弥彦村の産業構造|製造業集積型・1人あたり付加価値額県内8位・集積型内で最大の-12段階上振れ乖離(R2/R4)

市町村

弥彦村(中越北部・燕三条地域・人口約7,800人・県内で最小面積の自治体の1つ)の産業タイプは製造業集積型で、第2次産業就業者比率は34.9%(県内8位/30市町村中)、産業タイプ判定式の閾値(第2次≧30.0%)を+4.9pt上回ります。総就業者数は4,154人(県内25位)と小規模ですが、主要業種1位は製造業1,122人・27.0%(県内5位)で、集積型主要業種比率のトップ層に位置します。

1人あたり付加価値額は1,341万円/人(県内8位)で県平均加重1,188万円を+153万円上回り、製造業集積型18市町村内では規模順位16位(下位)に対し1人あたり付加価値額順位は4位(上位)と、集積型グループ内で最大の-12段階の上振れ乖離を示します。加えて、弥彦神社・弥彦競輪等の観光基盤を反映して観光関連4業種(M宿泊飲食7位・N生活娯楽7位・L学術技術6位)の比率が県内上位、農業も農家1戸あたり産出額861万円/戸(県内4位・町村内1位)を持つ「集積型×観光関連上位×農業効率上位」の3層構造です。

集積型内最大の上振れ乖離、弥彦神社観光と製造業の併存、農業効率の高水準から、弥彦村の産業構造を読み解きます。


  1. この記事でわかること
  2. ① 弥彦村の産業タイプ(製造業集積型・集積型内最大の-12段階上振れ乖離)
  3. ② 産業構造サマリー(2020年・第2次34.9%県内8位×観光関連業種比率も上位の複合的構造)
  4. ③ 10年間の産業構造変化(後半5年△5.51%が前半の4.2倍のペース・情報通信+37.5%増・宿泊飲食△26.5%減)
  5. ④ 主要業種の詳細(製造業27.0%県内5位・集積型主要業種比率トップ層×県内シェアで4業種が総就業シェア超)
  6. ⑤ 弥彦神社・弥彦競輪の観光基盤を持つ集積型×3層構造(製造業県内8位×観光関連4業種県内6-7位×農業効率県内4位)
    1. ⑤-1 製造業(規模16位×1人あたり付加価値額4位・集積型内で最大の-12段階乖離)
    2. ⑤-2 観光関連4業種(弥彦神社・弥彦競輪の観光基盤×M宿泊飲食7位・N生活娯楽7位・L学術技術6位)
    3. ⑤-3 農業(規模下位×農家1戸あたり産出額県内4位・町村内1位)
  7. ⑥ 燕三条地域×製造業集積型グループ×町村内での位置
  8. ⑦ 移住検討者・起業出店・就職転職への読み方
    1. 視点1:就職・転職検討者向け(製造業と観光関連業種の集積・小規模労働市場)
    2. 視点2:起業・出店検討者向け(小規模市場×製造業BtoB×農業効率上位)
    3. 視点3:移住検討者向け(小規模自治体×製造業と農業効率上位×観光関連比率上位)
  9. ⑧ データの見方・注意点
  10. まとめ
    1. 弥彦村の産業構造の特徴(データから読み取れる範囲)
    2. 10年間の産業構造変化
    3. 派生指標で見える意外な観察
  11. この記事の執筆・データについて
  12. 出典

この記事でわかること

  • 弥彦村の産業タイプは「製造業集積型」。第2次産業比率34.9%(県内8位)は集積型判定式閾値(第2次≧30.0%)を+4.9pt超過、高付加価値製造業型条件(1人あたり付加価値額≧1,782万円)には△441万円未達で集積型内の上位効率グループに位置
  • 主要業種1位「製造業(1,122人・27.0%)」は県内5位(燕市35.2%・三条市28.8%・小千谷市28.6%・湯沢町27.9%[宿泊飲食]に次ぐ位置)、主要業種1位「製造業」のみで並べれば集積型4位
  • 1人あたり付加価値額1,341万円/人(県内8位)は県平均加重1,188万円を+153万円・集積型加重平均1,055万円を+286万円上回る集積型内4位の水準
  • 製造業集積型18市町村内で規模順位16位×1人あたり付加価値額順位4位で-12段階の上振れ乖離(集積型内で最大)
  • 弥彦神社・弥彦競輪の観光基盤に対応する観光関連4業種の比率順位:M宿泊飲食7位・N生活娯楽7位・L学術技術6位・K不動産28位(K不動産のみ低位)
  • 農業「規模下位×効率上位」の乖離:産出額約14.3億円(県内25位)・経営体166戸(県内27位)でありながら農家1戸あたり産出額861万円/戸(県内4位・町村内1位)
  • 10年間で総就業者は△6.7%(△300人)減少、前半5年(2010→2015)△1.30%→後半5年(2015→2020)△5.51%急減(後半は前半の約4.2倍のペース)
  • 業種別10年変化では情報通信+37.5%が最大増加率・宿泊・飲食業△26.5%(△89人)が最大減少率
  • 第3次産業比率変化△0.4ptは県内29位(下から1位・最下位)——県内29市町村中で「第3次比率が10年間で下がった唯一の下位ケース」

① 弥彦村の産業タイプ(製造業集積型・集積型内最大の-12段階上振れ乖離)

弥彦村の産業構造の最大の特徴は、製造業集積型でありながら規模順位が集積型内16位(下位)にとどまる一方、1人あたり付加価値額順位が集積型内4位(上位)で、規模と効率の順位差が集積型18市町村中で最大の-12段階に達する点です。

弥彦村の産業タイプは「製造業集積型」です。第2次産業比率34.9%(県内8位)は産業タイプ判定式の閾値(第2次≧30.0%)を+4.9pt上回り、明確に集積型に該当します。総就業者数4,154人(県内25位)の小規模自治体でありながら、1人あたり付加価値額1,341万円/人(県内8位)は集積型グループ内4位・県平均加重1,188万円を+153万円上回ります。

弥彦村の産業構造を判定式の閾値差とあわせて数値で確認します。

判定式(産業タイプ)判定基準弥彦村の値判定
高付加価値製造業型1人あたり付加価値額 ≧ 1,782万円 かつ 第2次≧20%1,341万円 かつ 34.9%生産性 △441万円・第2次 +14.9pt生産性で未達
製造業集積型(該当)第2次比率 ≧ 30.0%34.9%+4.9pt 超過該当
農業型第1次比率 ≧ 15.0%7.1%△7.9pt未達
都市サービス型第3次比率 ≧ 75.0% かつ 総就業者数 10位以内56.1% かつ 25位第3次 △18.9pt・総就業 △15位未達
複合型上記いずれにも該当しない集積型該当のため対象外

※出典:総務省(国勢調査 令和2年)・経済産業省(工業統計調査 令和4年)

→ 弥彦村は第2次比率34.9%で集積型条件を+4.9pt超過し明確に集積型に分類されますが、高付加価値製造業型の条件(1人あたり付加価値額≧1,782万円)には△441万円未達で、集積型内の上位効率グループに位置する境界的な集積型です。

製造業集積型に分類される18市町村内で「総就業者順位」と「1人あたり付加価値額順位」の乖離を確認します。

市町村総就業順位(集積型内)1人あたり付加価値額順位(集積型内)差(付加価値順位 − 総就業順位)
弥彦村16位4位-12(集積型内で最大の上振れ乖離)
聖籠町13位2位-11
阿賀野市7位1位-6
出雲崎町18位13位-5
糸魚川市9位5位-4
五泉市6位3位-3
見附市8位7位-1
小千谷市11位10位-1
柏崎市4位6位+2
燕市3位9位+6
長岡市1位8位+7
三条市2位11位+9
村上市5位16位+11

※出典:総務省(国勢調査 令和2年)・経済産業省(工業統計調査 令和4年)※集積型内順位は30市町村の集計値から算出

→ 弥彦村は集積型18市町村中で規模順位16位(下位)×1人あたり付加価値額順位4位(上位)の-12段階乖離を示し、集積型グループ内で最大の上振れ乖離(規模の小ささを効率で補う)となっています。

弥彦村の産業構造は、「製造業集積型」というラベルを持ちながら、実質的には「小規模×高効率の境界型集積」と読み取れます。集積型上位(燕市・三条市・長岡市等)が規模で集積型平均を引き上げる中、弥彦村は規模順位で集積型内16位ながら1人あたり付加価値額順位で4位に位置し、集積型グループ内で「規模の小ささを効率で補う」位置づけを持ちます。産業タイプ「製造業集積型」の詳細な内訳は章②〜⑥で確認できます。


② 産業構造サマリー(2020年・第2次34.9%県内8位×観光関連業種比率も上位の複合的構造)

弥彦村の産業別就業者比率は第2次34.9%が県内8位・第1次7.1%が県内14位・第3次56.1%が県内21位で、観光関連業種(M宿泊飲食・N生活娯楽・L学術技術)も比率順位で県内10位以内に入る複合的構造です。

弥彦村の産業別就業者比率と県内順位を整理します。

指標数値県内順位(30市町村中)
総就業者数4,154人25位
第1次産業就業者比率7.1%14位
第1次産業就業者数293人
第2次産業就業者比率34.9%8位
第2次産業就業者数1,451人
第3次産業就業者比率56.1%21位
第3次産業就業者数2,330人

※出典:総務省(国勢調査 令和2年)

→ 第2次34.9%は県内8位で県平均(30市町村単純平均)30.3%を+4.6pt上回り、第3次56.1%は県内21位・第1次7.1%は県内14位です。

第2次産業比率34.9%は県内8位で、県平均(30市町村単純平均)30.3%を+4.6ポイント上回ります。第3次産業比率56.1%は県内21位で、県平均59.9%を△3.8ポイント下回ります。第1次産業比率7.1%は県内14位で、県平均8.6%を△1.5ポイント下回ります。

弥彦村の全19業種・絶対値順位と比率順位の乖離

弥彦村は総就業4,154人(県内25位)の小規模自治体でありながら、業種別の比率順位では県内トップ10入りする業種を複数持ちます。絶対値順位と比率順位の対比を整理します。

業種就業者数比率絶対値県内順位比率県内順位
E 製造業1,122人27.01%23位4位
I 卸売業・小売業619人14.90%23位8位
P 医療・福祉439人10.57%25位27位
D 建設業328人7.90%26位25位
A 農業・林業291人7.01%26位14位
M 宿泊・飲食業247人5.95%24位7位
R 他サービス223人5.37%25位15位
H 運輸郵便185人4.45%25位14位
N 生活娯楽159人3.83%24位7位
S 公務114人2.74%26位25位
O 教育104人2.50%24位29位
L 学術技術92人2.21%24位6位
J 金融保険48人1.16%23位20位
Q 複合38人0.91%26位27位
G 情報通信33人0.79%24位12位
F 電気ガス16人0.39%28位23位
K 不動産13人0.31%27位28位
B 漁業2人0.05%25位16位
C 鉱業1人0.02%26位26位

※出典:総務省(国勢調査 令和2年)

→ 弥彦村では絶対値順位が多くの業種で23〜28位(下位)にとどまる一方、比率順位で県内トップ10入りする業種が6種(E製造業4位・L学術技術6位・M宿泊飲食7位・N生活娯楽7位・I卸小売8位)あり、「小規模×比率上位業種を複数持つ」構造です。

比率順位で県内1位となる業種は0業種ですが、県内トップ10入りする業種は上記6業種で、E製造業(4位)と観光関連3業種(M宿泊飲食7位・N生活娯楽7位・L学術技術6位)が中心です。K不動産は0.31%(比率28位)で、観光関連業種の中でも不動産は低位です。

▼【グラフ:yahiko_産業構造.png 新潟県30市町村の産業別就業者比率(2020年・弥彦村を強調)】


③ 10年間の産業構造変化(後半5年△5.51%が前半の4.2倍のペース・情報通信+37.5%増・宿泊飲食△26.5%減)

10年で総就業者は△6.7%減少しましたが、5年ごとに分けると前半5年△1.30%から後半5年△5.51%へ約4.2倍のペースで加速し、業種別では情報通信+37.5%増と宿泊・飲食業△26.5%減の両極分岐が観察できます。

2010年から2020年までの10年間で、弥彦村の総就業者数は△6.7%(△300人)減少しました。この減少幅は県内で減少幅が小さい順で9位(30市町村中)の水準で、聖籠町(+7.4%増加)・新発田市(△1.8%)・見附市(△2.1%)・新潟市(△2.9%)・燕市(△3.0%)・三条市(△3.7%)・上越市(△5.4%)・南魚沼市(△6.6%)に次ぐ位置です。特徴的なのは10年推移が「後半5年で加速する」点で、前半5年(2010→2015)△1.30%に対し後半5年(2015→2020)△5.51%と約4.2倍のペースで減少しています。

2010年から2020年までの就業者数と産業構造の推移を整理します。

総就業者数第1次比率第2次比率第3次比率
2010年(H22)4,454人7.9%35.3%56.5%
2015年(H27)4,396人
2020年(R2)4,154人7.1%34.9%56.1%
10年変化△300人(△6.7%)△0.8pt△0.4pt△0.4pt

※出典:総務省(国勢調査 令和2年・平成27年・平成22年)

→ 総就業者は10年で△6.7%減、第2次比率変化△0.4ptは県内で新潟市と同率の8位、第3次比率変化△0.4ptは県内29位(下から1位・最下位)です。

【前半5年と後半5年の対比】

弥彦村の10年推移を前半5年・後半5年の2期に分けて主要業種を含めて整理します。

期間総就業者数変化率第1次第2次第3次E 製造業M 宿泊飲食
2010→2015(前半5年)4,454→4,396△1.30%△4.55%△2.29%△1.31%△1.75%△17.26%
2015→2020(後半5年)4,396→4,154△5.51%△12.80%△5.47%△6.16%△4.83%△11.15%
2010→2020(10年)4,454→4,154△6.74%△16.76%△7.64%△7.39%△6.50%△26.49%

※出典:総務省(国勢調査 令和2年・平成27年・平成22年)

→ 後半5年△5.51%は前半5年△1.30%の約4.2倍のペースで加速。M宿泊・飲食業は前半5年で△17.26%と大幅減少し、後半5年でさらに△11.15%減少(10年で△26.5%・減少率最大)です。

主要な業種の10年間の就業者数変化を整理します。

業種2010年2020年10年変化
G 情報通信24人33人+9人(+37.5%・増加率最大)
L 学術技術82人92人+10人(+12.2%)
P 医療・福祉417人439人+22人(+5.3%)
S 公務110人114人+4人(+3.6%)
H 運輸郵便195人185人△10人(△5.1%)
I 卸売業・小売業653人619人△34人(△5.2%)
R 他サービス237人223人△14人(△5.9%)
E 製造業1,200人1,122人△78人(△6.5%)
D 建設業370人328人△42人(△11.4%)
Q 複合44人38人△6人(△13.6%)
O 教育125人104人△21人(△16.8%)
A 農業・林業351人291人△60人(△17.1%)
J 金融保険60人48人△12人(△20.0%)
N 生活娯楽201人159人△42人(△20.9%)
M 宿泊・飲食業336人247人△89人(△26.5%・減少率最大)

※出典:総務省(国勢調査 令和2年・平成27年・平成22年)

→ 増加業種は情報通信+37.5%(増加率最大)・学術技術+12.2%・医療福祉+5.3%・公務+3.6%の4業種、減少業種は宿泊飲食△26.5%(減少率最大・△89人)を筆頭に13業種です。

10年間で増加した業種は情報通信+37.5%・学術技術+12.2%・医療福祉+5.3%・公務+3.6%の4業種、減少した業種は宿泊・飲食業△26.5%(△89人・絶対数最大減少)・生活娯楽△20.9%(△42人)・金融保険△20.0%・農業・林業△17.1%(△60人)・教育△16.8%・複合△13.6%等の13業種、横ばい業種は鉱業(1人維持)です。主要業種1位のE製造業も△6.5%(△78人)減少方向ですが、13の減少業種の中では中位で、宿泊飲食・生活娯楽・金融・農業のような二桁減少業種と比較すると比較的減少幅は小さい部類です。

第3次比率変化△0.4ptは県内29位(下から1位・最下位)

弥彦村の第3次比率変化△0.4ptは県内29市町村中29位で、県内で「第3次比率が10年間で下がった数少ない下位ケース」です。第3次比率が下落した市町村は湯沢町(△0.1pt)と弥彦村(△0.4pt)の2市町村のみで、県内では弥彦の下落幅が最大です。他の27市町村ではいずれも第3次比率が上昇(第3次サービス化)していますが、弥彦村は第1次△0.8pt・第2次△0.4pt・第3次△0.4ptと3つの部門がほぼ均等に縮小する構造と読み取れます。

弥彦村の10年変化は、後半5年で減少ペースが加速する典型的な10年減少パターンの中で、情報通信+37.5%・学術技術+12.2%・医療福祉+5.3%・公務+3.6%の4業種が伸長し、宿泊・飲食業△26.5%(△89人)が最大減少業種となる両極分岐と読み取れます。総就業者△6.7%減は県内で減少幅が小さい順9位の中位より上位ですが、第3次比率変化△0.4ptは県内で下から1位で「第3次比率が10年間で下がった唯一の下位ケース」となっています。情報通信+37.5%は絶対数24→33人の小規模のため単一事業所の変動でも大きな変化率になる点、宿泊・飲食業△26.5%は絶対数△89人の大幅減少である点は、いずれもCSVからは個別事業所要因の切り分けはできません。

▼【グラフ:yahiko_産業変化.png 弥彦村の産業構造推移(2010→2015→2020年・積み上げ棒)】


④ 主要業種の詳細(製造業27.0%県内5位・集積型主要業種比率トップ層×県内シェアで4業種が総就業シェア超)

主要業種1位は製造業1,122人(27.0%)で県内5位、集積型主要業種比率トップ層に位置し、県内シェアでも製造業・農業・林業・宿泊飲食・生活娯楽の4業種が総就業シェアを上回る「集積型×農業×観光関連混在」構造です。

就業者数の多い上位5業種を確認します。

順位業種名就業者数就業者比率
1位製造業1,122人27.0%
2位卸売業・小売業619人14.9%
3位医療・福祉439人10.6%
4位建設業328人7.9%
5位農業・林業291人7.0%

※出典:総務省(国勢調査 令和2年)

→ 主要業種1位の製造業1,122人(27.0%)が2位卸小売619人(14.9%)を503人・12.1pt引き離す集中構造で、1位業種が2位業種の約1.81倍の規模です。

主要業種1位「製造業」の就業者比率27.0%は、単一業種として就業者の約4人に1人を占める水準です。2位の卸売業・小売業(14.9%)との差は+12.1ポイント、1位業種が2位業種の約1.81倍の規模です。

主要業種1位比率27.0%は県内5位・集積型トップ層

新潟県30市町村の主要業種1位比率の上位10市町村を整理します。

順位市町村主要業種1位比率
1燕市製造業35.2%
2三条市製造業28.8%
3小千谷市製造業28.6%
4湯沢町宿泊・飲食業27.9%
5弥彦村製造業27.0%
6加茂市製造業26.9%
7見附市製造業26.3%
8胎内市製造業25.5%
9田上町製造業24.6%
10津南町農業・林業24.5%

※出典:総務省(国勢調査 令和2年)

→ 弥彦村の主要業種1位「製造業」27.0%は県内5位で、湯沢町(4位)が宿泊・飲食業を主要業種1位とするため、主要業種1位「製造業」のみで並べれば集積型4位(燕市・三条市・小千谷市に次ぐ)に位置します。

主要業種1位「製造業」比率26.9%以上の集積型5市町村

主要業種1位「製造業」で1位比率26.9%以上を持つ集積型5市町村を整理します。

順位市町村総就業者主要業種1位1位比率1人あたり付加価値額
1燕市41,335人製造業35.2%1,013万円
2三条市49,378人製造業28.8%885万円
3小千谷市17,202人製造業28.6%901万円
4弥彦村4,154人製造業27.0%1,341万円
5加茂市12,736人製造業26.9%804万円

※出典:総務省(国勢調査 令和2年)・経済産業省(工業統計調査 令和4年)

→ 集積型5市町村の中で弥彦村は総就業者最小×1人あたり付加価値額最高の「小規模×高集中×高効率」構造を持ちます。

業種別・弥彦村の県内シェア

弥彦村の総就業県内シェアと業種別県内シェアを対比します。

業種弥彦の就業者県内合計弥彦シェア総就業シェアとの比
総就業者4,154人1,084,410人0.383%基準
E 製造業1,122人198,098人0.566%1.48倍
A 農業・林業291人54,214人0.537%1.40倍
M 宿泊・飲食業247人53,942人0.458%1.20倍
N 生活娯楽159人37,771人0.421%1.10倍
L 学術技術92人25,075人0.367%0.96倍

※出典:総務省(国勢調査 令和2年)

→ 弥彦村では製造業(1.48倍)・農業・林業(1.40倍)・宿泊飲食(1.20倍)・生活娯楽(1.10倍)の4業種で県内シェアが総就業シェアを上回る「集積型×農業×観光関連混在」構造で、章⑤で3層それぞれを詳しく確認します。

▼【グラフ:yahiko_就業者数.png 弥彦村の業種別就業者数(2020年・上位10業種)】


⑤ 弥彦神社・弥彦競輪の観光基盤を持つ集積型×3層構造(製造業県内8位×観光関連4業種県内6-7位×農業効率県内4位)

弥彦村の産業構造は「製造業集積型」というラベルにとどまらず、集積型製造業(1人あたり付加価値額県内8位・集積型内で最大の-12段階上振れ乖離)・観光関連4業種(弥彦神社・弥彦競輪の観光基盤を背景としてM宿泊飲食7位・N生活娯楽7位・L学術技術6位)・農業(規模下位×農家1戸あたり産出額県内4位・町村内1位)——の3層が同時に県内上位に位置する複合構造が最大の特徴です。

弥彦村は総就業者4,154人(県内25位)の小規模自治体でありながら、①集積型製造業の労働生産性、②弥彦神社・弥彦競輪等の観光基盤に対応する観光関連業種の比率、③農業効率——の3層で県内上位に位置します。以下では3層それぞれを整理します。

⑤-1 製造業(規模16位×1人あたり付加価値額4位・集積型内で最大の-12段階乖離)

弥彦村の製造業は規模順位16位(下位)にもかかわらず、1人あたり付加価値額順位4位(上位)で、集積型18市町村内で最大の-12段階の上振れ乖離を示す「小規模×高効率」構造です。

弥彦村の製造業は製造品出荷額約337.7億円(県内21位)・付加価値額約159.2億円(県内21位)・製造業事業所数39か所(県内23位)・製造業従業者数1,187人(県内21位)の中位規模ですが、1人あたり付加価値額1,341万円/人は県内8位(集積型内4位)・付加価値率47.2%は県内12位(集積型内6位)と、規模順位と効率順位に明確な差があります。集積型18市町村内では規模順位16位×1人あたり付加価値額順位4位で-12段階の上振れ乖離を示し、これは集積型グループ内で最大の乖離幅です。

2022年の製造業指標を規模と効率の両面で整理します。

指標数値県内順位
製造品出荷額(2022年)約337.7億円21位
付加価値額(2022年)約159.2億円21位
現金給与総額(2022年)約45.3億円21位
付加価値率47.2%12位
製造業事業所数39か所23位
製造業従業者数1,187人21位
1事業所あたり従業者数30.4人/事業所
1人あたり出荷額2,845万円/人9位
1人あたり付加価値額1,341万円/人8位

※出典:経済産業省(工業統計調査 令和4年)※従業者4人以上の事業所が対象

→ 規模3指標が県内21位の中位水準にとどまる一方、1人あたり付加価値額は県内8位・1人あたり出荷額は県内9位・付加価値率は県内12位と、規模順位よりも効率順位が上位に位置します。

1人あたり付加価値額と県平均・集積型平均の差

弥彦村の1人あたり付加価値額と他基準値の比較を整理します。

項目
弥彦村 1人あたり付加価値額1,341万円/人基準
弥彦村 県内順位県内8位
県平均(加重・付加価値合計÷従業者合計)1,188万円/人弥彦 +153万円
集積型18市町村 加重平均1,055万円/人弥彦 +286万円
集積型18市町村 単純平均1,005万円/人弥彦 +336万円
高付加価値製造業型 判定閾値(県平均加重×1.5)1,782万円/人弥彦 △441万円 未達

※出典:経済産業省(工業統計調査 令和4年)

→ 弥彦村1,341万円/人は県平均加重を+153万円・集積型加重平均を+286万円上回りますが、高付加価値製造業型条件(1,782万円)には△441万円未達で、集積型内の上位効率グループ(集積型4位)に位置します。

付加価値率47.2%は集積型内6位

集積型18市町村内の付加価値率上位7位を整理します。

集積型内順位市町村付加価値率
1阿賀町56.2%
2五泉市55.0%
3刈羽村52.7%
4阿賀野市50.6%
5小千谷市47.3%
6弥彦村47.2%
7出雲崎町45.8%

※出典:経済産業省(工業統計調査 令和4年)

→ 弥彦村の付加価値率47.2%は集積型内6位で、小千谷市47.3%とほぼ同水準(両者0.1pt差)です。集積型単純平均42.7%を+4.5pt上回ります。

事業所あたり従業者数は集積型内8位・県内14位

集積型18市町村内の事業所あたり従業者数の上位10位を整理します。

集積型内順位市町村事業所あたり従業者事業所数従業者数
1聖籠町92.7人/事業所575,285
2糸魚川市45.7人/事業所863,928
3五泉市44.1人/事業所1175,162
4小千谷市43.5人/事業所1396,042
5阿賀野市41.4人/事業所1144,714
6柏崎市33.7人/事業所2257,573
7見附市32.3人/事業所1274,108
8弥彦村30.4人/事業所391,187
9村上市29.7人/事業所1544,571
10長岡市29.3人/事業所85425,045

※出典:経済産業省(工業統計調査 令和4年)※事業所あたり従業者数は30市町村の集計値から算出

→ 弥彦村の事業所あたり従業者数30.4人/事業所は集積型内8位・県内14位の中位水準です。燕市20.0人・三条市22.4人(多数の小規模事業所)や、聖籠町92.7人(少数の大規模事業所)と比べて中間的な事業所規模構造と読み取れます。

弥彦村の製造業は、規模指標では県内21〜23位の中位水準にとどまる一方、1人あたり付加価値額は県内8位(集積型内4位)・付加価値率は県内12位(集積型内6位)と、規模順位より効率順位が上位に位置します。集積型18市町村内で規模順位16位×1人あたり付加価値額順位4位の-12段階乖離は集積型グループ内で最大で、規模の小ささを効率で補う構造と読み取れます。1人あたり付加価値額は分母が製造業従業者数1,187人(事業所ベース)の労働生産性指標であり、個別事業所の給与水準や賃金そのものではない点に注意が必要です。

▼【グラフ:yahiko_県内ランキング.png 新潟県内 1人あたり付加価値額ランキング(弥彦村を強調)】

⑤-2 観光関連4業種(弥彦神社・弥彦競輪の観光基盤×M宿泊飲食7位・N生活娯楽7位・L学術技術6位)

弥彦村は弥彦神社(越後国一宮)・弥彦競輪等の観光基盤を持ち、これに対応する観光関連4業種(M宿泊飲食・N生活娯楽・L学術技術・K不動産)のうち3業種で比率順位が県内6〜7位に位置します。集積型製造業を主軸としながら観光関連業種の比率が県内上位に並ぶ点は、集積型18市町村内で弥彦村の独自性の1つです。

弥彦村の観光関連業種の比率と県内順位を整理します。

業種弥彦村の値比率順位参考:1位(比率)
M 宿泊・飲食業5.95%7位湯沢町 27.86%
N 生活娯楽3.83%7位湯沢町 5.52%
L 学術技術2.21%6位湯沢町 2.69%
K 不動産0.31%28位湯沢町 4.58%

※出典:総務省(国勢調査 令和2年)

→ 弥彦村は湯沢町(観光関連業種で県内1位を独占)ほどではありませんが、M宿泊飲食・N生活娯楽・L学術技術の3業種で県内比率7位以内に入ります。一方でK不動産は0.31%(28位)と低位で、リゾートマンション集積型(湯沢型)とは構造が異なります。

集積型18市町村内で観光関連業種の比率順位が県内6〜7位に3業種入るのは弥彦村の特徴的な位置で、章④の県内シェア分析で示した通り宿泊飲食1.20倍・生活娯楽1.10倍(総就業シェア0.383%との比)と観光関連業種で県内シェアが総就業シェアを上回ります。10年変化では宿泊・飲食業△26.5%(△89人・減少率最大)・生活娯楽△20.9%(△42人)と大きく縮小しており、10年前と比較すると観光関連業種の規模は縮小方向にある点はデータから読み取れます。L不動産(0.31%・28位)は湯沢町のリゾートマンション集積型と対照的で、弥彦村の観光基盤は神社参拝・競輪等を軸としており、リゾート型(宿泊+不動産の複合集積)とは構造が異なると読み取れます。

弥彦神社・弥彦競輪等の個別施設の集客数・売上・雇用への具体的な寄与度は本記事の集計範囲外です。国勢調査ベースの業種別就業者数から、比率順位で「観光関連4業種のうち3業種が県内6〜7位」という位置づけを読み取ることができます。

⑤-3 農業(規模下位×農家1戸あたり産出額県内4位・町村内1位)

弥彦村の農業は産出額約14.3億円(県内25位)・経営体166戸(県内27位)・耕地837ha(県内24位)と規模下位ですが、農家1戸あたり産出額861万円/戸は県内4位・町村内1位で、規模と効率の順位に大きな乖離があります。

農業の規模と効率を整理します。

指標数値県内順位
農業産出額(2022年推計)約14.3億円25位
農業経営体数(2020年)166戸27位
経営耕地面積(2020年)837.02ha24位
農家1戸あたり産出額861万円/戸4位
農地1haあたり産出額171万円/ha7位
1経営体あたり耕地面積5.04ha/戸

※出典:農林水産省(市町村別農業産出額(推計)令和4年・農林業センサス 令和2年)

→ 農業産出額25位・経営体数27位・耕地面積24位と規模下位ですが、農家1戸あたり産出額は県内4位・農地1haあたり産出額は県内7位で、規模と効率の順位に大きな乖離があります。

規模と効率の順位の乖離幅

弥彦村の農業指標の乖離幅を整理します。

指標対比乖離幅
農業経営体数27位 × 農家1戸あたり産出額4位-23段階の上振れ乖離
農業産出額25位 × 農家1戸あたり産出額4位-21段階の上振れ乖離
経営耕地面積24位 × 農地1haあたり産出額7位-17段階の上振れ乖離

※出典:農林水産省(市町村別農業産出額(推計)令和4年・農林業センサス 令和2年)

→ 弥彦村の農業は「規模下位×効率上位」の3種類の乖離を持ち、農業経営体数27位×1戸あたり4位の-23段階が最大の上振れです。

農家1戸あたり産出額の県内上位5

農家1戸あたり産出額の県内上位5市町村を整理します。

順位市町村農家1戸あたり産出額
1新発田市1,266万円/戸
2村上市1,262万円/戸
3胎内市1,039万円/戸
4弥彦村861万円/戸
5新潟市761万円/戸

※出典:農林水産省(市町村別農業産出額(推計)令和4年・農林業センサス 令和2年)

→ 弥彦村の農家1戸あたり産出額861万円/戸は県内4位で、上位3市(新発田・村上・胎内)はいずれも下越地方の沿岸産地市町村です。弥彦村は町村単位でありながら市部と伍する効率水準に位置します。

A農業・林業就業者の10年変化

弥彦村のA農業・林業就業者数は2010年351人→2020年291人で△60人(△17.1%)減少しており、業種別10年変化の中でも減少幅の大きい部類です。第1次産業就業者比率7.1%(県内14位)は10年変化で△0.8pt低下しています。

燕三条地域内での農業効率

燕三条地域5市町村(燕市・三条市・弥彦村・田上町・加茂市)の農家1戸あたり産出額を対比します。

市町村農家1戸あたり産出額
弥彦村861万円/戸
田上町581万円/戸
燕市561万円/戸
加茂市409万円/戸
三条市353万円/戸

※出典:農林水産省(市町村別農業産出額(推計)令和4年・農林業センサス 令和2年)

→ 弥彦村861万円/戸は燕三条地域5市町村の中で最高値で、2位田上町581万円を上回ります。町村内比較でも農家1戸あたり産出額は1位で、2位津南町692万円・3位聖籠町657万円を上回ります。

弥彦村の農業産出額の内訳(コメ・果実・野菜等の品目構成)は本記事の集計範囲外です。具体的な主要農産品情報は、弥彦村公式ホームページ・JAえちご中越等の一次資料を確認してください。

⑤の3層まとめ

弥彦村の産業構造は、①集積型製造業(1人あたり付加価値額県内8位・集積型内-12段階上振れ乖離)・②観光関連4業種(弥彦神社・弥彦競輪の観光基盤×M宿泊飲食/N生活娯楽/L学術技術で県内6〜7位)・③農業効率(農家1戸あたり産出額県内4位・町村内1位)の3層がいずれも県内上位に位置する複合構造です。総就業者4,154人(県内25位)の小規模自治体としては特徴的な位置づけで、この3層はいずれも規模順位より効率・比率順位が上位に位置する点で共通しています。


⑥ 燕三条地域×製造業集積型グループ×町村内での位置

弥彦村は燕三条地域5市町村内で「規模最下位×1人あたり付加価値額最高×農家1戸あたり産出額最高」の小規模高効率プロフィール、県内町村10自治体内で「規模5位×効率3位×農業効率1位」の位置を持ちます。

弥彦村は中越北部・燕三条地域に位置し、燕市・三条市・田上町・加茂市とあわせて5市町村で燕三条エコシステム(金属加工・洋食器・機械等の集積地域)を形成します。本章では、燕三条地域5市町村内での位置・製造業集積型グループ内での位置・県内町村10自治体内での位置の3つの視点で弥彦村の広域構造を整理します。

燕三条地域5市町村内での弥彦村の位置

燕三条地域5市町村の産業構造を対比します。

市町村産業タイプ総就業者第2次比率主要業種1位1位比率1人あたり付加価値額付加価値率農家1戸あたり産出額
燕市製造業集積型41,335人40.4%製造業35.2%1,013万円36.2%561万円/戸
三条市製造業集積型49,378人35.4%製造業28.8%885万円39.5%353万円/戸
弥彦村製造業集積型4,154人34.9%製造業27.0%1,341万円47.2%861万円/戸
田上町製造業集積型5,462人32.2%製造業24.6%488万円35.8%581万円/戸
加茂市製造業集積型12,736人34.1%製造業26.9%804万円33.9%409万円/戸

※出典:総務省(国勢調査 令和2年)・経済産業省(工業統計調査 令和4年)・農林水産省(市町村別農業産出額(推計)令和4年・農林業センサス 令和2年)

→ 弥彦村は燕三条地域5市町村内で「総就業者最下位×1人あたり付加価値額1位×付加価値率1位×農家1戸あたり産出額1位」の小規模高効率プロフィールを持ち、地域内で1人あたり付加価値額・付加価値率・農家1戸あたり産出額の3指標いずれも最高値です。

弥彦村の1人あたり付加価値額1,341万円は燕市1,013万円・三条市885万円・加茂市804万円・田上町488万円を大きく上回ります。付加価値率47.2%は地域内2位燕市36.2%を上回り、農家1戸あたり産出額861万円/戸も地域内2位田上町581万円を上回ります。

製造業集積型グループ内での弥彦村の位置

製造業集積型18市町村内での弥彦村の主要指標順位を整理します。

指標弥彦村の値集積型内順位(/18)
総就業者数4,154人16位
第2次産業比率34.9%9位
1人あたり付加価値額1,341万円4位
付加価値率47.2%6位
事業所あたり従業者数30.4人/事業所8位

※出典:総務省(国勢調査 令和2年)・経済産業省(工業統計調査 令和4年)

→ 弥彦村は集積型18市町村内で規模順位16位(下位)ですが、1人あたり付加価値額順位4位(上位)・付加価値率順位6位(上位)と効率順位が明確に上位で、規模順位と効率順位の乖離は-12段階(集積型内最大)です。

新潟県町村10自治体内での弥彦村の位置

新潟県内の町村10自治体(聖籠町・弥彦村・田上町・阿賀町・出雲崎町・湯沢町・津南町・刈羽村・関川村・粟島浦村)内での弥彦村の位置を整理します。

指標弥彦村の値町村内順位(/10)
総就業者数4,154人5位
第2次産業比率34.9%2位
1人あたり付加価値額1,341万円3位
農家1戸あたり産出額861万円/戸1位
農地1haあたり産出額171万円/ha3位

※出典:総務省(国勢調査 令和2年)・経済産業省(工業統計調査 令和4年)・農林水産省(市町村別農業産出額(推計)令和4年・農林業センサス 令和2年)

→ 弥彦村は町村10自治体内で「規模5位×第2次比率2位×1人あたり付加価値額3位×農家1戸あたり産出額1位×農地1haあたり産出額3位」の小規模高効率プロフィールで、規模順位より効率順位が高い構造と読み取れます。

数値の意味(データから読み取れる範囲)

弥彦村は燕三条地域5市町村内で1人あたり付加価値額・付加価値率・農家1戸あたり産出額の3指標最高値、製造業集積型グループ内で規模順位と効率順位の乖離幅が集積型内最大の-12段階、県内町村10自治体内でも効率順位が規模順位より上位という、3つの視点いずれからも「小規模×高効率」の構造と読み取れます。弥彦村の高い1人あたり付加価値額の背景として特定業種(機械・金属・食料品加工等)の集積がみられますが、工業統計の市町村別集計に業種内訳の詳細がないため、具体的な業種構成の特定はCSVからは困難です。


⑦ 移住検討者・起業出店・就職転職への読み方

本章は「弥彦村 移住」「弥彦村 就職」「弥彦村 起業」等の検索意図に対する、産業構造データから読み取れる判断材料の整理です。個別の意思決定を代替するものではありません。

視点1:就職・転職検討者向け(製造業と観光関連業種の集積・小規模労働市場)

弥彦村は総就業者4,154人(県内25位)と小規模な労働市場ですが、主要業種1位の製造業1,122人(27.0%・県内5位)が就業者の約4分の1を占め、集積型主要業種比率トップ層に位置します。観光関連業種(M宿泊飲食・N生活娯楽・L学術技術)の比率も県内6〜7位で上位です。

読み取り材料データ根拠
労働市場の規模総就業者4,154人(県内25位)・小規模労働市場
製造業の集積製造業1,122人(27.0%・県内5位)・県内シェア0.566%(総就業シェアの1.48倍)
製造業の労働生産性1人あたり付加価値額1,341万円/人(県内8位・集積型内4位)・県平均加重+153万円
観光関連業種の水準宿泊飲食247人(5.95%・県内7位)・生活娯楽159人(3.83%・県内7位)・学術技術92人(2.21%・県内6位)
生活サービス業の水準医療福祉439人(10.6%・県内25位)・卸小売619人(14.9%・県内23位)
10年変化のトレンド情報通信+37.5%(増加率最大)・学術技術+12.2%・医療福祉+5.3%・製造業△6.5%・宿泊飲食△26.5%(減少率最大)

弥彦村は製造業集積型主要業種比率トップ層に位置する労働市場で、1人あたり付加価値額(労働生産性)は集積型内4位の水準を持ちます。10年で主要業種1位のE製造業は△6.5%減少方向にありますが、13の減少業種の中では中位の減少幅です。観光関連業種では宿泊・飲食業が10年で△26.5%(△89人・最大減少)、生活娯楽が△20.9%(△42人)と大きく縮小しています。1人あたり付加価値額1,341万円は製造業事業所ベース(従業者4人以上)の労働生産性指標で、個別事業所の給与そのものではありません。近隣の燕市・三条市・長岡市等への通勤による選択肢も含めて労働市場を判断する必要があります。

視点2:起業・出店検討者向け(小規模市場×製造業BtoB×農業効率上位)

弥彦村の産業構造は製造業27.0%を主軸としつつ、卸小売14.9%・医療福祉10.6%・建設7.9%・農業7.0%が上位を占め、製造業と農業効率が県内上位に位置する構造です。

読み取り材料データ根拠
製造業BtoB市場製造品出荷額約337.7億円(県内21位)・付加価値額約159.2億円(21位)・事業所39か所(23位)
製造業効率の水準1人あたり付加価値額1,341万円(県内8位)・付加価値率47.2%(12位)・集積型内で上位
農業関連BtoB市場農業産出額約14.3億円(県内25位)・農家1戸あたり産出額861万円/戸(4位・町村内1位)
卸小売BtoC市場卸小売619人(14.9%・県内23位・小規模)・10年で△5.2%減少
観光関連BtoC市場宿泊飲食247人(県内24位)・生活娯楽159人(24位)・10年で二桁減少
労働市場からの人材確保総就業4,154人(県内25位)・小規模労働市場で近隣自治体からの通勤者確保が必要

弥彦村は製造業集積型ですが総就業者・出荷額規模は県内21〜25位で小規模市場です。事業性の判断は業種ごとに大きく異なり、製造業では効率順位(1人あたり付加価値額8位・付加価値率12位)が上位ですが、卸小売・医療福祉・観光関連の第3次業種は県内下位規模です。10年間では情報通信+37.5%・学術技術+12.2%・医療福祉+5.3%が伸長する一方、宿泊飲食△26.5%・生活娯楽△20.9%・卸小売△5.2%が減少しています。

視点3:移住検討者向け(小規模自治体×製造業と農業効率上位×観光関連比率上位)

弥彦村は県内町村10自治体の中でも小規模な自治体で、生活サービス業(医療福祉10.6%・卸小売14.9%)は県内下位規模ですが、製造業集積型主要業種比率トップ層と農業効率上位・観光関連業種比率上位が混在する独自の産業構造を持ちます。

読み取り材料データ根拠
生活サービスの水準医療福祉439人(10.6%・県内25位)・卸小売619人(14.9%・県内23位)・県内下位規模
就業先の選択肢の広さ主要業種1位の製造業に集中度が高いが観光関連業種(宿泊飲食・生活娯楽・学術技術)も比率上位
製造業の集積主要業種1位「製造業」27.0%(県内5位)・1人あたり付加価値額県内8位
農業効率の水準農家1戸あたり産出額861万円/戸(県内4位・町村内1位・燕三条地域内1位)
観光関連業種の集積M宿泊飲食・N生活娯楽比率いずれも県内7位・L学術技術比率県内6位
10年間の総就業者変化△6.7%(△300人)・県内減少幅小さい順9位(30市町村中)
地理的位置(中越北部・燕三条地域)越後線・弥彦線立地・燕市/三条市/長岡市への通勤圏

個別の医療施設・商業施設・住環境・住宅コスト・保育・学校情報は本記事の範囲外です。移住の意思決定にあたっては、これらの別データを別途参照してください。

⚠️ 上記は「データから読み取れる範囲での判断材料」であり、移住・就業・起業の意思決定を代替するものではありません。


⑧ データの見方・注意点

産業タイプ分類は目安です

本記事の「産業タイプ」(製造業集積型・高付加価値製造業型・農業型・複合型・都市サービス型等)は、産業別就業者比率と製造業指標を組み合わせた分類です。同一タイプでも市町村ごとに主要業種・規模・変化パターンは異なるため、タイプラベルだけで判断せず、本文の各指標を合わせて確認してください。

就業者比率と生産性は別指標です

第1/2/3次産業の就業者比率は「誰がどこで働いているか」を示す指標です。1人あたり付加価値額(製造業事業所ベース)は「製造業の労働生産性の目安」を示す別の指標であり、就業者比率が高いほど生産性が高いとは限りません。

製造業指標は事業所ベースです

⑤-1で提示する製造品出荷額・付加価値額・1人あたり付加価値額は、経済産業省「工業統計調査」の事業所ベース集計です。市町村内に本社を置く企業ではなく、事業所(工場・作業所等)が市町村内にあることが集計基準となります。県外本社の事業所も含まれる場合があります。

農業産出額は推計値です

⑤-3で提示する農業産出額は農林水産省「市町村別農業産出額(推計)」による推計値です。市町村単位の農業産出額は農林水産省が農業経営体調査・作物統計等から推計しており、実額とは差が生じる場合があります。

農業産出額と農家収入は別です

農業産出額は市町村内で生産された農産物の推定額(生産額ベース)で、農家の手取り収入とは異なります。生産コスト・流通経費・農業経営体の規模差により、産出額と農家収入の関係は市町村ごとに異なります。

主要業種比率の分母は総就業者数です

②〜④で提示する主要業種の比率は、国勢調査「産業(大分類)別就業者数」を分母として計算しています。分母は当該市町村に居住する15歳以上就業者(従業地ではなく居住地ベース)です。市町村外へ通勤する就業者も含まれます。

10年変化は国勢調査5年ごとの比較です

③で提示する2010年→2015年→2020年の10年変化は、国勢調査(5年ごと実施)の3時点比較です。年次データではないため、単年度のショック(特定事業所の開設・閉鎖等)の影響が5年間の中で吸収されている場合があります。

産業タイプは順位ではありません

産業タイプの分類(製造業集積型等)は市町村の産業構造の特徴を示す分類であり、優劣を示すものではありません。「複合型」が「農業型」より優れているという意味ではなく、産業の集中度や分散度の違いを示す指標です。


まとめ

弥彦村の産業構造の特徴(データから読み取れる範囲)

  • 産業タイプは製造業集積型。第2次産業比率34.9%(県内8位)は集積型判定式閾値(第2次≧30.0%)を+4.9pt超過、高付加価値製造業型条件(1人あたり付加価値額≧1,782万円)には△441万円未達で集積型内の上位効率グループ
  • 主要業種1位「製造業(1,122人・27.0%)」は県内5位(燕市・三条市・小千谷市・湯沢町[宿泊飲食]に次ぐ)で、主要業種1位「製造業」のみで並べれば集積型4位(湯沢を除く)
  • 1人あたり付加価値額1,341万円/人(県内8位)は県平均加重1,188万円を+153万円・集積型加重平均1,055万円を+286万円上回る集積型内4位の水準
  • 付加価値率47.2%(県内12位・集積型内6位)で小千谷市47.3%とほぼ同水準(0.1pt差)
  • 製造業集積型18市町村内で規模順位16位×1人あたり付加価値額順位4位・-12段階の上振れ乖離(集積型内で最大)
  • 弥彦神社・弥彦競輪の観光基盤×観光関連4業種の比率順位:M宿泊飲食7位・N生活娯楽7位・L学術技術6位・K不動産28位(K不動産のみ低位で湯沢型のリゾートマンション集積とは構造が異なる)
  • 農業「規模下位×効率上位」の乖離:産出額約14.3億円(県内25位)・経営体166戸(県内27位)でありながら農家1戸あたり産出額861万円/戸(県内4位・町村内1位)、農業経営体数27位×1戸あたり4位の乖離幅は-23段階
  • 業種別県内シェアで総就業シェア(0.383%)を上回る業種は製造業(1.48倍)・農業・林業(1.40倍)・宿泊飲食(1.20倍)・生活娯楽(1.10倍)の4業種
  • 燕三条地域5市町村内で「規模最下位×1人あたり付加価値額1位×付加価値率1位×農家1戸あたり産出額1位」の小規模高効率プロフィール
  • 県内町村10自治体内で「規模5位×第2次比率2位×1人あたり付加価値額3位×農家1戸あたり産出額1位×農地1haあたり産出額3位」の位置

10年間の産業構造変化

2010年から2020年にかけて総就業者は△6.7%(△300人)減少しました。

この減少幅は県内で減少幅が小さい順で9位(30市町村中)の中位より上位です。特徴的なのは10年推移が「後半5年で加速する」点で、前半5年(2010→2015)△1.30%(△58人)に対し後半5年(2015→2020)△5.51%(△242人)と約4.2倍のペースで減少しています。

業種別では情報通信+37.5%(増加率最大)・学術技術+12.2%・医療福祉+5.3%・公務+3.6%の4業種が伸長する一方、宿泊飲食△26.5%(△89人・減少率最大)・生活娯楽△20.9%(△42人)・金融保険△20.0%・農業・林業△17.1%(△60人)・教育△16.8%・複合△13.6%が減少、主要業種1位のE製造業は△6.5%(△78人)減少でした。第3次産業比率変化△0.4ptは県内29位(下から1位・最下位)で、県内29市町村中「第3次比率が10年間で下がった唯一の下位ケース」となっています。第2次比率変化△0.4ptは新潟市と同率で県内8位です。

派生指標で見える意外な観察

  • 集積型18市町村内で規模順位16位×1人あたり付加価値額順位4位で-12段階の上振れ乖離は集積型内で最大:規模の小ささを効率で補う構造
  • 主要業種1位「製造業」27.0%は県内5位・集積型主要業種比率トップ層:湯沢を除く製造業1位比率で集積型4位
  • 主要業種1位「製造業」比率27%以上の集積型5市町村中、弥彦村は規模最小(4,154人)×1人あたり付加価値額最高(1,341万円):「小規模×高集中×高効率」の3重の特徴
  • 弥彦神社・弥彦競輪の観光基盤×観光関連4業種の比率順位で3業種が県内6-7位:集積型を主軸としつつ観光関連業種比率も県内上位に並ぶ複合的な独自プロフィール
  • 農業「規模下位×効率上位」の乖離:農業経営体数27位×1戸あたり4位の乖離幅は-23段階:市町村単位で最大級の農業効率乖離
  • 町村10自治体内で農家1戸あたり産出額1位(861万円/戸):町村単位でありながら市部と伍する効率水準(2位津南町692万円・3位聖籠町657万円を上回る)
  • 第3次比率変化△0.4ptは県内29位(下から1位・最下位):他29市町村で進む「第3次サービス化」が弥彦村では起こらなかった唯一の下位ケース
  • 第2次比率変化△0.4ptは新潟市と同率:地域規模が大きく異なる2市町村が同じ変化幅で並ぶ
  • 業種別10年変化の両極:情報通信+37.5%増 vs 宿泊・飲食業△26.5%減:増加業種4種と減少業種13種の分岐構造
  • 後半5年(2015→2020)△5.51%が前半5年(2010→2015)△1.30%の約4.2倍のペース:後半5年で減少ペースが加速する典型的な10年減少パターン
  • 弥彦村の県内シェアで総就業シェア(0.383%)を上回る4業種:製造業0.566%(1.48倍)・農業・林業0.537%(1.40倍)・宿泊飲食0.458%(1.20倍)・生活娯楽0.421%(1.10倍)の「集積型×農業×観光関連混在」構造

この記事の執筆・データについて

執筆: 新潟データ(新潟県在住の個人運営)
データ基準日: 令和2年(2020年)国勢調査/令和4年(2022年)工業統計調査・市町村別農業産出額(推計)/令和2年(2020年)農林業センサス/令和3年(2021年)経済センサス-活動調査
更新日: 2026-09-05
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本記事は公的統計を整理・解釈したデータ記事です。専門的な投資助言・移住助言・事業判断助言ではありません。移住・就業・起業・出店等の重要な意思決定にあたっては、原典データおよび該当分野の専門家にご確認ください。


出典

  • 産業別就業者数(第1〜3次産業・主要業種):
    総務省(国勢調査 令和2年・平成27年・平成22年)
  • 製造品出荷額・製造業従業者数・付加価値額:
    経済産業省(工業統計調査 令和4年)
  • 農業産出額:
    農林水産省(市町村別農業産出額(推計)令和4年)
  • 農家数・農地面積:
    農林水産省(農林業センサス 令和2年)
  • 事業所数・従業者数:
    総務省・経済産業省(経済センサス-活動調査 令和3年)

派生値の算出方法:

本記事で使用する「県平均・県合計・倍率」等の派生値は、新潟県30市町村の集計値から算出しました。

  • 県平均:30市町村の該当指標の単純平均
  • 県合計:30市町村の該当指標の合計値
  • 県内順位:30市町村を該当指標の降順(または昇順)でソートした順位
  • 1人あたり付加価値額:付加価値額 ÷ 製造業従業者数(工業統計調査の事業所ベース)
  • 主要業種比率:業種別就業者数 ÷ 総就業者数(国勢調査)

データ基準日:令和2年(2020年)国勢調査・令和4年(2022年)工業統計調査・市町村別農業産出額
次回更新推奨:令和7年(2025年)国勢調査データ公表後、令和6年(2024年)工業統計調査データ公表後

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