出雲崎町の人口は3,886人で県内29位です。推計では15〜64歳が1,937人（2020年）から799人（2050年）へ減り、800人を切ります。
この記事は、働く世代の人数を柱にします。30年で何人になるのか、町の人口に占める割合はどこまで下がるのか、高齢者1人あたりでは何人になるのか。この3つをそろえて示します。
県内29位の3,886人と、県内19位の人口密度87.5人/km²
出雲崎町の人口は3,886人で県内29位、世帯数は1,643世帯で県内28位です。可住地面積は総面積から林野と主要湖沼を除いた面積で、可住地割合はそれが総面積に占める割合です。人口密度は総面積あたり、可住地人口密度は可住地面積あたりの人数を指します。
| 指標 | 値 | 基準 | 県内順位 |
|---|---|---|---|
| 総人口 | 3,886人 | 住民基本台帳 2025年 | 29位 |
| 世帯数 | 1,643世帯 | 住民基本台帳 2025年 | 28位 |
| 1世帯あたりの人数 | 2.37人 | 住民基本台帳 2025年 | 県内で20番目に大きく、小さい順では10番目（妙高市と同率） |
| 総面積 | 44.41 km² | 国土地理院 2026年 | 県内で6番目に小さい |
| 可住地面積 | 13.89 km² | 総務省統計局 2024年 | 県内で2番目に小さい |
| 可住地割合 | 31.30% | 総務省統計局 2024年・国土地理院 2026年 | 県内で20番目に高い |
| 人口密度 | 87.5人/km² | 住民基本台帳 2025年・国土地理院 2026年 | 19位 |
| 可住地人口密度 | 279.8人/km² | 住民基本台帳 2025年・総務省統計局 2024年 | 県内で16番目に高い |
| 順位 | 市町村 | 人口 |
|---|---|---|
| 1 | 新潟市 | 761,503 |
| ⋮ | ⋮ | ⋮ |
| 28 | 刈羽村 | 4,222 |
| 29 | 出雲崎町 | 3,886 |
| 30 | 粟島浦村 | 312 |
人口は県内29位ですが、人口密度87.5人/km²は県内19位です。可住地面積13.89 km²は県内で2番目に小さい値で、人が住める土地で割り直した可住地人口密度279.8人/km²は県内で16番目に高い値になります。2つの密度は分母が違うため、並べて差を取ることはできません。
総人口のうち14歳以下が年少人口、15〜64歳が生産年齢人口で、65歳以上が占める割合が高齢化率です。65歳以上1人あたりの15〜64歳の人数が高齢者1人あたり生産年齢人口、15〜64歳1人あたりの14歳以下と65歳以上の合計が現役1人あたり非現役人数です。
| 指標 | 値 | 県内順位 |
|---|---|---|
| 14歳以下 | 305人 | 県内で2番目に少ない |
| 15〜64歳 | 2,059人 | 県内で2番目に少ない |
| 65歳以上 | 1,522人 | 県内で3番目に少ない |
| 年少人口率 | 7.80% | 県内で4番目に低い |
| 生産年齢人口率 | 53.00% | 県内で5番目に低い |
| 高齢化率 | 39.20% | 県内で4番目に高い |
いずれも住民基本台帳2025年の値です。高齢化率が40%を超える市町村は県内に1つあり、出雲崎町の39.20%はそれを下回ります。
| 順位 | 市町村 | 生産年齢人口率 |
|---|---|---|
| 1 | 聖籠町 | 61.00 |
| ⋮ | ⋮ | ⋮ |
| 25 | 津南町 | 53.40 |
| 26 | 出雲崎町 | 53.00 |
| 27 | 佐渡市 | 52.90 |
| ⋮ | ⋮ | ⋮ |
| 30 | 阿賀町 | 49.90 |
65歳以上は14歳以下の4.99倍で、この比は県内で3番目に高く、低い順に数えると28番目にあたります。高齢者1人あたり生産年齢人口1.35人は県内で4番目に少なく、現役1人あたり非現役人数0.89人は県内で4番目に多い値です（佐渡市と同率）。14歳以下は同じ年齢の子どもが20.3人です。
出雲崎町は新潟県の中越地方、三島郡に属し、日本海に面しています。北前船の寄港地でした。
800人を切る推計の15〜64歳と、県内2番目に低い生産年齢人口率37.00%
推計では、15〜64歳は人数と、町の人口に占める割合の両方が下がります。
▼【グラフ：population_workingage.png 出雲崎町の15〜64歳と生産年齢人口率の推計（2020年・2040年・2050年）】
推計では、15〜64歳が1,937人（2020年）から1,120人（2040年）、799人（2050年）へ変わります。800人を切ります。2020年から2050年で1,138人の減少で、減少率-58.80%は県内で5番目に減少幅が大きい値です。2020年から2050年に15〜64歳が増える市町村は県内にありません。
町の人口に占める割合も下がります。生産年齢人口率は47.10%（2020年）から40.60%（2040年）、37.00%（2050年）へ変わり、2050年の37.00%は県内で2番目に低い値です。
高齢者1人あたり生産年齢人口も下がります。1.07人（2020年）から0.77人（2040年）、0.65人（2050年）です。1.00人を下回る見通しの市町村は2020年で1、2040年で13、2050年で18あり、出雲崎町は2040年と2050年のどちらも該当します。現役1人あたり非現役人数は1.12人から1.70人へ変わり、2050年は県内で2番目に多い値です。
推計の総人口は4,113人（2020年）から2,759人（2040年）、2,158人（2050年）へ変わります。県内で何番目に多いかは3時点とも29番目で、30年を通して動きません。県内順位が変わらないのは県内11市町村で、出雲崎町はそのひとつです。
| 順位 | 市町村 | 2050年人口 |
|---|---|---|
| 1 | 新潟市 | 616,385 |
| ⋮ | ⋮ | ⋮ |
| 28 | 関川村 | 2,300 |
| 29 | 出雲崎町 | 2,158 |
| 30 | 粟島浦村 | 189 |
推計は2020年・2040年・2050年の3時点です。2020年から2040年は20年、2040年から2050年は10年で期間の長さが違うため、途中で減り方が変わったかどうかは、この3時点からは読めません。15〜64歳は年齢で区切った人数で、働いている人の数ではありません。
住民基本台帳2025年の15〜64歳2,059人・生産年齢人口率53.00%・高齢者1人あたり生産年齢人口1.35人は、上の推計とは基準が違う別の統計です。
人手の見込みは、人数と割合と高齢者1人あたりの人数をそろえて見ないと立ちません。
推計で同じ年齢の子どもが8.8人まで下がる14歳以下と、県内8番目に大きい減少率
いまの14歳以下は305人で、15の年齢に分けると同じ年齢の子どもが20.3人です。年少人口率7.80%は県内で4番目に低い値です。
▼【グラフ：population_children.png 出雲崎町の同じ年齢の子どもの人数（2020年・2040年・2050年の推計）】
推計では、14歳以下が372人（2020年）から184人（2040年）、132人（2050年）へ変わります。同じ年齢の子どもの人数は24.8人から12.3人、8.8人です。2020年から2050年の減少率-64.50%は、県内で8番目に減少幅が大きい値です。2020年から2050年に14歳以下が増える市町村は県内にありません。
推計の年少人口率は9.00%（2020年）、6.70%（2040年）、6.10%（2050年）です（2040年は五泉市・関川村と同率）。
2024年の出生は12人で、県内で3番目に少ない数です（刈羽村と同率）。死亡は118人でした。出生は死亡の10.17%にあたり、この割合は県内で4番目に低い値です。死亡は出生の9.83倍です。
住民基本台帳2025年の同じ年齢の子ども20.3人と年少人口率7.80%は、推計の値とは基準が違います。並べて差を取ることはできません。
15の年齢に分けたときのいまの人数で先を見込むと、実際より多く見積もります。
転入88人と転出92人、総減少の96.40%が自然増減
社会増減は転入・転出と職権記載・職権消除による差で、プラスが増加、マイナスが減少を表します。自然増減は出生と死亡の差、寄与率は減った人数のうちそれぞれが占める割合、社会移動回転率は転入と転出を合わせた人数を人口で割った値を指します。
▼【グラフ：population_breakdown.png 出雲崎町の2024年の社会増減と自然増減】
| 指標 | 値 | 県内順位 |
|---|---|---|
| 転入 | 88人 | 県内で3番目に少ない |
| 転出 | 92人 | 県内で2番目に少ない |
| 社会増減 | -4人 | 県内で7番目に大きい |
| 出生 | 12人 | 県内で3番目に少ない（刈羽村と同率） |
| 死亡 | 118人 | 県内で5番目に少ない |
| 自然増減 | -106人 | 県内で6番目に大きい |
| 人口増減 | -110人 | 県内で6番目に大きい |
いずれも住民基本台帳2024年の人口動態の値です。転入88人と転出92人はほとんど同じ数です。社会増減-4人は県内で7番目に大きい値で、社会増減がプラスだったのは県内で5市町村、出雲崎町は該当しません。社会増減は職権記載・職権消除を含むため、転入88人と転出92人の差とは一致しません。
1年間で減った110人のうち、自然増減によるものが96.40%、社会増減によるものが3.60%です。
転入と転出を合わせた180人を人口で割った社会移動回転率4.60%は、県内で15番目に高い値です（佐渡市・糸魚川市と同率）。1年間の人口増減率-2.75%は県内で4番目に減少率が大きい値で、2024年に人口が増えたのは県内で1市町村です。自然増減がプラスだった市町村はありません。
転入元・転出先の内訳は集計の対象外です。年齢別の移動の内訳もありません。
転出の多さだけを見て減り方を見積もると、減る量を小さく見誤ります。
2050年に56.90%へ上がる推計の高齢化率と、県内3番目に高い位置
推計の高齢化率は43.90%（2020年）から52.70%（2040年）、56.90%（2050年）へ上がります。県内で何番目に高いかは2番目、3番目、3番目で、2050年に50%を超える見通しの13市町村に出雲崎町は入ります。
65歳以上の推計は1,804人（2020年）から1,455人（2040年）、1,227人（2050年）です。2020年から2050年に65歳以上が増えるのは県内で2市町村で、出雲崎町は該当しません。
推計人口から計算した人口密度は92.6人/km²から48.6人/km²へ、可住地人口密度は296.1人/km²から155.4人/km²へ変わります。分子だけが将来推計の値です。
住民基本台帳2025年の高齢化率39.20%・65歳以上1,522人は、上の推計とは基準が違う別の統計です。
65歳以上の人数も減りますが、総人口に占める割合は上がります。
県内で4番目に低い昼夜間人口比87.8と、15年で1,021人の減少
夜間人口は町に住んでいる人の数、昼間人口は通勤・通学の移動をふまえて日中に町にいる人の数です。昼夜間人口比は、夜間人口を100としたときの昼間人口にあたります。
2020年の国勢調査では、夜間人口4,113人に対して昼間人口が3,610人で、差は503人です。昼夜間人口比87.8は県内で4番目に低い値で、差そのものは県内で13番目に小さい値です。昼間人口が夜間人口を下回るのは県内17市町村で、出雲崎町はそのひとつです。
夜間人口4,113人は2020年10月1日の国勢調査人口で、前の章で扱った推計の出発点と同じ値です。
実績の人口は次のとおりです。
| 時点 | 人口 | 前の時点からの増減 | 増減率 | 県内順位（増減率） |
|---|---|---|---|---|
| 2010年（国勢調査） | 4,907人 | — | — | — |
| 2015年（国勢調査） | 4,528人 | -379人 | -7.72% | 減少率が県内で5番目に大きい |
| 2020年（国勢調査） | 4,113人 | -415人 | -9.17% | 減少率が県内で6番目に大きい |
| 2025年（住民基本台帳） | 3,886人 | -227人 | -5.52% | 減少率が県内で12番目に大きい |
2010年から2025年までの15年間で1,021人減り、減少率-20.81%は県内で5番目に減少幅が大きい値です。最後の期は、国勢調査2020年10月1日から住民基本台帳2025年1月1日までで、他の2期より短く、統計の基準も違います。-5.52%という値だけで、減り方が緩んだとも強まったとも言えません。3期続けて減少率が拡大した市町村は県内に5つあり、出雲崎町は該当しません。
通勤先・通学先の内訳は集計の対象外で、どこへ行くのかはこの統計では分かりません。
まとめ｜799人という働く世代の人数
柱にした3つの数値を並べます。推計では15〜64歳が1,937人（2020年）から799人（2050年）へ減り、800人を切ります。減少率-58.80%は県内で5番目に減少幅が大きい値です。
町の人口に占める割合は47.10%から37.00%へ下がり、2050年の37.00%は県内で2番目に低い値です。高齢者1人あたり生産年齢人口は1.07人から0.65人へ下がり、1.00人を下回る見通しの市町村は2050年で18あります。出雲崎町は2040年と2050年のどちらも該当します。
同じ年ごろの子どもの人数も下がります。住民基本台帳2025年の14歳以下は305人で、同じ年齢の子どもが20.3人です。推計では2050年に132人、同じ年齢の子どもが8.8人になります。減少率-64.50%は県内で8番目に減少幅が大きい値です。
2024年の1年間では、転入88人と転出92人がほとんど同じ数で、減った110人のうち96.40%は自然増減によるものでした。
人口3,886人は県内29位ですが、人口密度87.5人/km²は県内19位です。高齢化率39.20%は県内で4番目に高い値です。推計では43.90%（2020年）から56.90%（2050年）へ上がり、県内で3番目に高い位置になります。2010年から2025年までの15年間では1,021人減りました。
人手の見込みは、人数と割合と高齢者1人あたりの人数をそろえて見ないと立ちません。いまの2,059人という人数だけで先を見込むと、推計が示す水準とは別のものになります。
この節の数値の基準は次のとおりです。
| 基準 | この節で使っている数値 |
|---|---|
| 住民基本台帳 2025年 | 人口3,886人・14歳以下305人・同じ年齢の子ども20.3人・高齢化率39.20%・15〜64歳2,059人 |
| 住民基本台帳 2025年・国土地理院 2026年 | 人口密度87.5人/km² |
| 住民基本台帳 2024年の動態 | 転入88人・転出92人・110人・96.40% |
| 国勢調査 2010・2015・2020年と住民基本台帳 2025年 | 1,021人 |
| 将来推計（国勢調査2020年基準） | 15〜64歳1,937人から799人・-58.80%・生産年齢人口率47.10%から37.00%・1.07人から0.65人・14歳以下132人・同じ年齢の子ども8.8人・-64.50%・高齢化率43.90%から56.90% |
この記事の数値が示す範囲
- この記事は人口の統計だけを扱っています。産業・雇用・住宅・医療・福祉のデータは含みません。人が減る理由は、この記事の数値では扱えません。町の地名や歴史については名前を挙げるだけで、人口の動きとは結びつけていません。
- 15〜64歳は年齢で区切った人数です。働いている人の数ではありません。就業や産業のデータはありません。
- 同じ年齢の子どもの人数は、14歳以下の人数を15の年齢に分けた公表値です。学年ごとの人数を示すものではありません。
- 社会増減は転入・転出と職権記載・職権消除による差で、プラスが増加、マイナスが減少を表します。転入から転出を引いた値とは一致しません。転入元・転出先の内訳は集計の対象外です。年齢別の移動の内訳もありません。
- 昼間人口は従業地・通学地集計による値で、通勤先・通学先の内訳は集計対象外です。昼と夜の差は引き算の値で、移動した人数を数えたものではありません。
- 将来推計は2020年・2040年・2050年の3時点で公表されています。2020年から2040年は20年、2040年から2050年は10年で期間の長さが違うため、途中で減り方が変わったかどうかは読めません。
- 住民基本台帳（2025年1月1日）・国勢調査（各年10月1日）・将来推計（国勢調査2020年基準）は、集計の方法と時点が違います。将来推計の2020年は、2020年10月1日の国勢調査人口を基準年としています。夜間人口4,113人と同じ値です。
- 可住地面積は、総面積から林野と主要湖沼を除いた面積です。平地の広さを測ったものではありません。人口密度と可住地人口密度は分母が違い、どちらも町全体を平均した値です。町内のどこに人が住んでいるかは対象外です。
出典・情報基準日
| データ | 出典 | 基準日・年次 |
|---|---|---|
| 人口・世帯数・年齢3区分・人口密度 | 総務省『住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数』 | 2025年1月1日現在 |
| 転入・転出・出生・死亡・自然増減・社会増減・人口増減 | 同上（人口動態） | 2024年1月〜12月 |
| 総人口の推移（2010・2015・2020年）・昼間人口・夜間人口・昼夜間人口比 | 総務省『国勢調査』 | 2010・2015・2020年 各10月1日（昼夜間は従業地・通学地集計） |
| 将来推計（総人口・年齢3区分・構成率・扶養負担・推計人口による密度） | 国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口（令和5（2023）年推計）』 | 2023年12月公表・国勢調査2020年基準 |
| 総面積・人口密度の分母 | 国土地理院『全国都道府県市区町村別面積調』 | 2026年4月1日現在 |
| 可住地面積・可住地割合・可住地人口密度 | 総務省統計局『統計でみる市区町村のすがた 2026』 | 2024年データ |
データの見方
- 県内順位は、新潟県の30市町村すべてを並べたときの位置です。一部の市町村を取り出した中での順位ではありません。
- 順位の向きは指標ごとに違います。この記事では、値が大きいほうから数えた順位と、小さいほうから数えた順位を、そのつど書き分けています。
- 同じ値の市町村があるときは「同率」と書いています。
- 人口の推移は、2010年から2020年までが国勢調査、2025年が住民基本台帳です。調査の方法が違うため、期ごとの増減をそのまま比べることはできません。
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