www.city.niigata.lg.jp/shigikai/index_honkaigi/honkaigi_gian_futaku/r7gian/index.html


3-3. 否決・継続となった条例案

ポイント: 令和7年度は市長提出条例が1件否決という異例の展開があった。特別職の給与改定を定める条例が6月に否決され、同内容を修正して12月に再提出・可決された。

新潟市特別職の職員の給与の特例に関する条例(議案第69号)
令和7年6月定例会に市長提案として提出。特別職(市長・副市長・教育長等)の給与に関する特例条例で、市長側の説明に一部会派が賛成できないとして反対多数で否決(❌)。同内容を再検討・修正の上、令和7年12月定例会に議案第151号として再提出し可決(✅)された。市長提出議案が本会議で否決されるのは比較的まれなケース。

条例名(略称)提案者定例会結果
新潟市特別職の職員の給与の特例に関する条例(議案第69号)市長提案6月定例会❌ 否決
同条例(議案第151号・再提出)市長提案12月定例会✅ 可決

| 議員提出議案(消費税減税関連意見書) | 議員提案 | 6月定例会 | ❌ 否決 |


3-4. 請願・陳情

ポイント: 令和7年度は各定例会で複数の請願・陳情が審議された。2月定例会では請願2件・陳情6件が不採択。6月以降は採択件数も見られた。

請願(=市民が議会に正式に要望する制度)と陳情(=より簡易な形での意見提出)の審査結果です。

定例会採択不採択継続審査
2月定例会0件請願2件・陳情6件陳情2件
6月定例会請願1件・陳情2件陳情8件陳情1件
9月定例会請願1件・陳情1件陳情5件陳情2件
12月定例会陳情1件陳情複数件陳情3件

各請願・陳情の件名詳細:https://www.city.niigata.lg.jp/shigikai/index_honkaigi/honkaigi_seigan_tinj/r5seigan1.html


4. 人事・決算認定

4-1. 人事案

ポイント: 令和7年度は5月臨時会での議長・副議長選出をはじめ、各定例会で監査委員・農業委員・人事委員など幅広い役職人事が処理された。

※ この記事では個人氏名は記載しません。役職・人数のみ掲載しています。

定例会役職結果
5月臨時会議長の選出選出
5月臨時会副議長の選出選出
5月臨時会監査委員(緊急議案第1号)2名✅ 同意
2月定例会教育委員会委員✅ 同意
2月定例会農業委員会委員✅ 同意
2月定例会土地利用審査会委員✅ 同意
6月定例会新潟県公安委員会委員の推薦✅ 同意
6月定例会人権擁護委員候補者の推薦✅ 同意
9月定例会監査委員✅ 同意
9月定例会固定資産評価審査委員会委員✅ 同意
12月定例会人事委員会委員(議案第117号)✅ 同意
12月定例会人権擁護委員候補者の推薦(諮問第2号)✅ 同意

4-2. 決算認定(令和6年度分)

ポイント: 令和6年度の一般会計決算は歳入4,635億円・歳出4,521億円で実質収支63億円の黒字。9月定例会で一般会計等の主要分が可決、残り1件は12月定例会に持ち越して可決となった。

決算認定(=前年度の収支が適正だったかを議会が承認すること)は毎年9月定例会で審議されます。

対象年度歳入決算(千円)歳出決算(千円)実質収支結果
令和6年度 一般会計463,544,455452,133,337+63億531万円✅ 認定(9月)
令和6年度 関連議案(議案第95号)🔄 継続審査→✅ 12月認定

出典:https://www.city.niigata.lg.jp/shigikai/index_honkaigi/honkaigi_kekka/r7kekka/r0709.html


5. 議員報酬・政務活動費

議員に支払われる報酬と政務活動費(=議員が調査・研究活動に使える公費)は、すべて市の予算から支出されます。

5-1. 議員報酬(役職別・月額)

ポイント: 令和6年度実績で一般議員67.4万円、議長80.4万円。令和7年12月定例会で人事院勧告に基づく給与条例が改正されているため、最新の月額は議員報酬等条例で要確認。

役職月額報酬(参考:令和6年度実績)備考
議長80.4万円R7改正後の額は条例で要確認
副議長72.3万円R7改正後の額は条例で要確認
議員67.4万円R7改正後の額は条例で要確認
期末手当月額の約1.55ヶ月分×年2回12月定例会の条例改正後の倍率

※ 上記はR6年度実績値。令和7年12月定例会で各給与条例が人事院勧告対応で改正されており、R7年度の確定額は最新の「新潟市 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」を参照してください。
出典(R6実績):新潟市 議員報酬及び費用弁償等に関する条例
出典(R7改正):令和7年12月定例会 議案付託表 https://www.city.niigata.lg.jp/shigikai/index_honkaigi/honkaigi_gian_futaku/r7gian/index.html


5-2. 常任委員会の構成

ポイント: 新潟市議会には5つの常任委員会がある。5月臨時会での議長交代により、委員会構成も更新された。

委員会名担当分野
総務常任委員会総務・財政・市民生活
文教経済常任委員会教育・経済・農業
厚生常任委員会福祉・医療・子育て
環境建設常任委員会都市計画・土木・環境
議会運営委員会議会運営

5-3. 政務活動費(会派別 支給額)

ポイント: 令和7年度の政務活動費 会派交付総額は3,096万円(補助事業者一覧確認値)。新市民クラブは4名の会派として存続。翔政会・新風にいがたは年度中に在籍変動あり。

政務活動費(=議員が調査・研究活動に使える公費)は、会派単位または議員個人単位で交付されます。

会派名議員数会派交付額(円)交付方式
翔政会22→21名7,620,000会派交付+個人交付
日本共産党新潟市議会議員団6名10,800,000会派一括交付(個人PDFなし)
市民ネットにいがた3名5,400,000会派一括交付(個人PDFなし)
新風にいがた4→5名1,740,000会派交付+個人交付
新潟市公明党4名1,440,000会派交付+個人交付
新市民クラブ4名1,440,000会派交付+個人交付
ともに躍動する新潟4名1,440,000会派交付+個人交付
無所属の会3名1,080,000会派交付+個人交付
合計(8会派)50名(定数)30,960,000

1人あたり: 30,960,000円 ÷ 50名 ÷ 12か月 = 月額 約51,600円(会派交付ベース)

出典:新潟市議会 令和7年度 政務活動費補助事業者一覧(議員数・交付方式の確定はこちらで要確認)
https://www.city.niigata.lg.jp/shigikai/index_houshuu/hojyokin/r07katudouhihojo.html


5-4. 政務活動費の使途内訳(収支報告書OCR抽出)

ポイント: 広報費の会派間格差が顕著。市民ネット(4,384,258円・81.2%)・日本共産党(6,878,821円・75.3%)は交付額の大半を広報費に投入。一方、新風にいがた・翔政会・ともに躍動は調査研究費中心。公明党・無所属の会は残額が大きく(各57.9%・51.8%)、未使用分を返還。

令和7年度の政務活動費執行状況はオープンデータ(CC BY 2.1 Japan)として公開されています。

会派別 執行状況

会派名交付額(円)執行額(円)残額(円)執行率
翔政会7,590,0007,548,59941,40199.5%
日本共産党新潟市議会議員団10,800,0009,142,5951,657,40584.7%
市民ネットにいがた5,400,0005,400,0000100.0%
新風にいがた1,740,0001,740,0000100.0%
新潟市公明党1,440,000605,762834,23842.1%
ともに躍動する新潟1,440,0001,071,473368,52774.4%
無所属の会1,110,000534,653575,34748.2%
会派に属さない議員1,290,0001,290,0000100.0%
合計30,810,00027,333,0823,476,91888.7%

※ 上表は政務活動費執行状況オープンデータに基づく(「会派に属さない議員」欄含む)。補助事業者一覧の会派交付予算額(合計30,960,000円)と150,000円の差異があり、「会派に属さない議員」1,290,000円と「新市民クラブ」1,440,000円の表記差異が原因と考えられる。

科目別内訳(会派交付分・OCR抽出)

以下の数値は収支報告書PDF(画像スキャン型)をOCRで読み取り、「収入=支出合計+残額」の収支チェックで検証したもの。

会派名調査研究費研修費広報費資料購入費人件費事務所費執行額残額
翔政会3,290,4102,585,6901,361,166311,3337,548,59941,401
日本共産党773,5377,3306,878,821709,177249,000524,7309,142,5951,657,405
新風にいがた1,740,0001,740,0000
新潟市公明党605,762605,762834,238
ともに躍動する新潟763,160147,564160,7491,071,473368,527
無所属の会293,67330,275210,705534,653575,347
市民ネットにいがた148,6434,384,25898,126456,973312,0005,400,0000

※ 「—」は科目に計上なし(執行0円)。議員交付分を含まない会派交付分のみの内訳。

議員交付分の科目別内訳(会派別集計)

議員交付分(個人への1,440,000円)の科目別内訳を収支報告書PDF(画像スキャン型)のOCRで抽出し、会派別に集計した。日本共産党(6名)・市民ネットにいがた(3名)は会派一括交付のため個人PDFなし。

会派個人PDF数収入計(円)調査研究費広報費執行計残額計執行率
翔政会2231,440,0005,512,4838,129,88217,670,47413,768,92156.2%
新風にいがた5※5,760,000369,2213,972,3923,600,7243,599,276
新潟市公明党45,760,000180,1273,781,3464,902,539857,46185.1%
ともに躍動する新潟4※2,880,000164,864823,9673,016,9172,013,083
無所属の会45,760,000321,3874,303,8795,693,03266,96898.8%
新市民クラブ12,70074,790
会派に属さない議員11,440,000165,228513,2601,108,833331,16777.0%

※ 収入計に「※」が付いた会派はOCRで収入欄の読み取りに失敗した議員が含まれる(実際の収入は1人あたり1,440,000円)。

議員交付分の傾向:

  • 翔政会(22名)は調査研究費31.2%・広報費46.0%。執行率56.2%と残額が最も多い(計1,377万円)
  • 無所属の会(4名)は広報費が執行の75.6%。執行率98.8%でほぼ全額使用
  • 新潟市公明党(4名)も広報費が77.1%を占め、執行率85.1%
  • 翔政会は個人ごとの使途差が大きく、調査研究費中心の議員と広報費中心の議員が混在

行政視察の行先(収支報告書PDFより要確認)

行政視察の行先・日程・費用の詳細は収支報告書(領収書写し付き)に記載されています。調査研究費の多くは視察旅費(宿泊・交通費)が中心。CSVには視察先が記録されていないため、PDFで確認が必要です。

令和7年度 政務活動費収支報告書一覧:
https://www.city.niigata.lg.jp/shigikai/index_houshuu/seimukatudouhi/seimuinternet/r07seimukatudou.html

※ 収支報告書の「支出年月日」は旅費の精算・支払日であり、実際の視察実施日とは異なります。実施日は各支出伝票の「実施年月日」欄で確認できます。

科目別の説明:何に使っているか

  • 調査研究費:行政視察の旅費(宿泊・交通)が中心。視察先・回数・費用明細は収支報告書PDFに記載
  • 広報費:議会報告書・ニュースレターの印刷・配布費用
  • 人件費:政策スタッフ・秘書等の雇用費
  • 事務所費:会派室・議員事務所の光熱費等
  • 研修費:外部セミナー・研修参加費

出典:新潟市議会 令和7年度 政務活動費執行状況オープンデータ(CC BY 2.1 Japan)
https://www.city.niigata.lg.jp/shigikai/index_houshuu/seimukatudouhi/sikkoujyoukyou/r07seimukatudojyokyo.html


6. 議案の可決状況まとめ

令和7年度に提出された議案を定例会別に集計します。

ポイント: 市長提出議案の可決率は高いが、6月定例会で1件否決(特別職給与条例)、議員提出の意見書等は否決が複数件見られた。

定例会市長提出(可決)市長提出(否決)議員提出(可決)議員提出(否決)人事(同意)
2月定例会64件0件2件0件3件
5月臨時会3件0件1件
6月定例会25件1件3件1件2件
9月定例会25件0件(継続1件)4件0件2件
12月定例会52件0件0件3件2件

注目議案(主要5件)

① 令和7年度 一般会計当初予算(議案第1号)
2025年3月25日に可決。一般会計規模は4,267億円で過去最大規模、前年度比+82億円(+2.0%)。能登半島地震の継続対応経費(約176億円)を含みながらも市税収入が1,398億円(過去最大)を確保した。賛成多数で可決(日本共産党が予算案等3件に反対)。福祉・子育て(民生費)が歳出の最大款で、地震対応分を除く実質増は+158億円(+3.9%)に相当する。

② 令和6年度 一般会計 決算認定(9月定例会)
9月定例会で令和6年度の一般会計決算を認定。歳入4,635億4,455万円・歳出4,521億3,337万円で実質収支は63億531万円の黒字。能登半島地震対応・物価高騰という二重の負担を抱えながらも黒字を確保した。前年度(R5)決算からの財政の連続性を議会が確認した案件。残り1件(議案第95号)は12月定例会に継続し可決された。

③ 乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関する条例(新設・2月定例会)
「こども誰でも通園制度」に対応した新条例。保育所等に在籍していない0〜2歳の乳幼児でも月10時間まで保育施設を利用できる国の新制度に基づき、施設の設備・人員配置基準を定めた。子育て世帯の利便性向上を図る新設条例で、2025年4月施行。市長提案・全会一致で可決。

④ 特別職の職員の給与の特例に関する条例(議案第69号:6月 ❌ 否決 → 議案第151号:12月 ✅ 再提出・可決)
特別職(市長・副市長・教育長等)の給与特例を定める条例が6月定例会に市長から提出されたが、反対多数で否決。市長提出議案が本会議で否決されるのは比較的まれ。その後、内容を修正・調整の上、12月定例会に議案第151号として再提出し可決。給与改定の適用時期が半年先送りとなる形で決着した。

条例名(略称)提案者定例会結果
特別職給与特例条例(議案第69号)市長提案6月定例会❌ 否決
同条例(議案第151号・再提出)市長提案12月定例会✅ 可決

⑤ 12月定例会の指定管理者議案(32件)
指定管理者制度(=公の施設の管理を民間事業者に委託する制度)の更新・新規選定が32件まとめて提出・全会一致で可決。市立スポーツ施設・駐車場・公園等の管理委託先が一括更新された。指定管理期間は施設によって異なるが、複数年分の委託先が12月定例会に集中審議される。

全議案一覧:https://www.city.niigata.lg.jp/shigikai/index_honkaigi/honkaigi_gian_futaku/r7gian/index.html


7. まとめ・関連記事

令和7年度 新潟市議会のまとめ

  • 予算: 一般会計当初予算4,267億円(過去最大・前年比+82億円)。能登半島地震対応継続と市税収入過去最大(1,398億円)が並立。
  • 決算: 令和6年度一般会計決算は実質収支63億円の黒字。地震対応・物価高騰の中での黒字確保。
  • 条例: 子育て・職員体制・給与体系が改正の柱。特別職給与特例条例が6月に否決→12月に再提出・可決という異例の展開。
  • 補正予算: 5月臨時会・6月・9月・12月の4回。能登半島地震対応の継続費・物価高騰対応が主因。
  • 政務活動費: 会派交付総額3,096万円(補助事業者一覧)・執行状況データ合計3,081万円(88.7%執行)。会派交付分は広報費比率が高い(日本共産党・市民ネット7〜8割)。個人交付分41名分OCR完了:翔政会は執行率56.2%で残額1,377万円、無所属の会は98.8%でほぼ全額執行。
  • 人事: 5月臨時会で新議長・副議長が選出された。年間を通じ監査委員・農業委員・人事委員等の選任が処理された。

財政記事との対応

この記事の「予算」は予算書ベース(現金主義)の数値です。財務書類(発生主義)ベースの数字とは合計額が異なります。両記事を合わせて読むと新潟市の財政の全体像が把握できます。

→ 新潟市の財務書類分析(令和4〜6年度):(近日公開予定)
→ 過去5年の議会推移:(近日公開予定)


データ・情報基準日: 2026年7月28日時点

出典:

(2026-07-29)。当初予算款別内訳(予算説明書PDF P8-P10)・補正予算全6回分・専決処分3件・議員交付分41名OCR完了。

次回更新推奨: 令和8年度議決まとめ作成時

コメント