この記事でわかること：
- 燕市の小学校・中学校の学校数と児童生徒数、県内での位置（小14校・中5校で学校数10位ペア・児童生徒5,227人で6位・中学校1校あたり生徒数355.8人で県内2位）
- 中学校1校あたり生徒数355.8人がタイプA規模上位7市（新潟・長岡・上越・新発田・三条・柏崎・燕）の中で最大値であり、新潟市（316.2人）を上回る並び
- 小学校1教員あたり児童数12.358人と中学校1教員あたり生徒数12.354人の差が0.004人/教員で、タイプA規模上位7市の中で最小差の並び
- 密度7指標のうち6指標が県内2〜4位、1指標が7位の狭い上位帯に集中する分布
- 直近2年（令和4年→令和6年）で小学校児童数-4.96%（緩やか順8位）・中学校生徒数-5.12%（緩やか順23位）と小中で15位分の乖離、小学校数がR5→R6で15校→14校と1校減少
- 将来推計（2020→2050）で学齢人口が6,340→3,145人（-50.39%）と推移し、6期間振幅9.39%ポイントは規模上位7市で2位の狭さ
（注）本記事の小学校児童数・中学校生徒数は、特別支援学級児童を含み、義務教育学校・特別支援学校・中等教育学校の児童生徒は含みません。
① 学校数10位ペア｜中1校あたり355.8人が県内2位（新潟市を上回る）・小中児童生徒5,227人が県内6位
燕市の小学校は14校、中学校は5校、小中学校を合わせて19校です（出典：文部科学省 学校基本調査）。小学校数14校は県内30市町村中の10位、中学校数5校も県内10位で、小学校数・中学校数がともに県内10位で揃う「学校数10位ペア」の並びです。児童生徒数は小学校3,448人、中学校1,779人で、小中合計は5,227人となり、児童生徒数の規模では県内30市町村中6位に位置します。
県内合計と比較すると、燕市の位置は次のようになります。
| 指標 | 燕市の値 | 県内合計 | 県内シェア | 県内順位 |
|---|---|---|---|---|
| 小学校数 | 14校 | 433校 | 約3.2% | 10位 |
| 中学校数 | 5校 | 228校 | 約2.2% | 10位 |
| 小学校児童数 | 3,448人 | 96,426人 | 約3.58% | 6位 |
| 中学校生徒数 | 1,779人 | 51,473人 | 約3.46% | 6位 |
| 小中児童生徒合計 | 5,227人 | 147,899人 | 約3.53% | 6位 |
| 学齢人口5-14歳（R2） | 6,335人 | ― | ― | 6位 |
| 教育費総額（R5） | 4,744,273千円（約47.4億円） | ― | ― | 7位 |
▼【グラフ】01小中児童生徒合計県内上位7.png｜新潟県内 小中児童生徒合計 上位7市町村（令和6年・燕市を6位として強調）
燕市の学校数比は14:5＝2.8で、各中学校1校あたり小学校3校が配置される中学校集約構造の並びとなっています。 小学校14校あたりの児童数は平均246.29人/校（県内7位）ですが、中学校5校あたりの生徒数は平均355.8人/校（県内2位）で、県内政令市である新潟市の中学校1校あたり316.2人を上回る並びとなっています。学校数がともに10位で揃いながら、中学校1校あたり生徒数が県内2位に位置する構造です。
児童生徒数の並びを前後の順位で見ると、5位三条市（5,564人）との差は△337人、7位柏崎市（4,897人）との差は+330人と、両側と接近する中位ブロックの並びに置かれています。上位4市（新潟・長岡・上越・新発田）とは差が開き、5位・6位・7位が接近する位置に、燕市は6位として置かれています。
この章で読み取れる観察： 燕市は県内合計147,899人に対する児童生徒シェアが約3.53%の県内6位規模でありながら、学校数は小学校・中学校ともに県内10位ペア、中学校1校あたり生徒数は県内2位（新潟市316.2人を上回る355.8人）、小中1校あたり児童生徒数は県内3位（275.1人）の並びとなります。学校数比14:5＝2.8の中学校集約構造が数値上明瞭な位置です。集約配置の背景（学校配置計画・地形・合併履歴・世代構成等）はこのデータからは読み取れず、ここでは学校数と1校あたりの並びとしてのみ観察できます。
② 小1教員あたり12.358人・中1教員あたり12.354人｜差0.004人の小中対称性と密度7指標中6指標が県内2〜4位
燕市の学校規模と教員配置の関係を示す密度指標について、令和6年時点の値と県内順位を整理します（出典：文部科学省 学校基本調査から算出）。
まず、燕市の小学校1教員あたり児童数と中学校1教員あたり生徒数を並べると、次のようになります。
| 区分 | 燕市の値 | 県内順位 |
|---|---|---|
| 小学校 1教員あたり児童数 | 12.358人/教員 | 県内4位 |
| 中学校 1教員あたり生徒数 | 12.354人/教員 | 県内3位 |
| 小中の差（絶対値） | 0.004人/教員 | ― |
小学校側12.358人/教員と中学校側12.354人/教員の差はわずか0.004人/教員で、小中の1教員あたりが実質的にほぼ完全一致する並びとなっています。
タイプA規模上位7市（新潟・長岡・上越・新発田・三条・柏崎・燕）の小学校1教員あたりと中学校1教員あたりの差（絶対値）を並べると、次のようになります。
| 市町村 | 小1教員あたり | 中1教員あたり | 差（絶対値） |
|---|---|---|---|
| 新潟市 | 15.191人 | 13.192人 | 1.999 |
| 柏崎市 | 10.589人 | 8.803人 | 1.786 |
| 長岡市 | 12.482人 | 11.298人 | 1.185 |
| 新発田市 | 11.922人 | 10.879人 | 1.043 |
| 三条市 | 10.786人 | 11.149人 | 0.364 |
| 上越市 | 10.666人 | 10.607人 | 0.059 |
| 燕市 | 12.358人 | 12.354人 | 0.004 |
▼【グラフ】02_1教員あたり差＋密度7指標.png｜タイプA規模上位7市の小1教員あたり児童数と中1教員あたり生徒数の差＋燕市の密度7指標順位
燕市の小中1教員あたり差0.004人はタイプA規模上位7市の中で最小の並びで、次点の上越市（0.059）と比べても大きく小さい値となっています。
続いて、燕市の密度指標7項目の県内順位を並べると次のようになります。
| 密度指標 | 燕市の値 | 県内順位 |
|---|---|---|
| 中学校 1校あたり生徒数 | 355.80人/校 | 2位 |
| 小中 1校あたり児童生徒数 | 275.11人/校 | 3位 |
| 中学校 1教員あたり生徒数 | 12.354人/教員 | 3位 |
| 小学校 1学級あたり児童数 | 18.945人/学級 | 4位 |
| 小学校 1教員あたり児童数 | 12.358人/教員 | 4位 |
| 中学校 1学級あたり生徒数 | 25.056人/学級 | 4位 |
| 小学校 1校あたり児童数 | 246.29人/校 | 7位 |
密度7指標のうち6指標が県内2〜4位の狭い帯に集中し、1指標のみが7位の並びとなっています。上位帯（2〜4位）に6指標が均等分布し、小学校1校あたり児童数のみが3位分離れた7位の位置に置かれる構造です。
この章で読み取れる観察： 燕市は小1教員あたり児童数と中1教員あたり生徒数の差が0.004人/教員で、タイプA規模上位7市の中で最小差の並びとなり、小中の1教員あたりが実質的にほぼ完全一致する位置に置かれています。密度7指標のうち6指標が県内2〜4位、1指標が7位で、密度指標全体が上位帯（2〜7位）に収まる分布です。小中の1教員あたりが対称化する要因や、密度指標が上位帯に集中する背景（学級編成基準・教員配置計画・学校配置計画・世代構成等）はいずれもこのデータからは読み取れず、ここでは数値の並びとしてのみ観察できます。
③ R4→R6で小児童-4.96%（緩やか順8位）・中生徒-5.12%（緩やか順23位）｜小中15位差・小学校数1校統廃合と教育費47.4億円（7位）・費目最大は小学校費16.0億円
学校基本調査の直近3年（令和4年・令和5年・令和6年）で、燕市の小学校・中学校の学校数、児童生徒数、学級数、教員数がどう推移したかを整理します（出典：文部科学省 学校基本調査）。
| 区分 | R4（2022） | R5（2023） | R6（2024） | R4→R6変化 |
|---|---|---|---|---|
| 小学校数 | 15校 | 15校 | 14校 | △1校（R4比-6.67%） |
| 中学校数 | 5校 | 5校 | 5校 | 維持 |
| 小学校児童数 | 3,628人 | 3,564人 | 3,448人 | △180人（R4比-4.96%） |
| 中学校生徒数 | 1,875人 | 1,801人 | 1,779人 | △96人（R4比-5.12%） |
| 小学校学級数 | 196学級 | 193学級 | 182学級 | △14学級（R4比-7.14%） |
| 中学校学級数 | 74学級 | 73学級 | 71学級 | △3学級（R4比-4.05%） |
| 小学校教員数 | 301人 | 291人 | 279人 | △22人（R4比-7.31%） |
| 中学校教員数 | 144人 | 145人 | 144人 | 0人（維持） |
| 小中合計児童生徒数 | 5,503人 | 5,365人 | 5,227人 | △276人（R4比-5.02%） |
▼【グラフ】04_小学校中学校_R4toR6経年.png｜燕市 R4-R5-R6 3期の小学校児童数・中学校生徒数・小学校数の推移（学校基本調査）
燕市のR4→R6 2年変化では、小学校サイドと中学校サイドで変化率の緩やか順が15位分乖離する非対称の並びが観察できます。 小学校児童数の変化率-4.96%は県内30市町村中の緩やか順で8位（30市町村の中で8番目に緩やかな減少）に位置する一方、中学校生徒数の変化率-5.12%は緩やか順で23位（30市町村の中で8番目に急な減少）となっています。絶対値の差は0.16%ポイントと小さいですが、県内順位（緩やか順）の位置差は15位分あります。
小学校数はR4=15校→R5=15校→R6=14校とR5→R6で1校減少しています。タイプA規模上位7市（新潟・長岡・上越・新発田・三条・柏崎・燕）の中で、R4→R6の2年間で小学校数が減少したのは上越市（R5→R6で93→91校・△2校）・柏崎市（R5→R6で20→19校・△1校）・燕市（R5→R6で15→14校・△1校）の3市のみで、新潟市・長岡市・新発田市・三条市の4市は3年通じて維持されています。
中学校サイドでは、中学校数が5校を3年間維持し、中学校教員数もR4=144人→R5=145人→R6=144人でR4→R5に+1人・R5→R6に△1人と反転し、2年通算では0人維持の並びとなっています。中学校学級数はR4=74→R5=73→R6=71で△3学級の減少を含みます。
続いて、燕市の教育費（令和5年度決算）と、そこから導かれる児童生徒1人あたり教育費、費目別内訳を整理します（出典：総務省 決算状況調 令和5年度／文部科学省 学校基本調査 令和6年）。
教育費総額は4,744,273千円（約47.4億円）で県内7位、児童生徒1人あたり教育費は90.76万円で県内30市町村中22位となります。タイプA規模上位7市の児童生徒1人あたり教育費順位を並べると、柏崎市133.01万円（11位）・新潟市125.58万円（13位）・三条市93.32万円（21位）・燕市90.76万円（22位）・新発田市74.32万円（24位）・上越市74.26万円（25位）・長岡市73.01万円（28位）の並びとなり、燕市は規模上位7市の中で4番目に高い位置となっています。
費目別内訳（R5決算）は次の順で並びます。
| 費目 | 金額（千円） | 概算 | 1人あたり |
|---|---|---|---|
| 小学校費 | 1,599,376 | 約16.0億円 | 30.60万円 |
| 社会教育費 | 989,272 | 約9.9億円 | 18.93万円 |
| 教育総務費 | 673,133 | 約6.7億円 | 12.88万円 |
| 体育施設費等 | 578,407 | 約5.8億円 | 11.07万円 |
| 学校給食費 | 394,726 | 約3.9億円 | 7.55万円 |
| 中学校費 | 316,525 | 約3.2億円 | 6.06万円 |
| 幼稚園費 | 192,834 | 約1.9億円 | 3.69万円 |
（1人あたり費目金額はすべて分母を小中児童生徒合計5,227人で除算した値）
費目別で最大となるのは小学校費（1,599,376千円・約16.0億円） で、社会教育費（約9.9億円）・教育総務費（約6.7億円）・体育施設費等（約5.8億円）・学校給食費（約3.9億円）・中学校費（約3.2億円）・幼稚園費（約1.9億円）を上回る並びです。タイプA規模上位7市の中で費目内訳の最大科目が「小学校費」となるのは新潟市・上越市・燕市の3市で、他の4市は長岡市＝教育総務費・新発田市＝中学校費・三条市＝体育施設費等・柏崎市＝学校給食費と分散する並びとなっています。R5単年決算の値であり、施設整備費・備品購入費等の一過性支出が含まれる可能性があります。
参考として、過去10年（H22→H27→R2の国勢調査3期）の学齢人口5-14歳の推移と、児童生徒数／学齢人口比R2は次のとおりです（出典：総務省統計局 国勢調査 平成22年・平成27年・令和2年）。
| 年度 | 5-9歳 | 10-14歳 | 5-14歳合計 | 前期比変化率 |
|---|---|---|---|---|
| 平成22年（2010） | 3,531人 | 4,006人 | 7,537人 | ― |
| 平成27年（2015） | 3,238人 | 3,464人 | 6,702人 | -11.08% |
| 令和2年（2020） | 2,992人 | 3,343人 | 6,335人 | -5.48% |
H22→R2の10年通算では-15.95%の減少（緩やか順で県内7位）で、H27→R2の後半5年は-5.48%（緩やか順で県内10位）となっています。タイプA規模上位7市の同じH27→R2値を並べると、新発田市+0.30%（3位・規模上位7市で唯一の増加）・新潟市-2.96%（6位）・長岡市-4.10%（7位）・燕市-5.48%（10位）・上越市-5.71%（13位）・三条市-6.02%（15位）・柏崎市-8.71%（24位）で、燕市は規模上位7市の中で4番目に緩やかな並びとなります。
児童生徒数（R6・5,227人）と学齢人口5-14歳（R2・6,335人）の比は0.825で県内30市町村中13位（中位）となります。分子（R6）と分母（R2）に4年の年度差があり、差△1,108人は学齢人口R2の約17.5%にあたる規模です。この差は「4年間の学齢人口移動と学校選択の複合結果」であり、就学率とは異なる観察指標として位置します。
この章で読み取れる観察： 燕市はR4→R6の2年間で、小学校児童数-4.96%（緩やか順8位）・中学校生徒数-5.12%（緩やか順23位）で緩やか順の位置差が15位分という非対称な並びが観察できます。小学校数がR5→R6で15校→14校と1校減少しており、タイプA規模上位7市の中で小学校数が減少したのは上越市・柏崎市・燕市の3市のみです。中学校数は5校を3年間維持し、中学校教員数も2年通算で0人維持（144→145→144）の並びとなっています。教育費は総額47.4億円（県内7位）・1人あたり90.76万円（県内22位・規模上位7市の中で4番目に高い）で、費目内訳の最大は小学校費（約16.0億円）となり、規模上位7市のうち新潟市・上越市・燕市の3市が「小学校費最大」の並びに位置しています。過去census3期ではH27→R2の-5.48%が規模上位7市の中で4番目に緩やかな後半期減少率となり、児童生徒数／学齢人口比R2は0.825（県内13位・中位）の並びです。小中変化率の緩やか順差、小学校数減少、中学校数と中学校教員数の維持、費目内訳の並びの背景（学級編成基準・教員配置計画・学校配置計画・地方交付金の内訳・世代構成等）はいずれもこのデータからは読み取れず、ここでは数値の並びとしてのみ観察できます。
④ 2020→2050で学齢人口6,340→3,145人・県内で8番目に緩やか｜6期間振幅9.39%ポイントは規模上位7市で2位の狭さ
将来推計人口（令和5年推計）を用いて、燕市の学齢人口（5-14歳）が2020年から2050年までどのように推移する見込みかを整理します（出典：国立社会保障・人口問題研究所 日本の地域別将来推計人口・令和5年推計）。
▼【グラフ】03_将来学齢人口_2020to2050.png｜燕市の将来学齢人口5-14歳 7時点推移（2020-2050・令和5年推計）
| 年 | 学齢人口（5-14歳） |
|---|---|
| 2020年（実績再集計） | 6,340人 |
| 2025年 | 5,557人 |
| 2030年 | 4,661人 |
| 2035年 | 4,072人 |
| 2040年 | 3,798人 |
| 2045年 | 3,494人 |
| 2050年 | 3,145人 |
2020年（推計上の実績再集計値）は6,340人、2050年（推計値）は3,145人で、30年間で△3,195人の減少見込みとなります。30年変化率は-50.39%で、この減少率が緩やかな順で見ると県内30市町村中8位に位置します。
5年ごとに区切った6期間の変化率を並べると、次のようになります。
| 期間 | 変化率 | 緩やか順 |
|---|---|---|
| 2020→2025 | -12.35% | 11位 |
| 2025→2030 | -16.12%（最大減少期） | 9位 |
| 2030→2035 | -12.64% | 6位 |
| 2035→2040 | -6.73%（最小減少期） | 8位 |
| 2040→2045 | -8.00% | 13位 |
| 2045→2050 | -9.99% | 16位 |
最も減少幅が大きいのは2025年→2030年の-16.12%で、この期間に学齢人口が5,557人→4,661人へ集中して減少する推計です。最も小さいのは2035年→2040年の-6.73%で、6期間の変化率は-6.73%〜-16.12%の範囲に収まる並びとなります。
最大減少期（2025-2030・-16.12%）と最小減少期（2035-2040・-6.73%）の差＝6期間の振幅は9.39%ポイントです。タイプA規模上位7市（新潟・長岡・上越・新発田・三条・柏崎・燕）の振幅を並べると次のようになります。
| 市町村 | 6期間振幅 |
|---|---|
| 三条市 | 9.04%pt |
| 燕市 | 9.39%pt |
| 新潟市 | 9.87%pt |
| 柏崎市 | 10.24%pt |
| 新発田市 | 11.41%pt |
| 長岡市 | 11.44%pt |
| 上越市 | 13.49%pt |
燕市の振幅9.39%ポイントは、規模上位7市の中で三条市（9.04）に次ぐ2位の狭さの並びとなります。6期間の変化率が-6.73%〜-16.12%の範囲に収まり、極端な凹凸を持たない狭幅分布として観察できます。
この章で読み取れる観察： 現在（令和6年時点）の小学生・中学生が中学生・高校生・大学生となる10-30年後の学齢人口は、30年間で約半分（-50.39%）になる推計で、減少ペースは県内で8番目に緩やかな部類にあります。6期間の内訳では中盤の2025-2030に最大減少（-16.12%）・後半の2035-2040に最小減少（-6.73%）となる並びで、振幅9.39%ポイントは規模上位7市（三条9.04／燕9.39／新潟9.87／柏崎10.24／新発田11.41／長岡11.44／上越13.49）の中で2位の狭さにあたる狭幅分布の位置です。将来推計は令和5年推計時点の仮定に基づく数値であり、実績とは異なる可能性があります。
⑤ 燕市の教育データが示すもの
燕市の教育・学校データを整理すると、次の観察が確認できます。
- 小学校14校・中学校5校・小中児童生徒合計5,227人。児童生徒数の規模は新潟県内30市町村中6位で、県内合計に対する児童生徒シェアは約3.53%。小学校数・中学校数がともに県内10位で揃う「学校数10位ペア」の並び。学校数比14:5＝2.8で、各中学校1校あたり小学校3校が配置される中学校集約構造。5位三条市（5,564人）との差△337人・7位柏崎市（4,897人）との差+330人の位置に6位として置かれる
- 中学校1校あたり生徒数355.8人は県内2位で、新潟市の中学校1校あたり316.2人を上回る並び。タイプA規模上位7市（新潟316.2／長岡233.0／上越214.7／新発田233.9／三条242.5／柏崎154.5／燕355.8）の中で燕市が最大値。小中1校あたり児童生徒数は275.1人で県内3位、小学校1校あたり児童数は246.29人で県内7位
- 小学校1教員あたり児童数12.358人と中学校1教員あたり生徒数12.354人の差は0.004人/教員で、タイプA規模上位7市（新潟1.999／柏崎1.786／長岡1.185／新発田1.043／三条0.364／上越0.059／燕0.004）の中で最小差の並び。小中の1教員あたりが実質的にほぼ完全一致する位置
- 密度7指標のうち6指標が県内2〜4位に集中（中1校2位・小中1校3位・中1教員3位・小1学級4位・小1教員4位・中1学級4位）し、1指標のみが県内7位（小1校）。密度指標が上位帯（2〜7位）に収まる狭い分布
- 直近2年（R4→R6）は小学校児童数-4.96%（緩やか順8位）・中学校生徒数-5.12%（緩やか順23位）で緩やか順の位置差が15位分の非対称。小学校数がR5→R6で15校→14校と1校減少（タイプA規模上位7市の中で小学校数が減少したのは上越・柏崎・燕の3市のみ）。中学校数は5校を3年維持し、中学校教員数も R4=144→R5=145→R6=144の2年通算0人維持の並び
- 教育費総額は約47.4億円（県内7位）、児童生徒1人あたり教育費は90.76万円で県内22位（規模上位7市の中で4番目に高い）。費目別内訳の最大は小学校費（約16.0億円）で、タイプA規模上位7市のうち新潟・上越・燕の3市が「小学校費最大」の並び（他の4市は長岡＝教育総務費・新発田＝中学校費・三条＝体育施設費等・柏崎＝学校給食費と分散）
- 過去census3期の学齢人口5-14歳は7,537人（H22）→6,702人（H27）→6,335人（R2）と推移。H27→R2は-5.48%（緩やか順10位）で、規模上位7市の中で4番目に緩やかな後半期減少。児童生徒数／学齢人口比R2は0.825で県内13位（中位）
- 将来推計では2050年に3,145人（-50.39%）となる見込みで、減少率の緩やかな順で県内30市町村中8位。6期間の内訳では2025-2030に最大減少（-16.12%）・2035-2040に最小減少（-6.73%）が並び、振幅9.39%ポイントは規模上位7市（三条9.04／燕9.39／新潟9.87／柏崎10.24／新発田11.41／長岡11.44／上越13.49）で2位の狭さにあたる狭幅分布
燕市の教育データは、「学校数10位ペア（小14校・中5校）」「中学校1校あたり生徒数355.8人が県内2位（新潟市を上回る）」「小中1教員あたり差0.004人でタイプA規模上位7市で最小」「密度7指標中6指標が県内2〜4位」「R4→R6で小児童-4.96%・中生徒-5.12%の緩やか順15位差」「小学校数R5→R6で1校統廃合」「費目内訳の最大が小学校費（約16.0億円）」「将来6期間振幅9.39%ポイントが規模上位7市で2位の狭さ」の8要素が並ぶ位置にあります。これらは分子・分母および指標群・学校種の関係から数値上観察される事実であり、教育の質や環境の善し悪しを示すものではありません。学校数ペアの並び、中学校1校あたりが県内2位となる位置の並び、小中1教員あたりが対称化する数値の位置、密度指標が上位帯に集中する分布、小中変化率の緩やか順差、小学校数減少、費目内訳の並び、将来推計の凹凸の位置（学校配置計画・地方交付金の内訳・世代構成・学級編成基準等）はいずれもこのデータからは読み取れません。
なお、本記事で用いた指標には年度差を含むものがあります。「児童生徒数／学齢人口比R2 0.825」は分子が令和6年（2024年）・分母が令和2年（2020年）で年度差が4年あり、就学率とは異なる観察指標です。「児童生徒1人あたり教育費90.76万円」は分子が令和5年度（2023年度）・分母が令和6年（2024年）で年度差が1年あります。将来推計は令和5年推計に基づく数値であり、仮定に基づく推計値である点から実績とは異なる可能性があります。また、将来推計の2020年値（6,340人）と国勢調査令和2年の学齢人口（6,335人）には5人の差があります。これは将来推計が令和5年公表時に2020年実績を再集計している結果として発生した差で、章③の過去census（6,335人ベース）・章④の推計（6,340人ベース）はそれぞれ出典どおりの数値を用いています。
（県内順位はいずれも新潟県30市町村中の順位）
データ・情報基準日
| データ | 出典 | 情報基準日 |
|---|---|---|
| 学校数・児童生徒数・学級数・教員数 | 文部科学省 学校基本調査 | 令和6年5月1日現在 |
| 学齢人口（5-14歳） | 総務省統計局 国勢調査 | 令和2年10月1日現在 |
| 過去学齢人口（H22・H27） | 総務省統計局 国勢調査 | 平成22年・平成27年10月1日現在 |
| 将来学齢人口（2020-2050） | 国立社会保障・人口問題研究所 日本の地域別将来推計人口 | 令和5年推計 |
| 教育費（総額・費目別） | 総務省 決算状況調 | 令和5年度決算 |
| 学校数・児童生徒数・教員数 経年（R4-R6） | 文部科学省 学校基本調査 | 令和4年-令和6年5月1日現在 |
（県内順位はいずれも新潟県30市町村中の順位）
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