新潟市の教育・学校データ|児童生徒55,731人・県内約4割を占める政令市の規模と密度

教育

この記事でわかること:

  • 新潟市の小学校・中学校の学校数と児童生徒数、県内での位置
  • 1校あたり・1学級あたり・1教員あたりの児童数から見た「密度」
  • 直近2年間(令和4年→令和6年)の学校数・児童生徒数の変化
  • 将来推計(2020年→2050年)で学齢人口がどのように推移する見込みか
  • 教育費総額と1人あたり教育費の県内順位

本記事は新潟市全体(8区の合計)の統計を扱います。8区別の内訳ではありません。

① 新潟市の小中学校168校・児童生徒55,731人|県内約4割を占める規模

新潟市の小学校は107校、中学校は61校、小中学校を合わせて168校です(出典:文部科学省 学校基本調査)。児童生徒数は小学校36,444人、中学校19,287人で、小中合計55,731人となります(出典:文部科学省 学校基本調査)。この規模はいずれも新潟県内で1位です。

(注)本記事の小学校児童数・中学校生徒数は、特別支援学級児童を含み、義務教育学校・特別支援学校・中等教育学校の児童生徒は含みません。

県内合計と比較すると、新潟市の位置は以下のようになります。

指標新潟市の値県内合計県内シェア県内順位
小学校数107校433校約24.7%1位
中学校数61校228校約26.8%1位
小学校児童数36,444人――1位
中学校生徒数19,287人――1位
小中児童生徒合計55,731人147,899人約37.7%1位

▼【グラフ】01小中児童生徒合計県内上位5.png|新潟県内 小中児童生徒合計 上位5市町村(令和6年)

2位の長岡市(小中児童生徒合計18,864人)と比べると、新潟市の児童生徒数は約3.0倍です。小学校数でも2位長岡市の55校に対して107校で、約1.9倍となります。学校数・児童生徒数のいずれも県内で1位、かつ2位との差が大きい水準です。

② 県内で最も密度が高い政令市の平均像

学校あたり・学級あたり・教員あたりの児童数を見ると、新潟市は小学校の3つの密度指標いずれも県内1位です(出典:文部科学省 学校基本調査)。

指標新潟市の値県内順位
小学校 1校あたり児童数340.6人/校1位
小学校 1学級あたり児童数21.8人/学級1位
小学校 1教員あたり児童数15.19人/教員1位

▼【グラフ】02小学校3密度指標新潟市と県内平均.png|小学校 1校あたり・1学級あたり・1教員あたり児童数 新潟市と県内平均の比較(令和6年)

新潟県内30市町村の小学校 1校あたり児童数の平均は190.9人/校で、新潟市(340.6人/校)はその約1.78倍にあたります。小学校 1校あたり児童数の県内2位は弥彦村の339.0人/校で、新潟市との差は1.6人と僅差です。ただし、弥彦村が小学校1校で運営しているのに対し、新潟市は107校を運営した上での平均340.6人/校という違いがあります。

小学校の3つの密度指標がいずれも県内1位となっている自治体は、県内30市町村のなかで新潟市のみです。「規模が大きい」ことと「1校・1学級・1教員あたりの児童数が多い」ことが同時に成立している位置となります。

③ 大規模自治体でも進む小学校数の減少

学校基本調査の直近2年(令和4年→令和6年)で、新潟市の学校数・児童生徒数がどう変化したかを見ます(出典:文部科学省 学校基本調査)。

指標R4(2022年)R6(2024年)変化
小学校数108校107校△1校
中学校数61校61校維持
小学校児童数37,953人36,444人△1,509人
中学校生徒数19,590人19,287人△303人
小中児童生徒合計57,543人55,731人△1,812人(R4比-3.1%)

▼【グラフ】03_小学校数と児童数_R4toR6.png|新潟市の小学校数と児童数の推移(学校基本調査 令和4年-令和6年)

小学校数は2年間で108校から107校へ1校減少しています。中学校数は61校で維持されています。小中の児童生徒合計は2年間で1,812人減少しました。R4(57,543人)を分母とした減少幅はR4比-3.1%です。100校を超える規模の自治体で、2年間に小学校が1校減少する動きが確認できます。

④ 2020→2050で学齢人口37.7%減少見込み・県内で4番目に緩やか

将来推計人口(令和5年推計)を用いて、新潟市の学齢人口(5-14歳)が2020年から2050年までどのように推移する見込みかを整理します(出典:国立社会保障・人口問題研究所 日本の地域別将来推計人口・令和5年推計)。

▼【グラフ】04_将来学齢人口_2020to2050.png|新潟市の将来学齢人口5-14歳 7時点推移(2020-2050・令和5年推計)

2020年(実績値)は64,068人で県内1位です。2050年(推計値)は39,896人で、2020年から30年間で24,172人減少する見込みとなります。変化率は-37.73%で、この減少率の順位(減少率が大きいほど1位)は県内30市町村中27位です。減少率で見ると、県内でおよそ4番目に緩やかな水準に位置します。

参考として、県内で減少率が大きい上位には阿賀町(-78.71%)や田上町(-75.61%)などの小規模自治体が入ります。新潟市は絶対数で県内1位の規模を保ちつつ、30年間の減少率は県内30市町村中27位(減少率が大きい順)という位置です。

5年ごとの期間で見ると、新潟市では2025年→2030年の減少幅(-13.38%)が最も大きくなる見込みです。この「2025→2030年の期間で減少幅が最大」となるパターンは新潟県内の多くの市町村で共通して見られます。

2050年の推計値39,896人という数値は、現在(令和6年)の小中児童生徒合計55,731人と学齢人口の定義や年度が異なるため単純比較はできませんが、令和2年の学齢人口64,068人からの30年間での減少見込みとして参照できます。

⑤ 新潟市の教育データが示すもの

新潟市の教育・学校データを整理すると、以下の観察が確認できます。

  • 小学校107校、中学校61校、小中児童生徒合計55,731人。いずれも新潟県内30市町村中1位で、県内合計に対する新潟市の児童生徒シェアは約37.7%(学校数シェアは小約24.7%・中約26.8%)
  • 小学校の1校あたり児童数340.6人/校、1学級あたり21.8人/学級、1教員あたり15.19人/教員。3つの密度指標がいずれも県内30市町村中1位(3指標同時1位は新潟市のみ)
  • 令和4年→令和6年の2年間で小学校数は108校から107校へ1校減少、児童生徒合計は1,812人減少(R4比-3.1%)
  • 令和2年の学齢人口5-14歳は64,068人(県内30市町村中1位)。将来推計では2050年に39,896人(-37.73%)となる見込み。減少率の順位は県内30市町村中27位で、県内で4番目に緩やかな水準
  • 教育費総額は令和5年度決算で約699.8億円(69,984,827千円)で県内30市町村中1位。ただし児童生徒1人あたり教育費は125.58万円で県内30市町村中13位と中位に位置

教育費総額と1人あたり教育費の順位差(総額1位、1人あたり13位)は、児童生徒数が県内で最も多い自治体という規模の側面と、1人あたりで見た場合の位置が異なることを示す観察となります。県内で1人あたり教育費が上位の自治体は粟島浦村・刈羽村・阿賀町・津南町・妙高市など、いずれも小規模自治体です。

なお、本記事で用いた指標には年度差を含むものがあります。「児童生徒数÷学齢人口比 0.870」は分子が令和6年(2024年)・分母が令和2年(2020年)で年度差が4年あり、就学率とは異なる観察指標です。「児童生徒1人あたり教育費」は分子が令和5年度(2023年度)・分母が令和6年(2024年)で年度差が1年あります。将来推計値は令和5年推計に基づく数値で、実績とは異なる可能性があります。

データ・情報基準日

データ出典情報基準日
学校数・児童生徒数・学級数・教員数文部科学省 学校基本調査令和6年5月1日現在
学齢人口(5-14歳)総務省統計局 国勢調査令和2年10月1日現在
将来学齢人口(2020-2050)国立社会保障・人口問題研究所 日本の地域別将来推計人口令和5年推計
教育費(総額・費目別)総務省 決算状況調令和5年度決算
学校数・児童生徒数 経年(R4-R6)文部科学省 学校基本調査令和4年-令和6年5月1日現在
学齢人口 経年(H22-R2)総務省統計局 国勢調査平成22年-令和2年

(県内順位はいずれも新潟県30市町村中の順位)

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