新潟県の財政、3年間で何が変わった？

〜「財政悪化」のウラに隠れた4つの意外な事実〜

「新潟県の財政は厳しい」という話はよく聞く。でも、実際に3年分のデータを読むと、一般的なイメージとはかなり違う事実が見えてくる。

令和4〜6年度（2022〜2024年度）の新潟県財務書類をもとに、驚いた順に4つ紹介する。

「財政難」と聞くと借金が増えているイメージがあるが、実は逆だ。

3年間で合計▲897億円の借金純減。しかも年々ペースが上がっている。

「じゃあ財政問題じゃないの？」という話だが、それはまた別の問題がある。借金は減っているのに毎年200〜260億円の「財源不足」が続いている。このカラクリは後述する有料記事で詳しく説明している。

財源（税収＋補助金）の推移を見ると、国庫補助金の急落が目を引く。

3年間で▲751億円（▲30.9%）の急減。

この主因はコロナ関連特別交付金の終了だ。R4（2022年度）はコロナ対応の国庫支出金がまだ大量に流れ込んでいた最終局面。その後、補助金が平時モードに戻ったことで、財源全体がいきなり縮んだ。

一方、税収（地方税・地方交付税）はこの3年でほぼ横ばい〜微増（6,400〜6,700億円台）を維持している。「財政悪化の主因は税収不足ではなくコロナ特需の剥落」というのが正確な見立てだ。

「財政難の県」というイメージとは裏腹に、毎年の経常的コスト管理を示す経常収支比率は91.8%（全国15位・上位32%）だ。

これは都道府県47都道府県のトップ3分の1に入る水準。「行政運営の効率性」として見ると、全国平均よりむしろ良い部類になる。

では何が問題かというと、過去に積み上げた借金の重さだ。

「今の運営は悪くないが、過去の借金が重くのしかかっている」——これが新潟県財政の実態だ。

有料記事で詳しく触れているが、財政難への対応として幹部職員の給与削減措置が令和元年11月〜令和6年3月まで約5年間続いていた。

一般職員の給与水準は都道府県平均とほぼ同じ（1人当たり給与費681万円、全国平均682万円）なので、「公務員の給料が高すぎる」という批判は、少なくとも新潟県については数字が裏付けない。

この3年間のデータから見えること：

「悪い」の中身が何かを知らないと、対策の方向も議論の方向も変わる。