新潟県30市町村で令和5年度に建てられた住宅を「持家（マイホーム・戸建て）比率」で並べると、
持家100%が6町村（刈羽・弥彦・出雲崎・田上・阿賀・津南）、
持家90%以上まで広げると9市町村（100%の6町村＋十日町・妙高・見附）にのぼります。その間の70〜90%レンジには「混合型」の6市町村（南魚沼・阿賀野・聖籠・村上・佐渡・五泉）が並び、
都市部では持家60%未満が7市町＋岩船郡合算の8エントリ。
新潟市（48.5%）・胎内市（48.5%）・湯沢町（40.0%）は、持家より貸家・分譲・給与住宅のシェアが大きい構成です。30市町村の住宅供給は、
戸建て一辺倒の小規模町村・混合型の中規模市町村・都市型の主要都市という3層の姿に分かれます。この記事では、国土交通省「建築着工統計調査」をもとに、
持家比率を軸に30市町村を並べ、戸建て中心の町から都市型の町までの全体像を整理します。※岩船郡（関川村＋粟島浦村）は原データが分離できないため、両村を1行に統合しています。
この記事でわかること
- R5年度の新設住宅着工を「持家（マイホーム・戸建て）比率」で並べると、持家100%が6町村・90%以上が9市町村・70〜90%の混合型が6市町村・60%未満が7市町村＋岩船郡合算の1枠の3層構造に分かれます
- 持家100%の6町村（刈羽・弥彦・出雲崎・田上・阿賀・津南）はいずれも人口3,886〜10,581人・年間着工5〜17戸の極小規模で、貸家・分譲・給与住宅がすべて0戸の構成です
- 中規模市町村（人口3〜5万人）で持家90%超に位置するのは十日町市（96.9%）・妙高市（90.3%）・見附市（90.3%）の3市で、なかでも見附市は着工103戸のうち93戸が持家という「規模と偏りが共存する」市になります
- 混合型6市町村（南魚沼89.8%・阿賀野82.3%・聖籠80.3%・村上74.6%・佐渡73.0%・五泉71.9%）は人口約1.4万〜5.3万人帯で、貸家・分譲事業が最低限成立する規模帯として観察できます
- 持家60%未満の8エントリは「都市型（貸家・分譲主軸）」と「給与住宅型（社宅・寮主軸）」の2種に分かれ、湯沢町の給与住宅比率53.3%は県内で突出しています
① 持家比率ランキング（R5年度・全30市町村）
R5年度の新設住宅着工に占める「持家（マイホーム・戸建て）」の比率で30市町村を並べたランキングです。「持家」はマイホーム・戸建て、「貸家」は賃貸アパート・マンション、「分譲」は分譲マンション・分譲住宅、「給与」は社宅・寮などです。
| 順位 | 市町村 | 持家比率 | R5着工合計 |
|---|---|---|---|
| 1 | 刈羽村 | 100.0% | 10戸 |
| 1 | 弥彦村 | 100.0% | 6戸 |
| 1 | 出雲崎町 | 100.0% | 5戸 |
| 1 | 田上町 | 100.0% | 17戸 |
| 1 | 阿賀町 | 100.0% | 8戸 |
| 1 | 津南町 | 100.0% | 5戸 |
| 7 | 十日町市 | 96.9% | 64戸 |
| 8 | 妙高市 | 90.3% | 62戸 |
| 8 | 見附市 | 90.3% | 103戸 |
| 10 | 南魚沼市 | 89.8% | 118戸 |
| 11 | 阿賀野市 | 82.3% | 141戸 |
| 12 | 聖籠町 | 80.3% | 71戸 |
| 13 | 村上市 | 74.6% | 114戸 |
| 14 | 佐渡市 | 73.0% | 74戸 |
| 15 | 五泉市 | 71.9% | 128戸 |
| 16-21 | 60〜70%台の中間層6市 （魚沼市・上越市・三条市・柏崎市・小千谷市・長岡市） | 61〜70%台 | — |
| 22 | 糸魚川市 | 58.1% | 93戸 |
| 23 | 新発田市 | 57.6% | 328戸 |
| 24 | 燕市 | 55.3% | 421戸 |
| 25 | 加茂市 | 53.6% | 84戸 |
| 26（合算） | 岩船郡 （関川村＋粟島浦村） | 52.9% | 17戸 |
| 27 | 新潟市 | 48.5% | 4,049戸 |
| 27 | 胎内市 | 48.5% | 66戸 |
| 29 | 湯沢町 | 40.0% | 15戸 |
表の読み方：
- 持家比率が同じ市町村は同順位で表示しています（100%が6町村・90.3%が2市・48.5%が2市）
- 岩船郡（関川村＋粟島浦村）は原データが分離できないため、両村を1行に統合しています
- 中間層の6市（順位16〜21）は持家比率が61〜70%台に集中する市で、上越市67.3%・三条市66.6%・柏崎市66.0%・長岡市61.2%を含みます
- R5着工合計は用途別（持家・貸家・分譲・給与）の合計値です
※出典：国土交通省（建築着工統計調査 令和5年度）
▼【グラフ：h5_owner_ratio_ranking.png 30市町村の持家比率ランキング】
② 持家100%の6町村（刈羽・弥彦・出雲崎・田上・阿賀・津南）
R5年度に建った住宅がすべて持家（マイホーム・戸建て）だった6町村です。貸家・分譲・給与住宅の着工がゼロの構成です。
| 市町村 | 人口（R7） | R5着工合計 | 持家戸数 | 貸家戸数 | 分譲戸数 | 給与戸数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 刈羽村 | 4,222人 | 10戸 | 10戸 | 0戸 | 0戸 | 0戸 |
| 弥彦村 | 7,534人 | 6戸 | 6戸 | 0戸 | 0戸 | 0戸 |
| 出雲崎町 | 3,886人 | 5戸 | 5戸 | 0戸 | 0戸 | 0戸 |
| 田上町 | 10,581人 | 17戸 | 17戸 | 0戸 | 0戸 | 0戸 |
| 阿賀町 | 9,047人 | 8戸 | 8戸 | 0戸 | 0戸 | 0戸 |
| 津南町 | 8,456人 | 5戸 | 5戸 | 0戸 | 0戸 | 0戸 |
- 6町村の人口は3,886〜10,581人、着工合計は5〜17戸の範囲に収まります
- 最大は田上町（人口10,581人・17戸）、最小は出雲崎町・津南町（各5戸）です
- 6町村とも貸家・分譲・給与住宅の着工が0戸で、住宅の入り方が「戸建てのみ」になっている構造です
- 1,000人あたり着工ランキングでも6町村すべてが県内18〜30位（下位）に位置し、住宅供給の絶対数そのものが小さい町村になります
「持家100%」という数字は、戸建て志向の強さを示すというより、貸家事業や分譲事業が新規参入するには市場規模が小さい構造として観察できる姿です。1棟の貸家が翌年に建てば、比率は大きく動きうる水準です。
※出典：国土交通省（建築着工統計調査 令和5年度）、総務省（住民基本台帳 令和7年）
③ 持家90%超の中規模市：十日町・妙高・見附
人口約3万〜5万人の中規模市でありながら、R5の持家比率が90%を超えた3市です。同じ人口帯の他市と比べて用途構成が偏っています。
| 市町村 | 人口（R7） | R5着工合計 | 持家戸数 | 持家比率 | 貸家戸数 | 分譲戸数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 十日町市 | 47,124人 | 64戸 | 62戸 | 96.9% | 0戸 | 1戸 |
| 妙高市 | 29,514人 | 62戸 | 56戸 | 90.3% | 0戸 | 5戸 |
| 見附市 | 38,061人 | 103戸 | 93戸 | 90.3% | 0戸 | 10戸 |
- 3市とも貸家の着工が0戸で、R5に建った住宅はほぼ持家のみです
- なかでも見附市は着工合計103戸のうち93戸が持家で、中規模市の水準の戸数を持ちながら用途構成が持家中心という県内で特異な位置にあります
- 同じ人口帯を見ると、糸魚川市（人口38,041人・持家58.1%）・佐渡市（人口48,103人・持家73.0%）と比べて明確に高い比率です
時系列で見る用途構成の変化：
- 見附市はH25で持家73.2%・貸家18.5%（貸家38戸）でしたが、H30で貸家31.9%（68戸）まで増加し、R5で貸家0%となっています。10年間で貸家着工が消滅した経路が数字に表れています
- 妙高市はH25で持家92.0%・H30で持家79.1%（貸家7.3%）、R5で貸家0%と、直近で再び持家一辺倒に戻っています
- 十日町市はH25で88.9%・H30で88.3%・R5で96.9%と、一貫して持家中心の推移です
「同じ人口規模でも持家一辺倒になる市とならない市がある」という違いが、この3市を通して確認できます。
▼【グラフ：h5_owner_100_vs_mixed.png 持家100%の6町村と混合型の対比】
※出典：国土交通省（建築着工統計調査 平成25年度・平成30年度・令和5年度）、総務省（住民基本台帳 令和7年）
④ 混合型6市町村（持家70〜90%）：南魚沼・阿賀野・聖籠・村上・佐渡・五泉
持家比率が70〜90%の間に収まる「混合型」の6市町村です。戸建て中心でありながら、貸家・分譲の着工も一定量あります。
| 市町村 | 人口（R7） | R5着工合計 | 持家比率 | 貸家比率 | 分譲比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 南魚沼市 | 52,376人 | 118戸 | 89.8% | 7.6% | 2.5% |
| 阿賀野市 | 39,165人 | 141戸 | 82.3% | 12.8% | 5.0% |
| 聖籠町 | 13,986人 | 71戸 | 80.3% | 1.4% | 18.3% |
| 村上市 | 53,492人 | 114戸 | 74.6% | 21.9% | 2.6% |
| 佐渡市 | 48,103人 | 74戸 | 73.0% | 21.6% | 5.4% |
| 五泉市 | 45,690人 | 128戸 | 71.9% | 18.8% | 9.4% |
- 6市町村はいずれも人口約1.4万〜5.3万人、着工合計71〜141戸の中規模帯です
- 聖籠町（人口13,986人）は分譲比率18.3%と混合型のなかで突出しており、貸家1.4%との対比で「分譲中心の混合型」という珍しい構成になります
- 村上市・佐渡市は貸家比率20%超で、広域圏の中心地として賃貸物件の供給が一定量あります
- 6市町村の平均は持家78.7%・貸家14.0%・分譲7.2%あたりで、「戸建て中心の完全型」と「都市型」の中間層として位置します
人口3万〜5万人の中規模帯には、用途構成が偏った市（持家90%超の見附・妙高）と混合型の市（阿賀野・五泉・村上・佐渡）が並存しており、人口規模だけでは用途構成の姿は決まらないことがわかります。
※出典：国土交通省（建築着工統計調査 令和5年度）、総務省（住民基本台帳 令和7年）
⑤ 持家60%未満：都市型6市＋給与住宅型2＋岩船郡合算
R5の持家比率が60%未満の7市町村＋岩船郡合算です。持家より貸家・分譲・給与住宅のシェアが大きい構成で、内訳から「都市型」と「給与住宅型」の2種に分かれます。
⑤-1 都市型（貸家・分譲が主軸）
| 市町村 | 人口（R7） | 持家比率 | 貸家比率 | 分譲比率 | 給与比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 新潟市 | 761,503人 | 48.5% | 32.8% | 18.6% | 0.2% |
| 胎内市 | 26,791人 | 48.5% | 45.5% | 6.1% | 0.0% |
| 加茂市 | 24,079人 | 53.6% | 35.7% | 10.7% | 0.0% |
| 燕市 | 75,935人 | 55.3% | 38.0% | 6.7% | 0.0% |
| 新発田市 | 91,677人 | 57.6% | 17.1% | 25.0% | 0.3% |
| 糸魚川市 | 38,041人 | 58.1% | 38.7% | 3.2% | 0.0% |
- 6市はいずれも貸家比率17〜46%＋分譲比率3〜25%で、持家以外の用途が一定シェアを占めています
- 新潟市は貸家1,328戸・分譲752戸で県内圧倒的1位の絶対数を持ち、都市規模で複線化した住宅市場の中心です
- 新発田市は分譲比率25.0%で県内最高（H-4記事参照）
- 胎内市は貸家比率45.5%で県内トップ、しかも人口26,791人と新潟市の約1/28の規模でこの水準になります
⑤-2 給与住宅型（社宅・寮が主軸）
| 市町村 | 人口（R7） | 持家比率 | 貸家比率 | 分譲比率 | 給与比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 湯沢町 | 8,268人 | 40.0% | 0.0% | 6.7% | 53.3% |
| 岩船郡（関川村＋粟島浦村） | 5,003人 | 52.9% | 0.0% | 0.0% | 47.1% |
- 湯沢町の給与比率53.3%は県内で唯一の40%超、給与住宅（社宅・寮）が着工の過半を占める特異な構成です
- 岩船郡（関川村＋粟島浦村）は原データが村単位で分離できず、給与住宅8戸・持家9戸で給与比率47.1%と分類されます
- 他の28市町村の給与比率はほぼ0〜2%台で、この2エントリだけが桁違いに高い水準です
「持家比率が低い＝住宅需要が弱い」ではなく、供給構造そのものが違う（賃貸・分譲市場の成立／給与住宅への依存）というかたちで整理できます。
▼【グラフ：h5_owner_vs_population.png 人口規模×持家比率の散布図】
※出典：国土交通省（建築着工統計調査 令和5年度）、総務省（住民基本台帳 令和7年）
⑥ 意外な観察4選
観察1：胎内市（人口26,791人）と新潟市（人口761,503人）が持家比率48.5%で同値
- 人口が約29倍違う2市が、持家比率48.5%でまったく同じ順位（同27位）に並びます
- 内訳を見ると、胎内市は貸家比率45.5%（県内トップ）・分譲比率6.1%、新潟市は貸家比率32.8%（県内5位）・分譲比率18.6%（県内3位）と、貸家寄りか分譲寄りかで違いがあります
- 人口規模と持家比率は単純比例せず、中規模市でも都市型構成になる市がある姿が確認できます
観察2：湯沢町の給与比率53.3%は県内唯一の40%超
- 湯沢町（人口8,268人）はR5着工15戸のうち給与住宅8戸で、給与比率53.3%です
- 単独自治体では県内で唯一「給与比率40%超」を記録しており、他28市町村（岩船郡合算除く）の給与比率はほぼ0〜2%台です
- 持家40.0%と合わせて「給与住宅主体の町」という県内で特異な供給構成として観察できます
観察3：見附市の貸家比率がH25=18.5%→H30=31.9%→R5=0.0%と急激に変動
- 見附市の10年間の貸家比率は、H25で18.5%（38戸）→H30で31.9%（68戸）→R5で0.0%（0戸）と大きく振れています
- 中間年に貸家シェアが増加した後、R5で完全に消滅した経路です
- 中規模市でも単年度の集合住宅完成タイミングによって用途構成が大きく変わる典型例で、単年データで長期トレンドを語るのを避けたい観察です
観察4：持家90%以上グループは1,000人あたり着工が県平均以下
- 持家90%以上の中規模3市（十日町・妙高・見附）の1,000人あたり着工は、十日町1.36戸/千人・妙高2.10戸/千人・見附2.71戸/千人です
- 県平均（30市町村の平均）と比べると同水準〜下回る位置で、「持家中心＝住宅供給が活発」ではないことがわかります
- 持家比率の高さと住宅市場全体の規模は別の話で、比率だけで市町村の住宅事情を語ることはできない、という数字になります
⑦ データの見方・注意点
着工数＝住宅需要ではありません
建築着工統計の着工戸数は「建設が始まった住宅の数（供給側の数字）」であり、その市町村の住宅需要の強弱を直接示すものではありません。着工を決めるのは建て主（持家）や建築事業者（貸家・分譲）で、持家比率が高い＝戸建て志向が強いとは限りません。この記事では「〜市町村で持家が〇戸建てられた」の範囲で情報を提示し、「〜市町村は戸建て志向が強い」という書き方はしていません。
小規模市町村では単年度の比率が大きく振れます
年間の着工数が5〜20戸前後の小規模市町村（持家100%の6町村・湯沢町・岩船郡合算など）では、集合住宅1棟の完成タイミングだけで比率が100%動くことがあります。持家100%の6町村はいずれも年間5〜17戸の規模で、翌年に貸家1棟が着工されれば比率が大きく変わる水準です。単年度の比率で「戸建ての町」を固定化して読むのは避け、複数年の傾向とあわせて確認するのが自然です。
順位＝豊かさではありません
持家比率の順位は「R5に建った住宅がどの用途に偏っていたか」の相対比較であり、住みやすさや豊かさを直接示す指標ではありません。人口規模・世帯構成・持家率・地価水準・産業構造など複数の要素が反映された結果としてお読みください。
岩船郡（関川村・粟島浦村）は合算表記です
国土交通省の原データでは、関川村と粟島浦村の着工数が郡単位で公表されており、村単位に分離できません。この記事のランキング表・4分類には岩船郡を1エントリとして統合しています。R5の着工17戸のうち給与住宅8戸で、給与比率47.1%となる特殊な構成です。
まとめ
戸建て中心（持家90%超）の9市町村と混合型の町｜持家比率ランキング（R5年度）の要点
- 持家100%の「マイホームのみの町」は6町村（刈羽・弥彦・出雲崎・田上・阿賀・津南）、持家90%以上まで広げると9市町村で、いずれも人口3,886〜47,124人の小〜中規模市町村です
- 中規模3市（十日町96.9%・妙高90.3%・見附90.3%）は同じ人口帯の他市と比べて明確に高い持家比率で、なかでも見附市は着工103戸のうち93戸が持家という「規模と偏りが共存する」市でした
- 混合型6市町村（南魚沼・阿賀野・聖籠・村上・佐渡・五泉）は持家70〜90%の間に並び、人口約1.4万〜5.3万人帯で貸家・分譲の着工も一定量ある構造です
- 持家60%未満の8エントリは「都市型（貸家・分譲主軸）」6市と「給与住宅型（社宅・寮主軸）」2エントリに分かれ、湯沢町の給与比率53.3%は県内で突出しています
- 胎内市（人口26,791人）と新潟市（人口761,503人）が持家比率48.5%で同値という結果は、人口規模と持家比率が単純比例しないことを示しています
出典
- 新設住宅着工戸数（市町村別・用途別）：
国土交通省（建築着工統計調査 平成25年度・平成30年度・令和5年度） - 人口（1,000人あたり計算用・人口規模帯分類用）：
総務省（住民基本台帳に基づく人口 令和7年）
データ基準日：令和5年度（2023年度）
次回更新推奨：令和6年度データ公表後
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