加茂市（中越地域・信濃川支流の加茂川沿いに位置）の産業タイプは製造業集積型で、総就業者数12,736人（県内20位／30市町村中）・製造品出荷額約623.8億円（県内18位）・農業産出額約24.4億円（県内19位）の規模を持ちます。第1次産業就業者比率は6.8%（県内16位）、第2次産業就業者比率は34.1%（県内12位）、第3次産業就業者比率は58.4%（県内18位）で、第2次比率は県平均（単純平均30.28%）を+3.82ポイント上回る水準です。
加茂市の産業構造で他市町村と入れ替え不可能な固有パターンは、中越10位規模でありながら主要業種1位比率が県内6位まで上振れ、同時に製造業付加価値率が29市町村中28位（下位2位）まで下振れる、依存度と収益性が逆方向に振れる2層構造にあります。主要業種1位（製造業）の就業者比率26.9%は県内6位（燕・三条・小千谷・湯沢・弥彦に次ぐ位置）で、総就業者20位・中越10位という規模順位に対して依存度指標が大きく上振れます。一方で製造業の付加価値率33.9%は29市町村中28位（下位2位）、1人あたり付加価値額は804万円/人（県内22位）で県平均加重（1,188万円/人）を△384万円/人下回る収益性下位帯にあります。
この記事では、加茂市を「中越10位規模」というラベルで済ませず、依存度6位×収益性下位2位×農地1haあたり産出額県内9位の3軸交差を軸に、新潟在住者・就職転職検討者・データを掘る読者それぞれの視点から加茂市の産業構造を読み解きます。
- この記事でわかること
- ① 加茂市の産業タイプ（中越10位規模で主要業種1位比率6位・付加価値率28位の乖離を抱える製造業集積型）
- ② 産業構造サマリー（規模20位に対し19業種大半17-22位帯・情報通信15位が業種横断で唯一の上振れ）
- ③ 10年間の産業構造変化（就業者△12.5%減少幅県内8位×第3次比率+2.7ptシフト9位が並列進行）
- ④ 主要業種と業種構造の特徴（製造業26.9%×卸小売17.6%×医療福祉11.4%・1-2位差9.3ptの分散型）
- ⑤ 中越10位規模で依存度6位×収益性下位2位が同居する2層構造（規模・依存度・収益性の順位交差と居住地>事業所798人）
- ⑥ 移住検討者・就職転職・在住地域研究への読み方
- ⑦ データの見方・注意点
- まとめ
- この記事の執筆・データについて
- 出典
この記事でわかること
- 加茂市の産業タイプは「製造業集積型」。総就業者数12,736人（県内20位）・中越地域10位規模（長岡・三条・燕・柏崎・南魚沼・十日町・見附・魚沼・小千谷に次ぐ位置）
- 主要業種1位（製造業）比率26.9%は県内6位・第2次産業比率34.1%は県内12位（県平均+3.82ポイント）と、規模20位に対して依存度指標が上位帯に上振れる構造
- 製造業の付加価値率33.9%は29市町村中28位（下位2位）・1人あたり付加価値額804万円/人（県内22位）は県平均加重1,188万円/人を△384万円/人下回る収益性下位帯
- 製造業の居住地就業者3,431人（県内18位）と事業所ベース従業者2,633人（県内20位）の差+798人は県内11位の水準で、居住地超過型のパターン
- 10年間で総就業者は△12.5%（△1,820人）減少（減少幅県内8位）、第3次産業比率は+2.7ポイントシフト（プラス変化順位9位）で、規模縮小と第3次化が並列進行
- 農業指標は産出額約24.4億円（県内19位）が中位下ながら、農地1haあたり産出額165万円/haが県内9位と単位あたり効率で上振れ
- 19業種の県内絶対値順位は大半が17〜22位帯に集中し、規模順位相応の業種構成の中で情報通信15位が業種横断で最も高い位置
① 加茂市の産業タイプ（中越10位規模で主要業種1位比率6位・付加価値率28位の乖離を抱える製造業集積型）
加茂市の産業タイプは製造業集積型。ただし「集積型」の看板では説明しきれない、規模20位・中越10位に対して依存度6位・収益性28位が同居する乖離構造を持ちます。
加茂市の産業タイプは「製造業集積型」です。総就業者数12,736人（県内20位）・第2次産業比率34.1%（県内12位）の構成で、判定式（第2次≧30%）により製造業集積型に分類されます。中越地域16市町村内では長岡市・三条市・燕市・柏崎市・南魚沼市・十日町市・見附市・魚沼市・小千谷市に次ぐ中越10位規模で、製造業を主要業種1位（3,431人・26.9%）とする県内25市町村の中で依存度指標が上位帯に位置します。
加茂市の産業構造を数値で確認します。
| 指標 | 数値 | 県内順位（30市町村中） |
|---|---|---|
| 産業タイプ | 製造業集積型 | — |
| 総就業者数（2020年） | 12,736人 | 20位 |
| 第1次産業就業者比率 | 6.8% | 16位 |
| 第2次産業就業者比率 | 34.1% | 12位 |
| 第3次産業就業者比率 | 58.4% | 18位 |
| 主要業種1位 | 製造業 3,431人 | 全就業者の26.9%（県内6位） |
| 製造品出荷額（2022年） | 約623.8億円 | 18位 |
| 付加価値額（2022年） | 約211.8億円 | 19位 |
| 付加価値率 | 33.9% | 28位（29市町村中） |
| 1人あたり付加価値額 | 804万円/人 | 22位 |
※出典：総務省（国勢調査 令和2年）、経済産業省（経済構造実態調査 令和4年）
→ 総就業者12,736人（県内20位・中越10位）の中下位規模でありながら、主要業種1位比率26.9%が県内6位・第2次比率34.1%が県内12位で、依存度指標が規模順位を大きく上回る位置にあります。
主要業種1位比率の県内上位7市町村を整理します。
| 順位 | 市町村 | 主要業種1位 | 就業者比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 燕市 | 製造業 | 35.2% |
| 2 | 三条市 | 製造業 | 28.8% |
| 3 | 小千谷市 | 製造業 | 28.6% |
| 4 | 湯沢町 | 宿泊・飲食業 | 27.9% |
| 5 | 弥彦村 | 製造業 | 27.0% |
| 6 | 加茂市 | 製造業 | 26.9% |
| 7 | 見附市 | 製造業 | 26.3% |
※出典：総務省（国勢調査 令和2年）
→ 加茂市の主要業種1位比率26.9%は県内6位で、集積型上位の燕・三条・小千谷ほど極端ではないものの、隣接する弥彦・見附と近い集積度帯を形成します。
第2次産業比率34.1%は県平均（単純平均30.28%）を+3.82ポイント上回り、県内12位の水準です。ただし「主要業種1位比率6位」と「第2次比率順位12位」は別指標であり、どちらも県内上位帯という共通点を持ちながら、順位そのものは異なります。上位3業種合計比率は55.9%で、主要業種1-2位差は9.3ポイント（製造業26.9%と卸売業・小売業17.6%の差）と、集中度は集積型上位よりは分散傾向を示します。
加茂市の産業構造は、「製造業集積型」というラベルで一括りにされる12市町村（長岡・三条・燕・柏崎・見附・小千谷・加茂・魚沼・田上・弥彦・刈羽・出雲崎）の中でも、「規模は中下位・依存度は上位6位・収益性は下位2位」という順位の交差を持つ点で他市町村と入れ替え不可能な位置にあります。この乖離の詳細は章⑤で統合的に読み解きます。
② 産業構造サマリー（規模20位に対し19業種大半17-22位帯・情報通信15位が業種横断で唯一の上振れ）
加茂市の産業別就業者比率と県内順位を整理します。
| 指標 | 数値 | 県内順位（30市町村中） |
|---|---|---|
| 総就業者数 | 12,736人 | 20位 |
| 第1次産業就業者比率 | 6.8% | 16位 |
| 第2次産業就業者比率 | 34.1% | 12位 |
| 第3次産業就業者比率 | 58.4% | 18位 |
※出典：総務省（国勢調査 令和2年）
→ 総就業者12,736人（県内20位）で、第2次34.1%（県内12位）が県平均を+3.82pt上回り、第1次6.8%は県平均を△1.78pt・第3次58.4%は県平均を△1.50pt下回る構成です。
総就業者数12,736人は県内20位で、中越地域16市町村内では長岡市（128,543人）・三条市（49,378人）・燕市（41,335人）・柏崎市（38,970人）・南魚沼市（28,656人）・十日町市（26,103人）・見附市（20,045人）・魚沼市（17,946人）・小千谷市（17,202人）に次ぐ中越10位の規模です。
第2次産業比率34.1%は県平均（単純平均30.28%）を+3.82ポイント上回り、第1次産業比率6.8%は県平均（8.58%）を△1.78ポイント下回り、第3次産業比率58.4%は県平均（59.90%）を△1.50ポイント下回る水準です。
19業種の県内絶対値順位は大半が17〜22位帯・情報通信15位が業種横断で唯一の上振れ
加茂市の業種別絶対値順位を整理すると、19業種の順位は大半が17〜22位帯に集中し、総就業者20位に対して業種構成もほぼ規模順位相応の位置に並びます。相対的に順位が高い側と低い側を整理します。
| 業種 | 加茂市の就業者数 | 県内順位 |
|---|---|---|
| 情報通信 | 102人 | 県内15位 |
| 金融保険 | 240人 | 県内16位 |
| 卸売業・小売業 | 2,236人 | 県内17位 |
| 農業・林業 | 865人 | 県内18位 |
| 製造業 | 3,431人 | 県内18位 |
| 学術技術 | 248人 | 県内18位 |
| 教育 | 557人 | 県内18位 |
| 医療・福祉 | 1,453人 | 県内20位 |
| 建設業 | 914人 | 県内21位 |
| 漁業 | 2人 | 県内22位 |
| 鉱業 | 2人 | 県内24位 |
※出典：総務省（国勢調査 令和2年）
→ 19業種の県内順位は大半が17〜22位帯（総就業者20位相当）に集中し、突き抜けた上位業種は存在しません。情報通信15位が業種横断で最も高い位置ですが絶対値は102人と小規模です。
19業種の県内順位が大半17〜22位帯に集中する構造は、総就業者20位という規模順位相当の業種構成を持ちます。相対的に順位が高い側は情報通信15位・金融保険16位・卸売業・小売業17位で、いずれも第3次産業の中の一部業種です。相対的に順位が低い側は鉱業24位（絶対値2人）・漁業22位（同2人・内陸市のため）・電気ガス22位（同43人）・建設業21位・宿泊・飲食業21位・公務21位・運輸郵便21位で、規模順位を若干下回る位置です。この「規模順位相当の業種構成の中で、製造業への集中度だけが依存度指標で上位」という構造が加茂市の業種構成の位置です（詳細は章④）。
▼【グラフ：kamo_産業構造.png 新潟県30市町村の産業別就業者比率（2020年・加茂市を強調）】
③ 10年間の産業構造変化（就業者△12.5%減少幅県内8位×第3次比率+2.7ptシフト9位が並列進行）
10年で総就業者は△12.5%減少し、この幅は県内8位。第3次比率は+2.7ptシフトで県内9位。規模縮小と第3次化が並列進行するパターンです。
2010年から2020年までの10年間で、加茂市の総就業者数は△12.5%（△1,820人）減少しました。この減少幅は県内30市町村で8番目に大きい上位帯で、県内平均的な減少幅を上回るペースです。産業構造の比率変化では第3次産業比率+2.7pt（プラス変化順位9位）と県内平均並みかやや上位のシフトを示し、第1次△0.8pt・第2次△1.5pt・第3次+2.7ptと規模縮小と第3次化が並列進行する移行パターンと読み取れます。
2010年から2020年までの就業者数と産業構造の推移を整理します。
| 年 | 総就業者数 | 第1次比率 | 第2次比率 | 第3次比率 |
|---|---|---|---|---|
| 2010年（H22） | 14,556人 | 7.6% | 35.6% | 55.7% |
| 2015年（H27） | 13,739人 | 7.4% | 35.1% | 56.8% |
| 2020年（R2） | 12,736人 | 6.8% | 34.1% | 58.4% |
| 10年変化 | △1,820人（△12.5%） | △0.8pt | △1.5pt | +2.7pt |
※出典：総務省（国勢調査 令和2年・平成27年・平成22年）
→ 総就業者△12.5%は減少幅が県内8位（上位帯）で、第3次比率+2.7ptは県内プラス変化順位9位の上位帯シフト。両者が並列進行するパターンです。
10年間の総就業者減少率で加茂市は県内8位（減少幅の上位帯）に位置し、県内で相対的に大きく減少している側の帯に含まれます。三次同時変化の内訳は第1次△0.8pt・第2次△1.5pt・第3次+2.7ptで、第2次比率は10年でやや低下し、第3次比率が2.7pt上昇する構造です。第3次比率のプラス変化順位9位は、県内で平均的な水準よりやや上位帯のシフトです（参考：小千谷市の第3次比率変化は+0.4pt で県内26位・下位5位・第3次シフトが緩やかな対照的な構造）。
加茂市は「10年で規模縮小＋第3次シフト進行」の並列進行型で、同じ製造業集積型の中でも変化パターンにはばらつきがあります。第2次比率の変化△1.5ptは順位22位（下位側）で、10年で製造業比率がやや低下している水準です。10年変化の背景は複数の要因（人口減少・高齢化・業種構成の変化等）が絡み合うため、単一の因果としては断定できません。
加茂市の10年変化は、総就業者数の減少幅（△12.5%）が県内8位の上位帯で、第3次比率シフトも県内9位のプラス変化上位帯にあります。特定産業の急変やタイプの入れ替わりは10年間で観察されず、製造業集積型としての産業タイプを維持しながら、規模縮小と第3次化が並列進行する移行パターンと読み取れます。
▼【グラフ：kamo_産業変化.png 加茂市の産業構造推移（2010→2015→2020年・積み上げ棒）】
④ 主要業種と業種構造の特徴（製造業26.9%×卸小売17.6%×医療福祉11.4%・1-2位差9.3ptの分散型）
就業者数の多い上位5業種を確認します（比率は総就業者に対する比率）。
| 順位 | 業種名 | 就業者数 | 就業者比率 | 県内絶対値順位 |
|---|---|---|---|---|
| 1位 | 製造業 | 3,431人 | 26.9% | 県内18位 |
| 2位 | 卸売業・小売業 | 2,236人 | 17.6% | 県内17位 |
| 3位 | 医療・福祉 | 1,453人 | 11.4% | 県内20位 |
| 4位 | 建設業 | 914人 | 7.2% | 県内21位 |
| 5位 | 農業・林業 | 865人 | 6.8% | 県内18位 |
※出典：総務省（国勢調査 令和2年）
→ 主要業種1位から5位まで26.9%〜6.8%の範囲で、上位3業種合計は55.9%・1-2位差は+9.3ポイントの分散構造です。主要業種1位（製造業）の就業者比率26.9%は市内シェアが県内6位に位置します。
主要業種1位「製造業」の就業者比率26.9%は、市内シェアの県内順位で6位（燕市35.2%・三条市28.8%・小千谷市28.6%・湯沢町27.9%・弥彦村27.0%に次ぐ位置）にあります。集積型上位（燕・三条・小千谷）ほど極端ではないものの、県内で製造業への依存度が上位帯に位置する集積度を持ちます。ただし絶対規模（製造業就業者3,431人）では県内18位で、市内シェア6位と業種横断ランキング18位の間には順位差があります。上位3業種合計55.9%・主要業種1-2位差+9.3ポイントは、集積型上位より分散傾向を示す構造です。
主要業種2位「卸売業・小売業」（2,236人・17.6%・県内絶対値順位17位）
主要業種2位「卸売業・小売業」の就業者比率17.6%は、県内中規模都市帯としては相対的に高い水準にあります。1-2位差9.3ポイントは、小千谷市の1-2位差15.1ポイントより小さく、加茂市の産業構造は「製造業に次ぐ生活サービス業の裾野が中規模で存在する」パターンと読み取れます。絶対値2,236人は県内絶対値順位17位で、総就業者20位という規模順位を若干上回る位置にあります。
主要業種3位「医療・福祉」（1,453人・11.4%・県内絶対値順位20位）
主要業種3位「医療・福祉」の就業者比率11.4%は総就業者の1割超を占め、加茂市の生活サービス業の中核業種となります。絶対値1,453人は県内絶対値順位20位で、総就業者順位（20位）と一致する規模順位相応の水準です。
業種横断ランキング上位の情報通信15位（102人）
業種別絶対値順位で加茂市が最も高い位置にあるのは情報通信業（102人）の県内15位です。ただし絶対値は102人と小規模で、業種構成の中で相対的に順位が高いだけで、加茂市の産業の柱にはなっていません。金融保険240人（県内16位）・卸売業・小売業2,236人（県内17位）が続く順位帯で、いずれも規模順位を上回る位置ですが、絶対値としては中規模程度に留まります。
▼【グラフ：kamo_就業者数.png 加茂市の業種別就業者数（2020年・上位10業種）】
⑤ 中越10位規模で依存度6位×収益性下位2位が同居する2層構造（規模・依存度・収益性の順位交差と居住地>事業所798人）
加茂市の産業構造の核心は、中越10位・規模20位という中下位規模でありながら、依存度指標では県内6位まで上振れ、収益性指標では29市町村中28位（下位2位）まで下振れる、規模と依存度と収益性の順位が3方向に交差する2層構造です。
本章では旧「⑤ 製造業の収益性下振れ」「⑦ 中越地域の中の加茂市」を統合し、加茂市固有の3方向の順位交差を1つの分析軸として読み解きます。同じ「製造業集積型」の12市町村の中で、加茂市の位置がなぜ他市町村と入れ替え不可能なのかを、規模・依存度・収益性・通勤構造・農業効率の順で整理します。
中越10位規模の位置と製造業集積型12市町村内の位置
中越地域主要10市町村の総就業者と産業タイプを整理します。
| 中越内順位 | 市町村 | 総就業者数 | 産業タイプ |
|---|---|---|---|
| 1 | 長岡市 | 128,543人 | 製造業集積型 |
| 2 | 三条市 | 49,378人 | 製造業集積型 |
| 3 | 燕市 | 41,335人 | 製造業集積型 |
| 4 | 柏崎市 | 38,970人 | 製造業集積型 |
| 5 | 南魚沼市 | 28,656人 | 複合型 |
| 6 | 十日町市 | 26,103人 | 複合型 |
| 7 | 見附市 | 20,045人 | 製造業集積型 |
| 8 | 魚沼市 | 17,946人 | 製造業集積型 |
| 9 | 小千谷市 | 17,202人 | 製造業集積型 |
| 10 | 加茂市 | 12,736人 | 製造業集積型 |
※出典：総務省（国勢調査 令和2年）
→ 加茂市は中越10位規模。ただし本章の焦点は「10位規模である」ことではなく、この規模順位に対して依存度と収益性が別方向に振れる点にあります。
加茂市の総就業者12,736人は中越地域10位で、9位の小千谷市（17,202人）に次ぐ位置です。ただし本章で読み解くのは「中越10位という規模順位」ではなく、この中下位規模の中で依存度指標だけが県内6位まで上振れ、収益性指標だけが下位2位まで下振れる順位交差そのものです。県内の製造業集積型12市町村（長岡・三条・燕・柏崎・見附・小千谷・加茂・魚沼・田上・弥彦・刈羽・出雲崎）の中で、この3方向交差を持つ市は加茂市のみです。
規模指標5つは総就業者20位相当・収益性2指標だけが下位帯に落ちる
2022年の製造業指標を規模と収益性の両面で整理します。
| 指標 | 数値 | 県内順位 |
|---|---|---|
| 製造業事業所数 | 98か所 | 16位 |
| 製造業従業者数 | 2,633人 | 20位 |
| 製造品出荷額（2022年） | 約623.8億円 | 18位 |
| 付加価値額（2022年） | 約211.8億円 | 19位 |
| 現金給与総額（2022年） | 約105.2億円 | 18位 |
| 付加価値率 | 33.9% | 28位（29市町村中） |
| 1人あたり付加価値額 | 804万円/人 | 22位 |
| 1人あたり出荷額 | 2,369万円/人 | — |
※出典：経済産業省（経済構造実態調査 令和4年）※従業者4人以上の事業所が対象
→ 規模指標5つ（事業所数16・従業者数20・出荷額18・付加価値額19・現金給与総額18）は総就業者20位相当の位置で揃う一方、付加価値率28位・1人あたり付加価値額22位の収益性2指標が下位帯に落ちます。
付加価値率が下位帯にある県内市町村（29市町村中の下位5位）を整理します。
| 順位 | 市町村 | 付加価値率 |
|---|---|---|
| 25 | 燕市 | 36.2% |
| 26 | 田上町 | 35.8% |
| 27 | 糸魚川市 | 34.3% |
| 28 | 加茂市 | 33.9% |
| 29 | 見附市 | 28.2% |
※出典：経済産業省（経済構造実態調査 令和4年）※製造業データがある29市町村中の順位
→ 加茂市の付加価値率33.9%は29市町村中28位（下位2位）で、隣接の見附市28.2%（29位）に次ぐ低さ。燕市36.2%（25位）・三条市39.5%（21位）とは数ポイント離れた位置にあります。
加茂市の付加価値率33.9%は29市町村中28位で下位2位の水準です。1人あたり付加価値額804万円/人は県平均加重（1,188万円/人）を△384万円/人下回り、規模順位相当の金額規模を持ちながら1人あたり・1円あたりの付加価値効率は県内で下位帯に位置します。「規模指標は総就業者順位相当・収益性2指標は下位2位帯」という2層構造が、加茂市の製造業を他市町村と入れ替え不可能にしている核心です。
依存度6位×収益性28位の順位差22ランクが加茂市固有の位置
同じ製造業集積型の中で加茂市に近い位置を占める見附市（1位比率26.3%・付加価値率28.2%・29位）・弥彦村（1位比率27.0%）・小千谷市（1位比率28.6%・付加価値率39.5%を超える帯）と比較すると、加茂市は依存度と収益性の順位差が22ランク（依存度6位×収益性28位）という構造を持ちます。集積型上位の燕市（1位比率35.2%・付加価値率25位）・三条市（1位比率28.8%・付加価値率21位）は依存度でも収益性でも加茂市を上回りますが、依存度と収益性の方向が同じ（両方上位帯）です。加茂市に隣接する見附市は依存度7位・収益性29位で加茂市に近い順位交差を持ちますが、依存度そのものは加茂市より1ランク下です。
県内で「高付加価値製造業型」に分類される上越市・妙高市・胎内市とは、付加価値率・1人あたり付加価値額の両面で明確に離れた位置にあります。上越市の1人あたり付加価値額1,798万円/人と比較すると、加茂市の804万円/人は△994万円下回る水準です。
製造業「居住地3,431人>事業所2,633人」の差+798人は県内11位で加茂・三条・見附の共有パターン
加茂市の製造業データには、居住地ベース（国勢調査R2）と事業所ベース（経済構造実態調査R4）の2つの就業者数が存在します。この2つの数値と差を整理します。
| 集計基準 | 数値 | 出典・年度 |
|---|---|---|
| 製造業就業者数（居住地ベース） | 3,431人 | 総務省（国勢調査 令和2年） |
| 製造業従業者数（事業所ベース） | 2,633人 | 経済産業省（経済構造実態調査 令和4年） |
| 差 | +798人 | 居住地>事業所 |
→ 加茂市在住の製造業就業者3,431人（居住地ベース）が加茂市内事業所の製造業従業者2,633人（事業所ベース）を+798人上回り、居住地超過型のパターンです。
差+798人は県内11位の水準で、県内上位10市町村は新潟市+9,658・長岡市+2,325・新発田市+2,240・上越市+1,750・柏崎市+1,182・見附市+1,173・十日町市+1,005・三条市+1,000・村上市+972・南魚沼市+800で、加茂市はこれに次ぐ位置です。
逆に隣接する燕市は事業所ベース従業者15,945人・居住地ベース就業者14,561人で事業所超過型（△1,384人）、聖籠町も事業所超過型（△3,676人）で、加茂市とは符号が逆転する構造を持ちます。三条市（+1,000人）・見附市（+1,173人）は加茂市と同じ「居住地>事業所」パターンを共有します。
加茂市の収益性下位2位という数値と、居住地>事業所+798人という数値を並べて読むと、加茂市の製造業労働市場が「加茂市内事業所」で完結していない可能性が示唆されます。加茂市在住の製造業就業者の一部が、隣接する燕市（事業所超過△1,384人）や三条市の事業所に通勤している構造が推察されますが、両者は年度差（2020→2022）・集計基準差（居住地/事業所）・4人以下事業所の非集計影響等を含むため、データ上では通勤方向を断定できない点に注意が必要です。
農業指標の位置（規模19位×農地1haあたり産出額県内9位の順位乖離を含む）
加茂市の農業指標は、産業構造全体の中で規模的には中位下ですが、単位面積あたり効率で県内9位に上振れる順位パターンを含みます。本章で吸収して整理します。
| 指標 | 数値 | 県内順位 |
|---|---|---|
| 農業・林業就業者数（2020年） | 865人 | 18位 |
| 農業経営体数（2020年） | 596戸 | 22位 |
| 農業産出額（2022年推計） | 約24.4億円 | 19位 |
| 経営耕地面積（2020年） | 約1,475.82ha | 20位 |
| 農家1戸あたり産出額 | 約409万円/戸 | 17位 |
| 農地1haあたり産出額 | 165万円/ha | 9位 |
※出典：農林水産省（市町村別農業産出額（推計）令和4年・農林業センサス 令和2年）・総務省（国勢調査 令和2年）
→ 農業・林業就業者・経営体・産出額・耕地面積のいずれも県内18〜22位帯の中位下ですが、農地1haあたり産出額165万円/haだけが県内9位に上振れます。県内上位10市町村の農地1haあたり産出額は1位関川村360万円・2位村上市331万円・3位胎内市289万円・4位聖籠町278万円・5位新発田市261万円・6位新潟市188万円・7位弥彦村171万円・8位長岡市169万円・9位加茂市165万円・10位刈羽村164万円で、加茂市は上位帯に近接する位置にあります。ただし総産出額は約24.4億円（県内19位）と中位下のため、農業全体の規模は限定的です。
加茂市は産業タイプ「製造業集積型」で第1次比率6.8%（県内16位）のため、農業は主要産業ではありません。ただし、農業産出額19位・経営体22位・耕地面積20位という中位下帯の中で、農地1haあたり産出額だけが県内9位に上振れるという順位乖離は、製造業の「規模順位相応×収益性下位2位」という順位交差と並んで、加茂市の産業構造データに含まれる3つ目の順位交差パターンです。
数値の意味（データから読み取れる範囲）
加茂市を「中越10位規模の製造業集積型」というラベルで済ませると、県内の製造業集積型12市町村の中で加茂市固有の位置は見えなくなります。本章で確認した3方向の順位交差を並べると：
- 依存度6位×規模20位の順位差14ランク：中下位規模の中で製造業への集積度が県内上位帯
- 規模順位相応×収益性28位（下位2位）の2層構造：規模5指標は総就業者20位相当だが、付加価値率と1人あたり付加価値額の2指標だけが下位2位帯に落ちる
- 農業規模19位×農地1haあたり産出額9位の順位差10ランク：農業全体は中位下だが単位面積効率だけが県内上位帯
これらの順位交差は、加茂市の産業構造データから機械的に読み取れる観察事実です。加茂市の製造業の付加価値率が下位2位である個別の成立背景（業種構成・企業規模・下請構造等）は本記事の範囲外で、複数要因が絡み合うため単一の因果として断定はできません。
▼【グラフ：kamo_県内ランキング.png 新潟県内 製造業指標ランキング（加茂市を強調）】
⑥ 移住検討者・就職転職・在住地域研究への読み方
本章は「加茂市 産業構造」「加茂市 製造業」「加茂市 産業タイプ」等の検索意図に対する、産業構造データから読み取れる判断材料の整理です。個別の意思決定を代替するものではありません。
視点1：新潟在住者・地域研究者向け（中越10位規模を「依存度6位×収益性28位×農地9位の3方向交差」で捉え直す）
加茂市は中越地域10位規模の製造業集積型市で、県内で「依存度上位×収益性下位2位」の順位交差を持つ市町村の一つです。新潟在住者や地域研究者にとって、加茂市を「中越10位」というラベルで整理すると、県内の製造業集積型12市町村の中で加茂市固有の位置が見えません。以下の3方向交差から捉え直します。
| 読み取り材料 | データ根拠 |
|---|---|
| 依存度の順位交差 | 総就業者20位・中越10位という中下位規模で、主要業種1位（製造業）比率26.9%が県内6位・第2次比率+3.82ptの依存度上位帯（規模20位×依存度6位の順位差14ランク） |
| 収益性の順位交差 | 規模指標5つ（事業所16・従業者20・出荷額18・付加価値額19・現金給与18）は総就業者順位相当だが、付加価値率33.9%は29市町村中28位（下位2位）・1人あたり付加価値額804万円/人は県内22位（県平均加重△384万円/人）の収益性下位帯 |
| 農業効率の順位交差 | 農業産出額19位・経営体22位・耕地面積20位の中位下帯の中で、農地1haあたり産出額165万円/haが県内9位に上振れ |
| 業種構造の位置 | 19業種の県内順位は大半17〜22位帯・情報通信15位が業種横断で最も高い位置 |
| 10年変化 | 総就業者△12.5%（減少幅県内8位・上位帯）・第3次比率+2.7pt（プラス変化順位9位・上位帯） |
新潟在住者や地域研究者にとって、加茂市は「中越10位規模の製造業集積型」というラベルではなく、「規模20位・依存度6位・収益性28位・農地効率9位という3方向の順位交差を持つ市」として位置づけると、県内の製造業集積型12市町村の中で加茂市の位置が見えます。10年変化では規模縮小と第3次化が並列進行する移行パターンと読み取れます。
視点2：就職・転職検討者向け（規模順位相応の製造業労働市場×事業所ベース収益性下位2位×居住地>事業所+798人の3点セット）
加茂市は総就業者12,736人（県内20位）・製造業就業者3,431人（26.9%・居住地ベース県内18位）・製造業従業者2,633人（事業所ベース県内20位）の労働市場を持ちます。就職転職検討の材料として、以下3点をセットで読むことが加茂市固有の労働市場を理解する視点になります。
| 読み取り材料 | データ根拠 |
|---|---|
| 労働市場の規模 | 総就業者12,736人（県内20位・中越地域10位） |
| 製造業の就業機会（居住地・事業所ベース） | 製造業就業者3,431人（26.9%・居住地ベース県内18位）・事業所ベース従業者2,633人（県内20位）・事業所98か所（県内16位） |
| 製造業の生産性水準 | 付加価値率33.9%（29市町村中28位・下位2位）・1人あたり付加価値額804万円/人（県内22位）・県平均加重1,188万円/人を△384万円下回る下位帯 |
| 卸小売・医療福祉・建設業の就業機会 | 卸売業・小売業2,236人（17.6%・県内17位）・医療福祉1,453人（11.4%・県内20位）・建設業914人（7.2%・県内21位） |
| 通勤に関する参考情報 | 製造業の居住地ベース就業者3,431人が事業所ベース従業者2,633人を+798人上回る（県内11位）・加茂市在住者が隣接燕市（事業所超過△1,384人）等の近隣事業所に通勤している構造が推察されるがCSVでは判別不可 |
加茂市の1人あたり付加価値額804万円/人は製造業事業所ベース（従業者4人以上）の労働生産性指標で、個別事業所の給与そのものではありません。県平均加重を△384万円下回る下位帯ですが、県内で高付加価値製造業型に分類される上越市（1,798万円/人）・妙高市・胎内市とは異なる中下位規模製造業市町村群の中で収益性下位2位の位置と読み取れます。居住地ベース就業者3,431人と事業所ベース従業者2,633人の差+798人は、加茂市内事業所で完結しない労働市場を示唆する数値で、隣接市（燕・三条）の事業所への通勤を選択肢に含める材料になりますが、通勤方向は本統計では判別できません。
視点3：意外な観察（依存度6位×収益性下位2位×農地効率9位の3方向順位交差というシグネチャ）
加茂市の産業構造データから読み取れる「意外な観察」として、加茂市を県内で他市町村と入れ替え不可能にしている3方向順位交差を整理します。
| 読み取り材料 | データ根拠 |
|---|---|
| 順位交差①：中下位規模×依存度上位 | 総就業者20位・中越10位という中下位規模で、主要業種1位比率が県内6位・第2次比率+3.82ptの依存度上位帯に位置（規模20位×依存度6位の順位差14ランク） |
| 順位交差②：規模順位相応×収益性下位2位 | 規模5指標（事業所16・従業者20・出荷額18・付加価値額19・現金給与18）は総就業者順位相当だが、付加価値率28位・1人あたり付加価値額22位の収益性2指標は下位帯（規模20位×収益性28位の順位差8ランク） |
| 順位交差③：農業規模中位下×農地1haあたり産出額県内9位 | 農業産出額19位・経営体22位・耕地面積20位の中位下帯の中で、農地1haあたり産出額165万円/haだけが県内9位に上振れ（規模19位×農地効率9位の順位差10ランク） |
| パターン共有：居住地>事業所+798人 | 加茂・三条・見附で「居住地>事業所」パターンを共有し、燕・聖籠と符号が逆転する構造 |
これら3つの順位交差と1つの共有パターンは、加茂市の産業構造データから機械的に読み取れる観察事実です。「中越10位規模の製造業集積型」というラベルからは見えない、加茂市固有の順位分布として位置づけられます。同じ「製造業集積型」12市町村の中で、依存度6位・収益性28位・農地効率9位の3方向交差を持つ市は加茂市のみです。個別の成立背景や因果関係は本記事の範囲外です。
⚠️ 上記は「データから読み取れる範囲での判断材料」であり、移住・就業・研究の意思決定を代替するものではありません。
⑦ データの見方・注意点
産業タイプ分類は目安です
本記事の「産業タイプ」（製造業集積型・高付加価値製造業型・農業型・複合型・都市サービス型等）は、産業別就業者比率と製造業指標を組み合わせた分類です。同一タイプでも市町村ごとに主要業種・規模・変化パターンは異なるため、タイプラベルだけで判断せず、本文の各指標を合わせて確認してください。
就業者比率と生産性は別指標です
第1/2/3次産業の就業者比率は「誰がどこで働いているか」を示す指標です。1人あたり付加価値額（製造業事業所ベース）は「製造業の労働生産性の目安」を示す別の指標であり、就業者比率が高いほど生産性が高いとは限りません。加茂市はまさに「依存度上位×収益性下位2位」という順位差の実例です。
製造業指標は事業所ベースです
⑤で提示する製造品出荷額・付加価値額・1人あたり付加価値額は、経済産業省「工業統計調査」の事業所ベース集計です。市町村内に本社を置く企業ではなく、事業所（工場・作業所等）が市町村内にあることが集計基準となります。県外本社の事業所も含まれる場合があります。
居住地ベースと事業所ベースの差は通勤構造を断定しません
⑤で提示する製造業「居住地3,431人>事業所2,633人・差+798人」は、居住地ベース（国勢調査R2）と事業所ベース（経済構造実態調査R4）の差です。年度差（2020→2022）・集計基準差・4人以下事業所の非集計影響等を含むため、通勤方向を断定できません。近隣事業所への通勤構造が推察される材料に留まります。
農業産出額は推計値です
⑤で吸収した農業産出額は農林水産省「市町村別農業産出額（推計）」による推計値です。市町村単位の農業産出額は農林水産省が農業経営体調査・作物統計等から推計しており、実額とは差が生じる場合があります。
農業産出額と農家収入は別です
農業産出額は市町村内で生産された農産物の推定額（生産額ベース）で、農家の手取り収入とは異なります。生産コスト・流通経費・農業経営体の規模差により、産出額と農家収入の関係は市町村ごとに異なります。
主要業種比率の分母は総就業者数です
②〜④で提示する主要業種の比率は、国勢調査「産業（大分類）別就業者数」を分母として計算しています。分母は当該市町村に居住する15歳以上就業者（従業地ではなく居住地ベース）です。市町村外へ通勤する就業者も含まれます。
10年変化は国勢調査5年ごとの比較です
③で提示する2010年→2015年→2020年の10年変化は、国勢調査（5年ごと実施）の3時点比較です。年次データではないため、単年度のショック（特定事業所の開設・閉鎖等）の影響が5年間の中で吸収されている場合があります。
産業タイプは順位ではありません
産業タイプの分類（製造業集積型等）は市町村の産業構造の特徴を示す分類であり、優劣を示すものではありません。「複合型」が「農業型」より優れているという意味ではなく、産業の集中度や分散度の違いを示す指標です。
まとめ
加茂市の産業構造の特徴（データから読み取れる範囲）
- 産業タイプは製造業集積型。総就業者数12,736人は県内20位・中越地域10位、第1次比率6.8%は県内16位・第2次比率34.1%は県内12位・第3次比率58.4%は県内18位の構成
- 主要業種1位（製造業）比率26.9%が県内6位（燕・三条・小千谷・湯沢・弥彦に次ぐ位置）・第2次産業比率34.1%が県内12位（県平均+3.82pt）で、規模20位の中下位規模ながら依存度指標が県内上位帯に位置
- 製造業の付加価値率33.9%は29市町村中28位（下位2位）（29位見附市28.2%に次ぐ）・1人あたり付加価値額804万円/人は県内22位（県平均加重1,188万円/人を△384万円下回る）で、収益性2指標が下位帯
- 製造業規模5指標（事業所数98か所県内16位・従業者数2,633人県内20位・出荷額約623.8億円県内18位・付加価値額約211.8億円県内19位・現金給与総額約105.2億円県内18位）は総就業者20位相当の位置で揃う
- 製造業の居住地ベース就業者3,431人（県内18位）と事業所ベース従業者2,633人（県内20位）の差+798人は県内11位、加茂・三条・見附で「居住地>事業所」パターンを共有し燕・聖籠と符号が逆転
- 19業種の県内順位は大半が17〜22位帯（総就業者20位相当）に集中・情報通信15位が業種横断で最も高い位置
- 農業指標は農業・林業就業者865人（県内18位）・経営体596戸（県内22位）・産出額約24.4億円（県内19位）・耕地面積約1,475.82ha（県内20位）の中位下帯だが、農地1haあたり産出額165万円/haが県内9位に上振れ
10年間の産業構造変化
2010年から2020年にかけて総就業者は△12.5%（△1,820人）減少し、この減少幅は県内で8番目に大きい上位帯です。産業構造の比率変化では第3次産業比率+2.7pt（プラス変化順位9位・上位帯）と県内平均を上回る第3次シフトを示し、第1次△0.8pt・第2次△1.5pt・第3次+2.7ptと規模縮小と第3次化が並列進行する移行パターンです。10年変化の背景は複数の要因（人口減少・高齢化・業種構成の変化等）が絡み合うため、単一の因果としては断定できません。
加茂市固有のシグネチャ（3方向順位交差）
加茂市を県内の製造業集積型12市町村の中で他市町村と入れ替え不可能にしているのは、以下3方向の順位交差です。
- 順位交差①：中下位規模×依存度上位（規模20位×依存度6位・順位差14ランク）：総就業者20位・中越10位という中下位規模で、主要業種1位比率が県内6位・第2次比率+3.82ptの依存度上位帯に位置
- 順位交差②：規模順位相応×収益性下位2位（規模20位×収益性28位・順位差8ランク）：規模5指標は総就業者順位相当だが、付加価値率28位・1人あたり付加価値額22位の収益性2指標は下位帯
- 順位交差③：農業規模中位下×農地1haあたり産出額県内9位（規模19位×農地効率9位・順位差10ランク）：農業産出額19位・経営体22位・耕地面積20位の中位下帯の中で、農地1haあたり産出額165万円/haだけが県内9位に上振れ
- 10年で規模縮小と第3次化の並列進行：総就業者△12.5%（減少幅県内8位・上位帯）と第3次比率+2.7pt（プラス変化順位9位・上位帯）が並列進行
- 居住地3,431人>事業所2,633人（差+798人・県内11位）：加茂・三条・見附で「居住地>事業所」パターンを共有し、燕・聖籠と符号が逆転する構造
この記事の執筆・データについて
執筆： 新潟データ（新潟県在住の個人運営）
データ基準日： 令和2年（2020年）国勢調査／令和4年（2022年）工業統計調査・市町村別農業産出額（推計）／令和2年（2020年）農林業センサス／令和3年（2021年）経済センサス-活動調査
更新日： 2026-09-05
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本記事は公的統計を整理・解釈したデータ記事です。専門的な投資助言・移住助言・事業判断助言ではありません。移住・就業・起業・出店等の重要な意思決定にあたっては、原典データおよび該当分野の専門家にご確認ください。
出典
- 産業別就業者数（第1〜3次産業・主要業種）：
総務省（国勢調査 令和2年・平成27年・平成22年） - 製造品出荷額・製造業従業者数・付加価値額：
経済産業省(工業統計調査 令和4年) - 農業産出額：
農林水産省（市町村別農業産出額（推計）令和4年） - 農家数・農地面積：
農林水産省（農林業センサス 令和2年） - 事業所数・従業者数：
総務省・経済産業省（経済センサス-活動調査 令和3年）
派生値の算出方法：
本記事で使用する「県平均・県合計・倍率」等の派生値は、新潟県30市町村の集計値から算出しました。
- 県平均：30市町村の該当指標の単純平均
- 県合計：30市町村の該当指標の合計値
- 県内順位：30市町村を該当指標の降順（または昇順）でソートした順位
- 1人あたり付加価値額：付加価値額 ÷ 製造業従業者数（工業統計調査の事業所ベース）
- 主要業種比率：業種別就業者数 ÷ 総就業者数（国勢調査）
データ基準日：令和2年（2020年）国勢調査・令和4年（2022年）工業統計調査・市町村別農業産出額
次回更新推奨：令和7年（2025年）国勢調査データ公表後、令和6年（2024年）工業統計調査データ公表後
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