津南町の産業構造｜農業型・主要業種1位「農業・林業」は県内唯一・第1次24.7%県内2位のデータ(R2/R4)

市町村
2026.08.20

津南町(新潟県中越地域最南部・十日町市に隣接する山間の町)の産業タイプは農業型で、第1次産業就業者比率は24.7%(県内2位)の水準です。主要業種1位「農業・林業」(1,206人・24.5%)は、県内30市町村中で農業・林業が主要業種1位となる唯一の町です。他29市町村は製造業25・卸小売業1(新潟市)・医療福祉1(佐渡市)・宿泊飲食業1(湯沢町)・漁業1(粟島浦村)が1位を占めます。

総就業者数は4,914人(県内23位)で、10年間で△13.0%(△737人・県内5位の減少幅)減少しました。3業種すべての就業者が絶対数で減少する中で、第3次産業比率は+3.0pt上昇し、第1次△2.7pt・第2次△0.2ptと対比する動きです。

農業指標は、農業産出額約59.9億円(県内14位)の絶対規模に対し、農家1戸あたり産出額692万円(県内6位)・農地1haあたり産出額278万円(県内4位)と単位あたり産出額が上位に位置します。製造業は事業所30・従業者725人・出荷額127.5億円で県内24位帯に並び、1人あたり付加価値額710万円は県平均(加重平均1,188万円)を△478万円下回る水準です。主要業種1位の県内唯一性・農業の集約度上位・中越16市町村中で唯一の農業型という3軸から、津南町の産業構造を読み解きます。

この記事でわかること

  • 津南町の産業タイプは「農業型」。第1次産業比率24.7%(県内2位)は粟島浦村31.2%(1位)・佐渡市17.9%(3位)に挟まれた水準
  • 主要業種1位は「農業・林業」(1,206人・24.5%)で、県内30市町村中で農業・林業1位は津南町のみ(他は25市町村が製造業・1市町村ずつが卸小売/医療福祉/宿泊飲食/漁業)
  • 主要業種2位「医療・福祉」(667人・13.6%)との差は10.9pt・上位3業種合計は49.6%と半数を切る分散構造
  • 10年間で総就業者△13.0%(△737人・県内5位の減少幅・十日町市と同率)減少・3業種すべて絶対数減少の中で第3次産業比率+3.0pt上昇
  • 農業産出額約59.9億円(県内14位)の絶対規模に対し、農家1戸あたり692万円(県内6位)・農地1haあたり278万円(県内4位)の単位あたり産出額が上位
  • 製造業は事業所30件・従業者725人・出荷額127.5億円(いずれも県内24位)・付加価値率40.4%(29市町村中19位)・1人あたり付加価値額710万円は県平均加重平均を△478万円下回る(補助節として位置づけ)
  • 中越地域16市町村中で唯一の農業型(他15市町村は製造業集積型・複合型)・県内で農業型に該当する4市町村(佐渡・津南・関川・粟島浦)の1つ

① 津南町の産業タイプ(農業型・主要業種1位「農業・林業」は県内唯一)

産業タイプは農業型で、主要業種1位が「農業・林業」となる市町村は県内30市町村中で津南町のみです。

津南町の産業タイプは「農業型」です。第1次産業就業者比率24.7%(県内2位)が判定基準(第1次≧15%)を大きく上回り、農業を軸とする産業構造の基盤を成します。さらに、主要業種1位は「農業・林業」(1,206人・24.5%)で、県内30市町村中で農業・林業が主要業種1位となる市町村は津南町のみです。

津南町の産業構造の主要指標を1つの表にまとめます。

指標数値県内順位(30市町村中)
産業タイプ農業型—
第1次産業就業者比率(2020年)24.7%2位
主要業種1位農業・林業 1,206人全就業者の24.5%
主要業種2位医療・福祉 667人全就業者の13.6%(1位との差10.9pt)
農業産出額(2022年推計)約59.9億円14位
農家1戸あたり産出額692万円/戸6位

※出典:総務省(国勢調査 令和2年)、農林水産省(市町村別農業産出額(推計)令和4年・農林業センサス 令和2年)

→ 第1次産業比率2位・主要業種1位が県内唯一・農家1戸あたり産出額6位という農業を軸とする位置づけです。

新潟県30市町村の主要業種1位を集計すると、次の分布になります。

主要業種1位該当市町村数該当市町村(例)
製造業25市町村長岡市・上越市・三条市・燕市・聖籠町 ほか
農業・林業1市町村津南町のみ
卸売業・小売業1市町村新潟市
医療・福祉1市町村佐渡市
宿泊・飲食業1市町村湯沢町
漁業1市町村粟島浦村

※出典:総務省(国勢調査 令和2年)を集計

津南町は県内30市町村中で唯一「農業・林業」が主要業種1位となる町です。25市町村では製造業が1位で、産業タイプ「農業型」の4市町村(佐渡・津南・関川・粟島浦)の中でも農業・林業が1位となるのは津南町のみとなります。佐渡市は医療・福祉が1位、関川村は製造業が1位、粟島浦村は漁業(宿泊・飲食業と同率)が1位で、いずれも農業・林業ではありません。

第1次産業比率24.7%は、粟島浦村31.2%(1位)と佐渡市17.9%(3位)に挟まれた水準で、いずれも農業型に分類される市町村です。粟島浦村は総就業者263人の離島・小規模自治体で、津南町は総就業者4,914人規模の中で第1次比率が県内2位という位置になります。

津南町は「農業型」の分類名を持つ4市町村の中で、主要業種1位が「農業・林業」で県内唯一という産業構造上の位置づけを持つ町です。産業タイプラベルは第1次産業比率の高さを示しますが、就業者数ベースで最も多い業種が農業・林業であるのは津南町だけとなります。町の産業構造を理解するには、章②〜⑤で第1〜3次産業の内訳・10年変化・農業の集約度・製造業の位置を合わせて確認していきます。

▼【グラフ:tsunan_産業構造.png 新潟県30市町村の産業別就業者比率(2020年・津南町を強調)】

② 産業構造サマリー(2020年・第1次24.7%県内2位を軸とする構造)

津南町の産業別就業者と県内順位を整理します。

指標数値県内順位(30市町村中)
総就業者数4,914人23位
第1次産業就業者比率24.7%2位
第1次産業就業者数1,212人—
第2次産業就業者数1,129人—
第3次産業就業者数2,570人—

※出典:総務省(国勢調査 令和2年)

→ 総就業者4,914人(県内23位)の中で、第1次産業比率24.7%が県内2位に位置する構造です。

総就業者数4,914人は県内23位で、新潟市376,334人・長岡市128,543人などの県内主要市に比べると小規模ですが、農業型4市町村(佐渡26,029人・津南4,914人・関川2,649人・粟島浦263人)の中では佐渡に次ぐ規模を持ちます。

第1次産業就業者数1,212人・第2次1,129人・第3次2,570人という構成で、第3次産業就業者が最多、第1次と第2次はほぼ同水準(差83人)となっています。

農業型4市町村内での第1次比率順位

産業タイプ「農業型」の4市町村を第1次産業就業者比率で並べると、次のようになります。

市町村第1次産業比率県内順位
粟島浦村31.2%1位(総就業者263人の離島)
津南町24.7%2位
佐渡市17.9%3位
関川村16.9%4位

※出典:総務省(国勢調査 令和2年)

→ 総就業者千人超の市町村では津南町の24.7%が県内で最も高い水準です。

粟島浦村は総就業者263人の離島・小規模自治体で第1次比率31.2%が県内1位ですが、市町村としての比較対象としては規模が別枠となります。総就業者千人以上の農業型市町村では、津南町の第1次比率24.7%が県内で最も高い水準に位置します。

③ 10年間の産業構造変化(2010→2015→2020・就業者△13.0%・第3次比率+3.0pt上昇)

10年で総就業者は△13.0%(△737人・県内5位の減少幅)減少しました。3業種すべて絶対数減少の中で、第3次産業比率は+3.0pt上昇しています。

2010年から2020年までの10年間で、津南町の総就業者数は5,651人→4,914人へと△13.0%(△737人)減少しました。この減少幅は県内5位(同率で十日町市と並ぶ)で、県内でも大きい水準に位置します。3業種すべての就業者が絶対数で減少する中で、第3次産業比率は+3.0pt上昇し、第1次比率△2.7pt・第2次比率△0.2ptと対比する動きが観察されます。

2010年から2020年までの就業者数と比率変化を整理します。

年総就業者数第1次就業者第2次就業者第3次就業者
2010年(H22)5,651人1,546人1,309人2,787人
2015年(H27)5,323人———
2020年(R2)4,914人1,212人1,129人2,570人
10年変化(絶対数)△737人(△13.0%)△334人△180人△217人
10年変化(比率)—△2.7pt△0.2pt+3.0pt

※出典:総務省(国勢調査 令和2年・平成27年・平成22年)

→ 3業種とも絶対数減少の中で、比率上は第1次△2.7pt低下・第3次+3.0pt上昇の対比があります。

県内の減少幅ランキング

総就業者数の10年変化率(△13.0%)を県内の減少幅上位で並べると、次のようになります。

順位市町村10年変化率
1位阿賀町△18.2%
2位佐渡市△18.0%
3位関川村△16.1%
4位糸魚川市△13.6%
5位(同率)津南町△13.0%
5位(同率)十日町市△13.0%

※出典:総務省(国勢調査 令和2年・平成22年)

→ 減少幅上位5に農業型4市町村のうち佐渡・関川・津南の3市町村が並びます。

農業型に分類される4市町村のうち、佐渡市(2位・△18.0%)・関川村(3位・△16.1%)・津南町(5位・△13.0%)の3市町村が減少幅上位5に入っている点は、農業型市町村共通の傾向として読み取れます(粟島浦村の減少幅は本メモ範囲外)。

3業種の絶対数と比率の対比

3業種の10年変化を絶対数と比率で並べると次の対比が見えます。

  • 第1次産業:1,546人→1,212人(△334人)・比率△2.7pt
  • 第2次産業:1,309人→1,129人(△180人)・比率△0.2pt
  • 第3次産業:2,787人→2,570人(△217人)・比率+3.0pt

→ 第3次の減少幅△217人が他業種と比較して比率上緩やかなため、第3次比率は+3.0pt上昇しています。

第3次産業の比率上昇は、絶対数の増加ではなく「減少幅が最も小さい」ことに由来する相対上昇の構造として整理できます。総就業者の減少と第3次産業の相対的な残存が同時に進む10年間でした。

津南町の10年間の産業構造変化は、就業者の絶対数が3業種すべてで減少する縮小トレンドの中で、比率的には第3次産業の相対的な残存が観察される構造です。減少幅△13.0%(県内5位)という県内でも大きい水準の縮小の中で、農業型としての第1次産業の位置(比率2位)は維持されつつも、絶対数(1,546人→1,212人・△334人)は着実に減少している点が、章④・章⑤の観察と合わせて読み取れる材料となります。

▼【グラフ:tsunan_産業変化.png 津南町の産業構造推移(2010→2015→2020年・積み上げ棒)】

④ 主要業種の詳細(就業者数上位・3〜5位が近接する業種分散構造)

就業者数の多い上位業種を確認します。

順位業種名就業者数就業者比率
1位農業・林業1,206人24.5%
2位医療・福祉667人13.6%
3位製造業567人11.5%
4位卸売業・小売業563人11.5%
5位建設業538人10.9%

※出典:総務省(国勢調査 令和2年)

→ 1位「農業・林業」24.5%と2位「医療・福祉」13.6%の差は10.9pt、上位3業種合計49.6%は半数を切る業種分散構造です。

1〜2位の10.9pt差の位置づけ

主要業種1位の農業・林業(1,206人・24.5%)と2位の医療・福祉(667人・13.6%)の差は10.9ptとなります。1位単独の業種比率24.5%は、県内で農業・林業が1位となる唯一の水準です。

3〜5位の近接構造

3位の製造業(567人・11.5%)と4位の卸売業・小売業(563人・11.5%)は同率で並び、5位の建設業(538人・10.9%)も0.6pt差で続きます。3〜5位が近接している構造は、業種分散型として観察できる特徴となります。

上位3業種合計の低さ

上位3業種(農業・林業・医療・福祉・製造業)で全就業者の49.6%を占めます。参考として、県内の製造業集積型で業種集中度が高い燕市の上位3業種合計は63.4%(製造業35.2%+卸小売業17.8%+医療・福祉10.4%)、三条市は59.1%となっています。

市町村上位3業種合計業種構成
燕市(製造業集積型)63.4%製造業35.2%+卸小売17.8%+医療福祉10.4%
三条市(製造業集積型)59.1%—
津南町(農業型)49.6%農業林業24.5%+医療福祉13.6%+製造業11.5%

※出典:総務省(国勢調査 令和2年)

→ 津南町の49.6%は、県内の製造業集積型市町村と比較して業種集中度が低い水準です。

業種集中度の低さは、単一業種への集中ではなく複数業種にわたって就業者が分散する構造を数値で示すものです。農業・林業(24.5%)を1位としながら、医療・福祉(13.6%)・製造業(11.5%)・卸小売業(11.5%)・建設業(10.9%)が10〜13%台で並ぶ構成となっています。

主要業種1位「農業・林業」の位置づけ

主要業種1位「農業・林業」1,206人は町の総就業者の24.5%を占めます。県内30市町村の農業・林業就業者数を降順で並べると、津南町は15位にあたる水準です(1位新潟市11,520人・2位佐渡市4,189人・3位長岡市4,180人などの規模と比較すると絶対数は中位に位置します)。人口規模の割に農業・林業就業者の絶対数が中位に位置している構造となります。

▼【グラフ:tsunan_就業者数.png 津南町の業種別就業者数(2020年・上位10業種)】

⑤ 中越16市町村中で唯一の農業型：農業の集約度上位・製造業24位・中越唯一の農業型という三重構造

農業産出額14位ながら農家1戸あたり6位・農地1haあたり4位の集約度、製造業4指標がすべて県内24位の下位帯、中越16市町村中で唯一の農業型という三重の構造が津南町を特徴づけます。

津南町の農業・製造業・地域圏内での位置は、単独で読むよりも「農業型として県内唯一のポジションを持つ町」という視点で三つ合わせて読むと構造が浮かびます。農業の集約度は県内上位、製造業は絶対規模で県内24位帯の下位グループ、そして中越地域16市町村の中で唯一「農業型」に分類される町です。以下、農業の詳細 → 製造業(補助節) → 中越地域圏内の位置 → 統合的な読み取り の順で整理します。

⑤-1 農業の規模と特徴(産出額14位・経営体18位・耕地17位・1戸あたり6位・1haあたり4位の集約度)

農業の規模と単位あたり指標を整理します。

指標数値県内順位
農業産出額(2022年推計)約59.9億円14位
農業経営体数(2020年)866戸18位
経営耕地面積(2020年)約2,158.45ha17位
農家1戸あたり産出額692万円/戸6位
農地1haあたり産出額278万円/ha4位

※出典:農林水産省(市町村別農業産出額(推計)令和4年・農林業センサス 令和2年)

→ 絶対規模(14〜18位)は中位ですが、農家1戸あたり(6位)と農地1haあたり(4位)は県内上位です。

絶対規模と単位あたり産出額の順位乖離

農業産出額約59.9億円は県内14位で、県内最大の新潟市(534.8億円)・2位新発田市(235.5億円)・3位村上市(208.6億円)と比べると規模はかなり小さい水準にあります。農業経営体数866戸は県内18位、経営耕地面積2,158.45haは県内17位で、絶対規模の3指標はいずれも中位付近に並びます。

一方、農家1戸あたり産出額692万円は県内6位、農地1haあたり産出額278万円は県内4位と、単位あたり産出額が上位に位置します。絶対規模の順位(14位・17位・18位)と単位あたり順位(4位・6位)の間に10位以上の乖離が観察できます。

農家1戸あたり産出額の県内上位

農家1戸あたり産出額の県内上位を並べると次のようになります。

順位市町村1戸あたり産出額
1位新発田市1,266万円/戸
2位村上市1,262万円/戸
3位胎内市1,039万円/戸
4位弥彦村861万円/戸
5位新潟市761万円/戸
6位津南町692万円/戸

※出典:農林水産省(市町村別農業産出額(推計)令和4年・農林業センサス 令和2年)

→ 津南町の692万円は下越地域の農業産出額上位市町村(新発田・村上・胎内)や新潟市に次ぐ水準です。

農地1haあたり産出額の県内上位

農地1haあたり産出額の県内上位を並べると次のようになります。

順位市町村1haあたり産出額
1位阿賀町360万円/ha
2位村上市331万円/ha
3位胎内市289万円/ha
4位津南町278万円/ha
5位新発田市261万円/ha

※出典:農林水産省(市町村別農業産出額(推計)令和4年・農林業センサス 令和2年)

→ 津南町の278万円は、阿賀町・村上市・胎内市に次ぐ県内4位の水準です。

単位あたり産出額上位が意味すること

単位あたり産出額(1戸あたり・1haあたり)が上位ということは、経営体数や耕地面積の絶対規模に対して産出額が相対的に高いことを意味します。統計上の観察としては、規模拡大よりも作物構成や単位面積あたりの収益性で相対的な上位に位置する構造として整理できます。作物構成の内訳や単価水準の内訳はマスターデータからは把握できないため、単位あたり産出額の高さの原因を特定することはできません。

農業型4市町村中での位置(佐渡と対照的な集約度)

農業型4市町村を農業産出額で並べると佐渡市約93.1億円(7位)・津南町約59.9億円(14位)・関川村約16.9億円(24位)・粟島浦村約0億円(30位)という並びになります。佐渡は農業経営体3,404戸・経営耕地7,099haで規模最大ですが、農家1戸あたり産出額は274万円(23位)と単位あたりは下位に位置する構造を持ちます。津南町はこれと対照的に、絶対規模は中位付近でも単位あたり産出額が上位に位置する構造となっています。

主要農産品

津南町は中越地域最南部の山間地に位置し、雪解け水と昼夜の寒暖差を活かした農業が営まれる町として広く知られます。津南町公式ホームページ・JA津南町などで公表される主要農産品として、コシヒカリ(水稲)・トマト・アスパラガス・雪下にんじん・ゆりなどが挙げられます(個別品目の生産量・出荷量はマスターデータの範囲外)。

農業就業者と農業経営体数の関係

農業・林業就業者1,206人(章④)と農業経営体数866戸(2020年)から算出される1経営体あたり就業者は約1.4人という数値関係となります。個人・家族経営の農業構造として、10年間で総就業者△737人・第1次比率△2.7pt(章③)の縮小と並行する構造と読み取れます。

⑤-2 補助:製造業の規模と質(事業所30・従業者725人・出荷額127.5億円がいずれも県内24位)

農業型としての津南町において、製造業は主軸ではなく補助的な位置づけとなります。ただし就業者数では第3位(567人・11.5%)を占めるため、規模と労働生産性の水準を確認します。

津南町の製造業は製造品出荷額約127.5億円(県内24位)・付加価値額約51.5億円(県内24位)の規模で、県内では下位帯に位置します。事業所数30件・従業者数725人(いずれも県内24位)で、農業型の産業タイプに対応して製造業規模は全県で下位グループに並ぶ構造です。付加価値率40.4%(29市町村中19位)は中位より下、1人あたり付加価値額710万円(県内24位)は県平均(加重平均1,188万円/人)を△478万円下回ります。

2022年の製造業指標を整理します。

指標数値県内順位
製造品出荷額(2022年)約127.5億円24位
付加価値額(2022年)約51.5億円24位
付加価値率40.4%19位(29市町村中)
製造業事業所数30件24位
製造業従業者数725人24位
事業所あたり従業者数24.2人—
1人あたり付加価値額710万円/人24位
加重平均差(県平均比)△478万円—

※出典:経済産業省(工業統計調査 令和4年)※従業者4人以上の事業所が対象

→ 事業所数・従業者数・出荷額・付加価値額の4つの規模指標がすべて県内24位で一致する構造です。

規模指標の県内位置

製造品出荷額約127.5億円は県内24位です。県内最大の新潟市(11,850.8億円)や長岡市(6,571.2億円)・上越市(5,901.0億円)・燕市(4,457.4億円)と比べると、津南町の製造業規模は下位帯に並びます。事業所数30件も県内24位で、燕市798件・三条市590件と比べると1桁以上少ない水準にあります。

事業所数30と製造業従業者725人から算出される事業所あたり従業者数は約24.2人(725 ÷ 30 = 24.2)となります。参考として燕市20.0人・三条市22.4人と比較すると、津南町の24.2人はやや大きい水準ですが、大規模事業所というより中小規模事業所が集まる構成として読み取れます。

付加価値率の県内位置

付加価値率40.4%は29市町村中19位(粟島浦村は製造業データがないため分母29)に位置します。県内の上位10と下位10位帯を並べると次のようになります。

位置順位市町村付加価値率
上位1位関川村59.9%
上位3位妙高市55.4%
上位8位上越市48.8%
上位10位佐渡市47.7%
中位下19位津南町40.4%
中位下20位魚沼市40.3%
中位下25位燕市36.2%
下位29位見附市28.2%

※出典:経済産業省(工業統計調査 令和4年)

→ 付加価値率40.4%は燕市36.2%・三条市39.5%・長岡市39.0%より高いが、上位10には入らない中位下の位置です。

1人あたり付加価値額の県平均差

1人あたり付加価値額710万円/人は県内24位となります。県平均(加重平均)は1,188万円/人で、津南町はそれを△478万円下回る水準です(この加重平均差はマスターデータの事前計算列を直接引用しています)。

農業型に分類される4市町村の中では、1人あたり付加価値額の順位は次のようになります(粟島浦村は製造業データなし)。

  • 関川村:1位(59.9%の付加価値率と組み合わせて上位)
  • 佐渡市:10位相当の付加価値率47.7%
  • 津南町:24位(710万円/人)

→ 農業型4市町村内で、津南町の1人あたり付加価値額は下位に位置します。

津南町の製造業は絶対規模(事業所数・従業者数・出荷額・付加価値額)が県内24位帯で一致する下位グループに位置します。付加価値率40.4%(19位)は加工組立業種主体の県内主要製造市より高い水準ですが、上位10には入らない中位より下の位置となります。1人あたり付加価値額710万円は県平均加重平均1,188万円を△478万円下回る水準で、農業型として製造業が補助的な位置にある構造と対応します。

⑤-3 中越地域内での位置(16市町村中で唯一の農業型)

津南町は中越地域16市町村中で唯一の農業型で、他15市町村は製造業集積型または複合型に分類されます。

新潟県の中越地域(長岡市・三条市・燕市・柏崎市・南魚沼市・十日町市・見附市・魚沼市・小千谷市・加茂市・田上町・津南町・弥彦村・湯沢町・刈羽村・出雲崎町の16市町村)における津南町の産業構造の位置を確認します。

中越地域16市町村の産業タイプ分布

中越地域16市町村を産業タイプで分類すると、次の構成になります。

産業タイプ中越地域内の該当市町村数該当市町村
製造業集積型12市町村長岡市・三条市・燕市・柏崎市・見附市・魚沼市・小千谷市・加茂市・田上町・弥彦村・刈羽村・出雲崎町
複合型3市町村南魚沼市・十日町市・湯沢町
農業型1市町村津南町のみ

※出典:総務省(国勢調査 令和2年)・DATA_INDEX判定式に基づく分類

→ 中越16市町村中で農業型に該当するのは津南町のみです。

中越地域は、燕市・三条市・長岡市などを中心とする製造業集積の中核圏で、16市町村のうち12市町村が製造業集積型に分類されます。南魚沼市・十日町市・湯沢町は複合型ですが、湯沢町の主要業種1位は「宿泊・飲食業」(1,065人・27.9%)という観光型の構造を持ちます。

津南町は、この中越地域圏内で唯一「農業型」に分類される町で、産業構造の位置づけとしては地域内の他15市町村とは異なる位置に立っています。

農業型4市町村と地域圏の対応

新潟県で農業型に分類される4市町村を地域圏別に見ると、次のように各地域圏で1つずつ存在する構成になります。

地域農業型市町村総就業者数第1次比率
下越地域関川村2,649人16.9%(県内4位)
下越地域粟島浦村263人31.2%(県内1位)
中越地域津南町4,914人24.7%(県内2位)
佐渡地域佐渡市26,029人17.9%(県内3位)

※出典:総務省(国勢調査 令和2年)

→ 農業型4市町村は下越2・中越1・佐渡1の分布で、津南町は中越地域における唯一の農業型です。

上越地域には農業型に該当する市町村はありません(上越市・糸魚川市・妙高市の3市はいずれも高付加価値製造業型または製造業集積型)。津南町は中越地域における唯一の農業型として、地域内の他15市町村とは異なる産業構造プロファイルを持ちます。

中越地域内での総就業者順位

中越地域16市町村を総就業者数で並べると、津南町は次の位置になります(参考表)。

地域内順位市町村総就業者数産業タイプ
1位長岡市128,543人製造業集積型
2位三条市49,378人製造業集積型
3位燕市41,335人製造業集積型
4位柏崎市38,970人製造業集積型
5位南魚沼市28,656人複合型
6位十日町市26,103人複合型
11位田上町5,462人製造業集積型
12位津南町4,914人農業型
13位弥彦村4,154人製造業集積型

※出典:総務省(国勢調査 令和2年)

→ 中越地域内では総就業者12位という中位下の規模の町で、産業タイプが農業型となる唯一の存在です。

⑤-4 三重構造の統合的な読み取り

数値の意味(データから読み取れる範囲):

農業の集約度上位(1戸あたり6位・1haあたり4位)・製造業の下位帯統一(4指標すべて24位)・中越16市町村中で唯一の農業型 — この三つを合わせて読むと、津南町の産業構造は「農業を主軸として、製造業は補助・地域内で唯一の農業型ポジション」という構図が浮かびます。

農業産出額14位という中位の絶対規模の中で、1戸あたり692万円(6位)・1haあたり278万円(4位)という集約度が上位に位置する点は、規模拡大ではなく単位面積・単位経営体あたりの収益性で相対的な上位を占める構造を示します。同じ農業型でも佐渡市(絶対規模最大・単位あたり23位)とは対照的な構造で、津南町独自の農業ポジションと言えます。

製造業は事業所30件・従業者725人・出荷額127.5億円・付加価値額51.5億円がすべて県内24位で一致する下位帯にあり、農業型として製造業を補助にとどめる産業構造との対応が見えます。ただし付加価値率40.4%(19位)は加工組立業種主体の県内主要製造市より高く、限られた事業所での相対的な効率性は保たれている水準です。

中越地域16市町村の中で、津南町は総就業者12位という中位下の規模ながら、地域内で唯一「農業型」に分類される町です。他15市町村が製造業集積型・複合型に分類される中で、地理的な条件(中越南部の山間地)と農業型の産業タイプが対応する構造として整理できます。

▼【グラフ:tsunan_県内ランキング.png 新潟県内 第1次産業就業者比率ランキング(津南町を強調)】

⑥ 移住検討者・起業出店・就職転職への読み方

本章は「津南町 産業構造」「津南町 移住」「津南町 農業」「津南町 就農」等の検索意図に対する、産業構造データから読み取れる判断材料の整理です。個別の意思決定を代替するものではありません。

視点1:新規就農・農業関連事業検討者向け

津南町は農業産出額約59.9億円(県内14位)・農業経営体866戸(県内18位)・経営耕地2,158.45ha(県内17位)の農業規模を持ち、単位あたり産出額(1戸あたり692万円・県内6位、1haあたり278万円・県内4位)が県内上位に位置する町となります。

読み取り材料データ根拠
農業の町内規模農業産出額約59.9億円(県内14位)・経営耕地2,158.45ha(県内17位)・経営体866戸(県内18位)
単位あたり産出額の水準農家1戸あたり692万円(県内6位)・農地1haあたり278万円(県内4位)
農業型市町村内の位置農業型4市町村(佐渡・津南・関川・粟島浦)の1つで、1戸あたり産出額は佐渡274万円を大きく上回る
農業就業者の減少幅第1次産業就業者1,546人→1,212人・△334人減少(10年間)
1経営体あたり就業者農業・林業1,206人÷経営体866戸=約1.4人/経営体(家族経営規模の目安)
主要品目コシヒカリ(水稲)・トマト・アスパラガス・雪下にんじん・ゆり ほか(津南町公式・JA津南町)

農家1戸あたり産出額692万円(県内6位)と農地1haあたり産出額278万円(県内4位)という単位あたり指標の上位は、規模拡大よりも単位面積・単位経営体あたりの収益性で相対的に上位に位置する構造を示す数値関係です。10年間で農業・林業就業者が△334人減少している点は、担い手構造の変化を示す指標ですが、個別の農業経営体・農地の詳細・農地取得の可否・農業機械の状況等は本記事の範囲外です。

主要品目(コシヒカリ・トマト・アスパラガス等)や新規就農支援の枠組みについては、津南町公式ホームページ・JA津南町等の情報を別途参照してください。

視点2:就職・転職検討者向け

津南町の就業者は総数4,914人(県内23位)で、主要業種は農業・林業(1,206人)・医療・福祉(667人)・製造業(567人)・卸売業・小売業(563人)・建設業(538人)の5業種で全就業者の約7割(1,206+667+567+563+538=3,541人・4,914の72.1%)を占めます。

読み取り材料データ根拠
農業労働市場の規模農業・林業就業者1,206人(就業者の24.5%・主要業種1位・県内唯一)
医療・福祉労働市場の規模医療・福祉就業者667人(就業者の13.6%・主要業種2位)
製造業の求人限定性製造業事業所30件・従業者725人・出荷額127.5億円(県内24位帯)
製造業の効率指標1人あたり付加価値額710万円(県内24位)・県平均加重平均1,188万円/人を△478万円下回る
卸小売業・建設業の規模卸小売業563人(11.5%)・建設業538人(10.9%)
業種構成の分散性上位3業種計49.6%(燕市63.4%・三条市59.1%より低い分散型)

就業選択肢としては、農業・林業・医療・福祉・製造業・卸小売業・建設業の5業種が近い規模で並ぶ分散型の構成となります。製造業を主軸に検討する場合、事業所数30件・従業者725人という規模の限定性が判断材料となります。1人あたり付加価値額710万円は製造業事業所ベース(従業者4人以上)の労働生産性の目安であり、個別事業所の給与そのものではない点に注意が必要です。

医療・福祉・建設業等の第3次産業は10年変化で相対的に残存している業種群で、需給関係や個別事業所の求人条件は本記事の範囲外です。

視点3:移住検討者向け

津南町は中越地域最南部の山間地に位置し、産業構造としては農業型・第1次産業比率24.7%(県内2位)・総就業者4,914人(県内23位)の小規模自治体です。町内で完結する業種として農業・林業・医療・福祉・卸小売業・建設業などが一定規模で存在します。

読み取り材料データ根拠
町内医療サービスの規模医療・福祉就業者667人(就業者の13.6%・主要業種2位)
商業サービスの規模卸売業・小売業就業者563人(就業者の11.5%・主要業種4位)
農業への参入余地農業経営体866戸・10年間で農業・林業就業者△334人減少
就業選択肢上位5業種(農業林業・医療福祉・製造業・卸小売・建設)で全就業者の72.1%
総就業者の縮小トレンド10年間で△737人・△13.0%(県内5位の減少幅・十日町市と同率)
通勤圏との関係中越地域最南部の山間地・十日町市に隣接(町内就業と近隣就業の関係は別データ参照)

町内での就業選択肢は上位5業種で72.1%を占めるため、これら5業種のいずれかを軸に生活設計を組み立てる構造となります。医療・福祉667人・卸小売業563人・建設業538人という第3次産業・第2次産業の一定規模の存在は、町内での生活サービス基盤を示す指標です。ただし、個別の医療施設・商業施設・住環境・住宅コスト・保育・学校・交通(冬期の積雪環境含む)の情報は本記事の範囲外です。移住の意思決定にあたっては、これらの別データを別途参照してください。

⚠️ 上記は「データから読み取れる範囲での判断材料」であり、移住・就業・就農の意思決定を代替するものではありません。

⑦ データの見方・注意点

産業タイプ分類は目安です

本記事の「産業タイプ」(製造業集積型・高付加価値製造業型・農業型・複合型・都市サービス型等)は、産業別就業者比率と製造業指標を組み合わせた分類です。同一タイプでも市町村ごとに主要業種・規模・変化パターンは異なるため、タイプラベルだけで判断せず、本文の各指標を合わせて確認してください。

就業者比率と生産性は別指標です

第1/2/3次産業の就業者比率は「誰がどこで働いているか」を示す指標です。1人あたり付加価値額(製造業事業所ベース)は「製造業の労働生産性の目安」を示す別の指標であり、就業者比率が高いほど生産性が高いとは限りません。

製造業指標は事業所ベースです

⑤で提示する製造品出荷額・付加価値額・1人あたり付加価値額は、経済産業省「工業統計調査」の事業所ベース集計です。市町村内に本社を置く企業ではなく、事業所(工場・作業所等)が市町村内にあることが集計基準となります。県外本社の事業所も含まれる場合があります。

農業産出額は推計値です

⑤で提示する農業産出額は農林水産省「市町村別農業産出額(推計)」による推計値です。市町村単位の農業産出額は農林水産省が農業経営体調査・作物統計等から推計しており、実額とは差が生じる場合があります。

農業産出額と農家収入は別です

農業産出額は市町村内で生産された農産物の推定額(生産額ベース)で、農家の手取り収入とは異なります。生産コスト・流通経費・農業経営体の規模差により、産出額と農家収入の関係は市町村ごとに異なります。

主要業種比率の分母は総就業者数です

②〜④で提示する主要業種の比率は、国勢調査「産業(大分類)別就業者数」を分母として計算しています。分母は当該市町村に居住する15歳以上就業者(従業地ではなく居住地ベース)です。市町村外へ通勤する就業者も含まれます。

10年変化は国勢調査5年ごとの比較です

③で提示する2010年→2015年→2020年の10年変化は、国勢調査(5年ごと実施)の3時点比較です。年次データではないため、単年度のショック(特定事業所の開設・閉鎖等)の影響が5年間の中で吸収されている場合があります。

産業タイプは順位ではありません

産業タイプの分類(製造業集積型等)は市町村の産業構造の特徴を示す分類であり、優劣を示すものではありません。「複合型」が「農業型」より優れているという意味ではなく、産業の集中度や分散度の違いを示す指標です。

まとめ

津南町の産業構造の特徴(データから読み取れる範囲)

  • 産業タイプは農業型。第1次産業就業者比率24.7%(県内2位)は粟島浦村31.2%(1位)・佐渡市17.9%(3位)に挟まれた水準で、総就業者千人超の市町村では県内で最も高い
  • 主要業種1位は「農業・林業」(1,206人・24.5%)で、県内30市町村中で農業・林業1位は津南町のみ。他は25市町村が製造業・1市町村ずつが卸小売/医療福祉/宿泊飲食/漁業
  • 総就業者数4,914人(県内23位)の中で、10年間で△13.0%(△737人・県内5位の減少幅・十日町市と同率)減少。3業種すべて絶対数減少の中で第3次産業比率+3.0pt上昇
  • 農業指標は産出額約59.9億円(県内14位)の絶対規模に対し、農家1戸あたり692万円(県内6位)・農地1haあたり278万円(県内4位)と単位あたり産出額が上位
  • 製造業は事業所30件・従業者725人・出荷額127.5億円(いずれも県内24位)・付加価値率40.4%(29市町村中19位)・1人あたり付加価値額710万円は県平均加重平均を△478万円下回る(補助節として位置づけ)
  • 中越地域16市町村中で唯一の農業型(他15市町村は製造業集積型・複合型)・県内で農業型に該当する4市町村(佐渡・津南・関川・粟島浦)の1つで、中越地域からの1つ

10年間の産業構造変化

2010年から2020年にかけて総就業者は5,651人→4,914人へと△737人(△13.0%)減少し、県内5位の減少幅(同率で十日町市)となりました。

3業種すべての絶対数が減少する中で(第1次△334人・第2次△180人・第3次△217人)、比率上は第1次△2.7pt低下・第2次△0.2pt低下・第3次+3.0pt上昇の対比が観察されます。第3次産業比率の上昇は、絶対数の増加ではなく「減少幅が最も小さい」ことに由来する相対上昇の構造として整理できます。

農業型としての第1次比率2位の位置は維持されつつも、農業・林業就業者の絶対数(1,546→1,212人)は着実に減少している10年間でした。

派生指標で見える意外な観察

  • 主要業種1位「農業・林業」は県内唯一(30市町村中1市町村):25市町村が製造業・佐渡のみ医療福祉・新潟のみ卸小売・湯沢のみ宿泊飲食・粟島浦のみ漁業。産業タイプ「農業型」の4市町村中でも農業・林業1位は津南町のみ
  • 農業産出額14位×農家1戸あたり6位×農地1haあたり4位の順位乖離:絶対規模の順位(14位)と単位あたり産出額(4位・6位)の間に10位以上の差。単位面積・単位経営体あたりの収益性で相対的な上位に位置する構造
  • 上位3業種合計49.6%の業種分散構造:燕市63.4%・三条市59.1%と比較して業種集中度が低く、農業林業(24.5%)・医療福祉(13.6%)・製造業(11.5%)・卸小売(11.5%)・建設(10.9%)の5業種が10〜13%台で並ぶ分散型
  • 就業者減少△13.0%県内5位の並び:上位5は阿賀町△18.2%・佐渡市△18.0%・関川村△16.1%・糸魚川市△13.6%・津南町/十日町市△13.0%(同率)で、農業型4市町村のうち3市町村(佐渡・関川・津南)が並ぶ
  • 1人あたり付加価値額の県平均差△478万円:製造業事業所ベース(4人以上)で県平均加重平均1,188万円/人に対し津南町710万円/人・△478万円の差
  • 中越16市町村中で唯一の農業型:他15市町村は製造業集積型または複合型・湯沢町(宿泊飲食業1位)を含む複合型3市町村とも異なる位置

この記事の執筆・データについて

執筆: 新潟データ(新潟県在住の個人運営)
データ基準日: 令和2年(2020年)国勢調査／令和4年(2022年)工業統計調査・市町村別農業産出額(推計)／令和2年(2020年)農林業センサス／令和3年(2021年)経済センサス-活動調査
更新日: 2026-09-05
運営者情報: https://niigata-data.com/運営者情報/
データの利用について: https://niigata-data.com/privacy-policy/

本記事は公的統計を整理・解釈したデータ記事です。専門的な投資助言・移住助言・事業判断助言ではありません。移住・就業・起業・出店等の重要な意思決定にあたっては、原典データおよび該当分野の専門家にご確認ください。

出典

  • 産業別就業者数(第1〜3次産業・主要業種):
    総務省(国勢調査 令和2年・平成27年・平成22年)
  • 製造品出荷額・製造業従業者数・付加価値額:
    経済産業省(工業統計調査 令和4年)
  • 農業産出額:
    農林水産省(市町村別農業産出額(推計)令和4年)
  • 農家数・農地面積:
    農林水産省(農林業センサス 令和2年)
  • 事業所数・従業者数:
    総務省・経済産業省(経済センサス-活動調査 令和3年)
  • 主要農産品(コシヒカリ・トマト・アスパラガス・雪下にんじん等):
    津南町公式ホームページ・JA津南町

派生値の算出方法:

本記事で使用する「県平均・県合計・倍率」等の派生値は、新潟県30市町村の集計値から算出しました。

  • 県平均:30市町村の該当指標の単純平均
  • 県合計:30市町村の該当指標の合計値
  • 県内順位:30市町村を該当指標の降順(または昇順)でソートした順位
  • 1人あたり付加価値額:付加価値額 ÷ 製造業従業者数(工業統計調査の事業所ベース)
  • 主要業種比率:業種別就業者数 ÷ 総就業者数(国勢調査)

データ基準日:令和2年(2020年)国勢調査・令和4年(2022年)工業統計調査・市町村別農業産出額
次回更新推奨:令和7年(2025年)国勢調査データ公表後、令和6年(2024年)工業統計調査データ公表後

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