佐渡市の上水道は住み続けて大丈夫？──新潟県唯一の離島・2004 年 10 市町村合併の島全域 1 事業体・企業債 給水収益比 10.0 倍（分母正常事業体で県内 1 位）・自治体「財政硬直」判定（R5 年）

佐渡市（給水人口 48,280 人・県内 25 上水道事業者中 10 位）の上水道は、配水管 1,098.96 km・送水管 100.43 km・導水管 118.64 km・浄水場のすべてを佐渡市（市営・単独） が管理しており、上流の用水供給企業団への依存はなく 全量自己水源（島内水源・本州との海底送水管なし） で完結しています。新潟県で唯一の離島に立地し、2004 年に旧両津市＋佐渡郡 9 町村（相川・佐和田・金井・新穂・畑野・真野・小木・羽茂・赤泊）が合併して成立した島全域の 1 事業体で、県内では長岡市の 11 町村合併に次ぐ規模の広域統合を経ています。

政府データ上は寿命超え管の割合 30.13%（信頼性 OK 事業体で新潟市 30.02% と並ぶ高水準）・年間更新率 0.40%（40 年周期に必要な 2.5% の約 6 分の 1）で、2016 年の簡易水道統合以降の 7 年推移では寿命超え率が 20.04%（2016）→ 30.13%（2023）と +10 ポイント 積み上がっています。政府データの信頼性は「完全に使える 17 社の 1 社（2016 以降）」で、2015 → 2016 の集計単位変動（簡易水道の統合・4 項目で急変検出）は「正当な急変・入力ミスなし」と整理でき、2016 起点で読めば 7 年推移がそのまま素直に確認できます。

財務面は、経常収益 25.90 億円（うち給水収益 12.54 億円 + 営業外収益 13.18 億円）に対し経常費用 24.97 億円で、経常黒字 +0.94 億円・経常収支比率 103.76% の黒字を維持しています。ただし給水収益 12.54 億円は経常費用の 50.2% しかカバーせず（料金回収率 54.27%）、営業外収益 13.18 億円が給水収益より 0.64 億円多い逆転構造 で費用の 52.8% 分を補って黒字化する構造です。

特徴的なのは、企業債残高 124.80 億円・給水収益比 9.96 倍 ≈ 10.0 倍（一般に業界目安と言われる 5.0 倍の 2 倍水準・分母が正常な範囲で維持されている事業体の中で県内 1 位）で、算定上の追加借入余地はほぼゼロという水準です。原価割れ（料金回収率 54.27%）＋ 補助金・繰入依存（営業外収益 52.8%）＋ 借入依存（給水収益比 10.0 倍）の 3 重負担型は県内 27 事業体中 5 事業体のみ（長岡・佐渡・胎内・阿賀町・関川村）で、うち 離島中規模で分母が正常な範囲で維持されている類型は佐渡市のみ（長岡は大都市の分母縮小事例・胎内／阿賀町／関川村は山間過疎）です。

さらに佐渡市本体の一般会計は 「財政硬直（水道への追加繰入は困難）」 判定（財政力指数 0.24・将来負担比率 130.2%・経常収支比率 95.3%・標準財政規模 250.53 億円）で、R5 の上水道への繰出金は既に 10.56 億円 を投入しています。これは分析対象 27 事業体の中でも最大級で、見附市（0.01 億円）の 1,000 倍以上・新潟市（6.51 億円）を上回る規模です。40 年周期の必要投資 31.52〜52.54 億円/年に対し、10 年平均建設改良費は 10.85 億円/年（必要ペースの 34.4%）で、剰余金 21.69 億円を全額投入しても 40 年周期の差額 20.67 億円/年に対して 1.05 年分しか賄えない構造です。住民として重要なのは「離島の 1 事業体で自己完結できている」と即断せず、島嶼部で応援体制の融通が構造的に限られる中、3 重負担型がすべて実体を伴う中で、料金・国庫支援・島内広域統合の維持のどの組合せで更新を進めるかを見る段階です。

この記事では、政府統計ダッシュボード「水道事業ダッシュボード」（内閣府）等をもとに、佐渡市の上水道の状態・島嶼部の絶対制約と 3 重負担型の同時成立・2004 年 10 市町村合併と島全域 1 事業体化の背景を整理します。

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この記事でわかること

項目	値
事業者コード	152242（佐渡市・市営・単独・2004 年 10 市町村合併）
給水人口（R5）	48,280 人 ── 県内 25 上水道事業者中 10 位（見附市 48,995 人とほぼ同規模）
上水道の管理者	配水管・送水管・導水管・浄水場すべて佐渡市（市営・単独）
上流依存	なし（全量自己水源・島内水源・本州との海底送水管なし）
上水道管総距離（R5）	1,318.03 km ── 県内 4 位（新潟市 → 上越市 → 長岡市 → 佐渡市）
給水人口 1 人あたり管路距離	約 27.3 m/人（見附市 9.1 m/人 の約 3 倍・「人口の割に管路が非常に長い」離島広域構造）
寿命超え管の割合（R5）	30.13% ── 信頼性 OK 事業体で新潟市 30.02% と並ぶ高水準グループ（5〜6 位相当）
年間更新率（R5）	0.40% ── 40 年周期に必要な 2.5% の約 6 分の 1・100% 更新まで単純計算で 約 249 年
給水収益（R5）	12.54 億円（2016 年 14.18 億円から -1.64 億円・-11.6% の緩やかな減少）
営業外収益（R5）	13.18 億円（給水収益より 0.64 億円多い逆転構造・経常費用比 52.8%）
経常費用（R5）	24.97 億円
経常黒字（R5）	+0.94 億円（黒字）
経常収支比率（R5）	103.76%（分母異常なし・素直に黒字と読める）
料金回収率（R5）	54.27%（給水収益 12.54 億円は経常費用 24.97 億円の 50.2% しかカバーせず・原価割れ）
剰余金（R5）	21.69 億円（2016 → 2023 の 7 年で +9.19 億円積み上がり）
企業債残高（R5）	124.80 億円（給水収益の 9.96 倍 ≈ 10.0 倍・分母正常事業体で県内 1 位・業界目安 5.0 倍の 2 倍）
事業体運営	原価割れ + 補助金・繰入依存 + 借入依存の 3 重負担（分母正常事業体で離島中規模の唯一の類型）
一般会計財政余力	財政硬直（水道への追加繰入は困難）（財政力指数 0.24・将来負担比率 130.2%・経常収支比率 95.3%・標準財政規模 250.53 億円）
R5 一般会計から水道系繰出金	上水道 10.56 億円（分析対象 27 事業体で最大級・見附市 0.01 億円の 1,000 倍以上・新潟市 6.51 億円を上回る）+ 簡易水道 0 円 + 下水道 17.34 億円
40 年周期に必要な年投資額	31.52〜52.54 億円/年（現状 10 年平均 10.85 億円・充足率 20.7〜34.4%）
データ信頼性	完全に使える 17 社の 1 社（2016 以降）（2016 以降 事業種別コード「1：上水道事業のみ」で安定・急変検出 0 件）
判定	島嶼部 × 2004 年 10 市町村合併 × 中規模 × 3 重負担型 × 企業債 10 倍 × 財政硬直

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新潟県全体の中で、佐渡市はどこにいる？

まず、新潟県の 25 上水道事業者の中で佐渡市がどこに位置するかを見ます。

【グラフ：G0A_新潟県マップ.png】

上のマップは、新潟県の各市町村エリアごとの「寿命超え管の割合」を色分けしたものです。色が濃いほど老朽化が進んでいます。佐渡市は新潟県唯一の離島で、日本海に浮かぶ佐渡島の島全域を単一の水道事業体で管理しており、政府データ上の寿命超え率 30.13% は県内 27 事業体の中でも高水準グループ（5〜6 位相当）で、濃い色で塗られています。

【グラフ：G0B_25事業者散布図.png】

上の散布図は、新潟県 25 上水道事業者の「老朽度（横軸）」と「更新率（縦軸）」を並べたものです。4 つの領域に分けています。

• 順調（左上）：老朽少 + 更新速 → 妙高市 1 事業者のみ
• 対応中（右上）：老朽多 + 更新速 → 該当なし（0 事業者）
• 様子見（左下）：老朽少 + 更新遅 → 長岡市・湯沢町・胎内市 など
• 要注意（右下）：老朽多 + 更新遅 → 聖籠町・五泉市・加茂市・関川村・佐渡市・見附市 など

佐渡市は散布図上で「要注意（右下）」領域の中央に位置し、新潟市（老朽度 30.02% × 更新率 0.5%）とほぼ同じ座標 に重なります。新潟市は矢印付きで強調表示されているため、佐渡市の点は近接して見えづらい位置にありますが、老朽度 30.13% × 更新率 0.40% は「要注意」領域の中でも高水準です。詳細は章 2 と章 6 で扱います。

1. 島嶼部・佐渡市の上水道が止まったらどうなるか──2004 年 10 市町村合併の島全域を単一系統で管理する生活基盤

この記事は佐渡市の「上水道」のみを扱います。下水道（公共下水道・農業集落排水）は別記事で扱います。

佐渡市は、給水人口 48,280 人（県内 25 上水道事業者中 10 位・見附市 48,995 人とほぼ同規模）を抱える新潟県唯一の離島で、2004 年（平成 16 年）3 月 1 日に旧両津市＋佐渡郡 9 町村（相川町・佐和田町・金井町・新穂村・畑野町・真野町・小木町・羽茂町・赤泊村）の 10 市町村が合併して成立しました。県内では長岡市（11 町村合併）に次ぐ規模の広域統合で、日本海に浮かぶ佐渡島全域を島内水源（大佐渡・小佐渡水系）から配水管 1,098.96 km を通じて 1 事業体でカバーしています。

ここで大規模断水や配水管破裂が発生した場合、住民生活への影響に加え、本州側の他 24 事業者にはない 4 つの構造的困難が同時に降りかかる余地があります。

1. 本州との海底送水管なし・応援水源受入が物理的に限られる：佐渡市は日本海に浮かぶ島に立地し、本州との海底送水管はありません。新潟県内の 2 つの用水供給企業団（新潟東港・三条地域）や本州側の隣接事業体からの通常時応援水源の受入は、海を跨ぐため物理的に不可能で、佐渡島内の島内水源（大佐渡・小佐渡水系）で自己完結せざるを得ない絶対制約下にあります。断水時の応援体制の融通も、本州から水を運ぶには船舶輸送が必要で、内陸の中規模市とは異なる構造上の限界があります。

2. 2004 年 10 市町村合併の島内広域構造：平成の大合併（1999-2010）で旧両津市＋佐渡郡 9 町村（相川・佐和田・金井・新穂・畑野・真野・小木・羽茂・赤泊）の 10 市町村が佐渡市 1 事業体に統括される構造となりました。旧町村時代の管路・簡易水道施設が佐渡市水道局の管理下に統合されているため、被害範囲が旧町村を跨いで広域化しやすい特性があります。特に 2016 年の簡易水道事業統合により、旧町村の簡易水道が上水道事業として一元管理される体制へ切り替わっています。

3. 世界遺産の島・観光地としての給水停止影響：佐渡島は「金を中心とする佐渡鉱山の遺産群」で世界文化遺産に登録された観光地でもあります。宿泊業・観光施設が島内に分散して立地しており、住民生活と地域産業（観光・水産・農業）の双方が同時に給水停止の影響を受ける立場です。中越の内陸型都市とは異なり、島内観光客の給水も含めた広域対応が必要となる可能性があります。

4. 企業債 給水収益の 10.0 倍と財政硬直判定の二重制約：佐渡市の上水道は企業債残高 124.80 億円・給水収益比 9.96 倍 ≈ 10.0 倍（分母が正常な範囲で維持されている事業体の中で県内 1 位・業界目安 5.0 倍の 2 倍水準）で、算定上の追加借入余地はほぼゼロです。加えて自治体一般会計は「財政硬直（水道への追加繰入は困難）」判定で、R5 に既に上水道への繰出金 10.56 億円 を投入している状態から、緊急対応や大規模施設更新の追加資金調達手段が制度上ほぼ閉じられている財務構造にあります。

これらは、島嶼部・2004 年 10 市町村合併・3 重負担型・財政硬直判定の 4 要素が同時成立する上水道が本質的に抱える構造的課題で、政府データ表面上の「寿命超え 30.13%」だけでは把握できない部分です。

「寿命超え」の意味・「上水道と下水道の違い」

上水道と下水道の違い：本記事の対象は上水道（島内水源を浄水場で処理した安全な水を配水管を通じて家庭・事業所に届ける事業）です。汚水を集めて処理する下水道（公共下水道・農業集落排水）は別事業・別会計で、この記事では扱いません。佐渡市の場合、決算カード上は下水道への繰出金 17.34 億円 が別枠で計上されており、上水道への繰出金 10.56 億円・簡易水道への繰出金 0 円と合わせて水道系全体像が見える構造です（章 7.5.3 で詳述）。

「寿命超え」の意味：上水道管の法定耐用年数は 40 年（地方公営企業法施行規則）です。40 年経過 = 直ちに壊れるという意味ではなく、材質によって実際の耐久年数は異なります（ダクタイル鋳鉄管は 60〜100 年もつ場合もあり、逆に古い塩化ビニル管は 40 年より早く劣化する場合もあります）。会計上「そろそろ点検・更新を検討すべき時期」の目安で、超過が積み上がると漏水・破裂・断水・道路陥没・濁水の発生可能性が上がります。

2. 佐渡市の上水道管の現状──島内水源で完結する 1,318 km と寿命超え 30.13%（信頼性 OK 事業体で新潟市 30.02% と並ぶ高水準）

佐渡市の上水道は、2004 年 10 市町村合併で成立した中規模事業体で、市営・単独で運営しています。島内水源（大佐渡・小佐渡水系の自己水源）から島全域をカバーし、給水人口 48,280 人（県内 10 位）を職員 30 人（1 人あたり給水人口 1,609 人）で運営しています。

2023 年度の主要数値（政府ダッシュボード）：

指標	値
配水管の距離	1,098.96 km
送水管の距離	100.43 km
導水管の距離	118.64 km
上水道管の総距離（合計）	1,318.03 km ── 県内 4 位
うち寿命超え配水管	340.0 km
うち寿命超え送水・導水管	57.13 km
寿命超え管の割合（合計）	30.13%（397.13 km ÷ 1,318.03 km）
今年新しく取り替えた管の距離	5.29 km
年間更新率	0.40%
給水人口	48,280 人
職員数	30 人
家庭用料金（口径 20mm・月 20㎥）	4,113 円

管理団体を整理すると、配水管 1,098.96 km・送水管 100.43 km・導水管 118.64 km・浄水場のすべてを佐渡市（市営・単独）が管理しています。新潟東港地域水道用水供給企業団・三条地域水道用水供給企業団のいずれの構成市でもなく、上流の用水供給企業団への依存はゼロで、水源から家庭までの全区間が市営・全量自己水源（島内水源・大佐渡／小佐渡水系）で完結しています。本州との海底送水管もありません。

新潟県内 25 上水道事業者の中で、総管路距離 1,318.03 km は 県内 4 位（新潟市 4,396.66 km → 上越市 2,153.03 km → 長岡市 2,142.79 km → 佐渡市 1,318.03 km → 柏崎市 1,049.85 km）で、給水人口 48,280 人（県内 10 位）の割に管路距離が非常に長い構造です。給水人口ほぼ同規模の見附市（給水人口 48,995 人・総管路 444.57 km）と比較すると、佐渡市は 約 3 倍の管路距離 を、給水人口 1 人あたり 約 27.3 m（見附市 9.1 m の 3 倍相当）で維持しており、島内広域の 1 事業体で分散する集落・観光地・簡易水道統合施設をカバーする離島広域構造が数字に表れています。

寿命超え割合 30.13% は、信頼性 OK 事業体（データが素直に読める 17 社）の中で見ると 聖籠町 76.98% → 五泉市 50.14% → 加茂市 38.33% → 関川村 32.65% → 佐渡市 30.13% → 新潟市 30.02% → 魚沼市 28.93% → 三条市 27.27% と 5〜6 位相当の高水準グループに位置します。この数字は、長岡市（統合影響で 1.04%）・妙高市（統合影響で 2.27%）のような集計単位変動を含まず、2016 年の簡易水道統合以降は素直に読み取れる水準です。

【グラフ：G1_老朽化と更新率推移.png】

上のグラフは、佐渡市の上水道管の「寿命超え割合」と「年間更新率」の推移です。2015 → 2016 で寿命超え割合が 6.39%（2015）→ 20.04%（2016）と大きく上昇 していますが、これは 2016 年の簡易水道統合で旧町村の簡易水道が上水道事業に一元化された集計単位変動によるもので、本記事のデータ品質整理では「正当な急変・入力ミスなし」と読み取れます（章 7.5.5 で詳述）。2016 起点で読むと以下の推移です。

• 寿命超え割合は 2016 年 20.04% → 2017 年 25.04% → 2018 年 26.24% → 2020 年 26.43% → 2021 年 28.66% → 2022 年 29.39% → 2023 年 30.13% と、7 年で +10 ポイント 積み上がっています
• 年間更新率は 2016 年 0.54% → 2017 年 0.32% → 2018 年 0.63% → 2020 年 0.54% → 2021 年 0.61% → 2022 年 0.39% → 2023 年 0.40% と、7 年間 0.32〜0.63% の範囲で推移しており、40 年周期に必要な 2.5% には一貫して届いていません

この 7 年推移が示すのは、2016 年の簡易水道統合で旧町村（相川・佐和田・金井・新穂・畑野・真野・小木・羽茂・赤泊）の旧管路が佐渡市 1 事業体に統合され、その多くが 1970-80 年代敷設で 2016 時点で既に相当割合が老朽化していた構造の中で、更新ペース（0.32〜0.63%）が新たに寿命を迎える管の量に追いついていない構造です。

3. 今のペースだと、全部新しくなるまで何年

年間更新率 0.40%（政府データ・R5）を単純適用すると、

• 100 ÷ 0.40 ≈ 約 249 年

現在のペースが今後もずっと続いた場合、全上水道管を一度取り替え終わるまで約 249 年の計算です。

なぜ 40 年周期で更新できないと寿命超えが積み上がるのか

上水道管の法定耐用年数は 40 年です。理屈上、40 年で全管路を一巡できれば寿命超え管の割合は増えません。40 年で一巡するには、

• 年間更新率 100 ÷ 40 = 2.5% が必要

佐渡市の現状 0.40% は、この必要ペースの 約 6 分の 1 にすぎません。2016 → 2023 の 7 年推移の最高値 0.63%（2018 年）を前提としても、必要ペース 2.5% には届いておらず、老朽化管が積み上がる構造が続いています。

4. 老朽化のペースに、更新は追いついているか

追いついていません。2016 → 2023 の 7 年推移がその状況を素直に示しています。

• 老朽化のペース：2016 年 20.04% → 2023 年 30.13% と、7 年で +10.09 ポイント（年平均 +1.44 ポイント）積み上がり
• 更新のペース：7 年間 0.32〜0.63% の範囲で推移・平均は 0.49% 前後・7 年通じて必要ペース 2.5% に一度も届かず

現状ペースが続けば、寿命超え割合は毎年 +1〜2 ポイントずつ増える構造にあります。佐渡市の場合、2016 以降は「完全に使える 17 社の 1 社」で長岡市・妙高市のような統合影響を含まない素直な数字なので、この推移はそのまま「実態としての老朽化と更新の対応状況」として読み取れます。10 年後（2033 年）には寿命超え割合が単純外挿で 44〜45% に達する可能性があり、次章のシナリオ試算で詳しく整理します。

5. このまま続いたら、10 年後・20 年後はどうなる

【グラフ：G5_20年後予測.png】

過去の寿命超え割合の推移を単純に線形延長した場合の予測です。2016 → 2023 の 7 年で +10 ポイント積み上がったペースが今後もそのまま続いた場合、10 年後・20 年後の姿は次の水準に達する見込みです。

• 10 年後（2033 年）：寿命超え割合 約 44.5%（現状 30.13% + 年 +1.44 ポイント × 10 年）
• 20 年後（2043 年）：寿命超え割合 約 76%（グラフ G5 上の線形外挿値）

外挿は「現在のペースが今後も変わらない」という単純仮定の計算です。実際には、料金改定・災害・国の交付金（離島振興法・水道基盤強化交付金等）・更新工事の加速・剰余金の投入などで変わります。ただし佐渡市の場合、企業債 給水収益比が既に 10.0 倍（分母正常事業体で県内 1 位）・自治体一般会計が財政硬直判定・R5 上水道繰出金が既に 10.56 億円投入済みという 3 重の制約下にあるため、追加財源の確保には複数の手段の組合せが必要になる可能性があります。

あわせて確認すべき情報：佐渡市水道局の経営戦略の見通し

佐渡市水道局は水道事業経営戦略を策定・公表しています。単純な線形予測とは別に、経営戦略の中期投資計画・料金改定議論・大規模施設更新計画で示されている見通しが、政府データの外挿より実態に近い数字になります。10 年後・20 年後の姿は、政府データの外挿と経営戦略の見通しの両方で確認する必要があります。

6. なぜこうなっている──島嶼部の絶対制約下で 3 重負担型がすべて実体を伴って成立する構造

上水道事業は「独立採算」の地方公営企業です。原則、上水道料金収入・企業債（借入）・国庫補助金で運営し、市の税収（一般会計）からの繰入は限定的です。佐渡市の場合、島嶼部で本州との海底送水管がなく上流企業団への依存がゼロという絶対制約下で、原価割れ（給水収益 < 経常費用）＋ 補助金・繰入依存（営業外収益 > 給水収益）＋ 借入依存（企業債 給水収益比 10.0 倍）の 3 重負担型がすべて実体を伴って同時成立している財務構造があります。

6-1. 収支の状況：営業外収益 13.18 億円 > 給水収益 12.54 億円の逆転構造（料金回収率 54.27%・分母異常なし・素直に読める）

【グラフ：G3_費用構成2023.png】

2023 年度の経常費用は 24.97 億円。上位費目は以下の通りです。

費目	金額	経常費用比	内容
減価償却費	12.93 億円	51.8%	会計上、既存インフラの経年費用として計上（非現金支出）
委託料	2.76 億円	11.1%	外部発注（工事・検針・水質検査等）
修繕費	2.54 億円	10.2%	上水道管の修理・部品交換
支払利息	1.86 億円	7.5%	企業債の利払い
職員給与費	1.77 億円	7.1%	人件費（自治体専任正職員 30 人分）
動力費	1.30 億円	5.2%	電気代・薬品代（島内複数浄水場の稼働電力）
受水費	0 円	0%	全量自己水源のため用水購入なし
その他	1.81 億円	7.2%	主要 6 項目以外の残余
経常費用 合計	24.97 億円	100%	──

一方、経常収益は 25.90 億円（給水収益 12.54 億円 + 営業外収益 13.18 億円 + その他 0.18 億円）です。

区分	収益	費用	差引
経常収支	25.90 億円	24.97 億円	+0.94 億円（黒字）

経常収支比率は 103.76%（経常収益 ÷ 経常費用 × 100）で、県内 27 事業体の中では中程度の水準です。長岡市 1,096.15% ・妙高市 38.14% のような分母異常事業体と異なり、佐渡市は給水収益 12.54 億円が正常水準を維持しているため、この比率はそのまま素直に「黒字」と読めます。

原価割れ + 逆転構造の見え方： 給水収益 12.54 億円は経常費用 24.97 億円の 50.2% しかカバーできていません（料金回収率 54.27%）。営業外収益 13.18 億円は給水収益より 0.64 億円多い逆転構造 で、経常費用比 52.8%（一般に業界目安と言われる 30% を大きく超過）を占めます。営業外収益の相当部分は自治体一般会計からの上水道繰出金 10.56 億円が構成していると読み取れ、住民の水道料金だけでは費用の半分すら賄えず、一般会計繰入・国庫補助金等の営業外収益で補って黒字化する構造です。

6-2. なぜ剰余金 21.69 億円ある一方で企業債残高 124.80 億円（給水収益比 10.0 倍・分母正常事業体で県内 1 位）になっているのか

【グラフ：G4_剰余金と企業債推移.png】

上のグラフは、内部留保（剰余金）と借金（企業債残高）の推移です。2016 年の簡易水道統合で企業債残高が 108.20 億円（2015）→ 157.06 億円（2016）と +48.86 億円 急上昇し、その後 2016 → 2023 の 7 年間で剰余金が積み上がる一方、企業債残高は減少に転じている構造です。

• 剰余金（内部留保）：12.50 億円（2016）→ 14.22 億円（2017）→ 15.52 億円（2018）→ 19.04 億円（2020）→ 20.75 億円（2022）→ 21.69 億円（2023） ── 2016 → 2023 の 7 年で +9.19 億円（+73.5%）積み上がり
• 企業債残高（借金）：157.06 億円（2016）→ 150.72 億円（2017）→ 146.94 億円（2018）→ 137.74 億円（2020）→ 130.73 億円（2022）→ 124.80 億円（2023） ── 2016 → 2023 の 7 年で -32.26 億円（-20.5%）減少

一見すると、剰余金は積み上がり、企業債残高は減少しており、財務改善が進んでいるように見えます。しかし、給水収益も同期間で -1.64 億円（-11.6%）減少しているため、給水収益比で見ると 2016 年 11.08 倍 → 2023 年 9.96 倍 と、概ね 10 倍前後で高止まり しています。「剰余金を積み上げつつ企業債残高も減らしているが、給水収益比が改善しないほど分母（給水収益）も縮小している」構造です。

なぜ剰余金と企業債残高が並行して動くのか： 剰余金 21.69 億円は「会計上の内部留保」で、その大部分は減価償却費 12.93 億円/年の累計として過去 20 年ほどで積み上がってきた帳簿上の数字です。実際の手元キャッシュ（現金）は 13.87 億円で、剰余金 21.69 億円の約 64% 相当にとどまり、大規模な更新工事は毎年の減価償却分だけでは賄えず企業債（借入）で調達してきた履歴です。

借入余地の見え方： 企業債残高 124.80 億円は給水収益 12.54 億円の 9.96 倍 ≈ 10.0 倍。一般に業界目安と言われる「給水収益比 5.0 倍前後」を約 2 倍超過しており、算定上は追加借入の余地はほぼゼロという水準です。給水収益比の順位では、政府データの信頼性が良好な事業体の中で 佐渡市 10.0 倍 → 関川村 9.57 倍 → 柏崎市 8.15 倍 → 燕・弥彦組合 7.53 倍 → 見附市 7.19 倍 → 五泉市 7.00 倍 → 小千谷市 6.05 倍 → 阿賀野市 5.26 倍 と 佐渡市が県内 1 位 です（長岡市 118.76 倍・上越市 126.85 倍・妙高市 39.99 倍は事業種別コード変動で分母が縮小した数値のため、直接比較不可）。

6-3. 費用の推移

【グラフ：G6_主要費用推移.png】

上のグラフは、主要 4 費用の推移です。佐渡市は 2016 年の簡易水道統合以降のデータが「完全に使える 17 社の 1 社」で、費用推移も 2016 起点で安定的に確認できます。

• 減価償却費：2016 年 13.53 億 → 2018 年 13.15 億 → 2020 年 12.73 億 → 2022 年 12.99 億 → 2023 年 12.93 億 ── 2016 の簡易水道統合による資産一括計上以降、13 億円前後で安定推移
• 職員給与費：2016 年 2.30 億 → 2018 年 2.34 億 → 2020 年 1.98 億 → 2023 年 1.77 億 ── 職員数は 2016 年以降おおむね 30 人前後で推移・給与費は 2016 → 2023 で -23% 減少
• 修繕費：2016 年 2.20 億 → 2018 年 2.13 億 → 2020 年 2.29 億 → 2022 年 1.94 億 → 2023 年 2.54 億 ── 減価償却費に対する修繕費比率は 2016 年 16.27% → 2023 年 19.67% と、老朽化の進行に伴って比率が緩やかに上昇
• 委託料：2016 年 1.13 億 → 2018 年 1.36 億 → 2020 年 1.78 億 → 2023 年 2.76 億 ── 2016 → 2023 の 7 年で +1.63 億円（+144%）と大幅に増加

受水費は 10 年連続 0 円。佐渡市は島内水源（大佐渡・小佐渡水系）で完結しており、上流企業団への支払いはなく、その分の固定費が発生しない構造です。この構造は、妙高市（10 年で 8 年計上・上流の広域組合等からの受水があると読み取れる）とは対照的で、料金・費用の変動が上流の判断に左右されない自立性を持ちます。ただし島内複数浄水場（旧町村の統合施設を含む）の稼働動力費 1.30 億円（見附市 0.02 億円の 65 倍）が広域運用コストとして計上されています。

6-4. 判定：離島中規模で 3 重負担型がすべて実体を伴う県内唯一の類型（分母正常・数字がそのまま解釈可能）

佐渡市の上水道が新潟県内で唯一直面する制約は、島嶼部で県内の用水供給企業団（新潟東港・三条地域）や隣接事業体からの通常時応援水源受入が物理的に不可能なこと と、企業債残高が給水収益の 10.0 倍（分母正常事業体で県内 1 位）に達し借入余地が算定上ほぼゼロになっていること が、単発ではなく同時に成立している構造にあります。

この 2 つの絶対制約下で、佐渡市の収支・借入・費用は次のような「3 重負担型」を呈します（政府データの信頼性が良好で分母異常なし・素直に読める）：

• 給水収益 12.54 億円 < 経常費用 24.97 億円（料金回収率 54.27%）── 給水収益単独では費用の 50.2% しかカバーできない 原価割れ
• 企業債残高 124.80 億円 / 給水収益 12.54 億円 = 9.96 倍 ≈ 10.0 倍（信頼性 OK 事業体で県内 1 位）── 借入余地は算定上ほぼゼロ
• 営業外収益 13.18 億円（給水収益より 0.64 億円多い）／ 経常費用 24.97 億円 = 52.8%（目安 30% を大きく超過）── 補助金・繰入への強い依存

3 重負担（原価割れ + 補助金・繰入依存 + 借入依存）が全部揃う事業体は県内 27 事業体中 5 事業体（長岡・佐渡・胎内・阿賀町・関川村）のみで、うち 離島中規模で分母が正常な範囲で維持されている類型は佐渡市のみ（長岡市は大都市の分母縮小事例・胎内／阿賀町／関川村は山間過疎）です。佐渡市の 10.0 倍・54.27%・52.8% はいずれも分母が正常水準（給水収益 12.54 億円・経常費用 24.97 億円）で、業界目安との比較がそのまま解釈可能な、数字と実態が一致する 3 重負担型の県内唯一の実例といえます。

佐渡市は、経常収支 +0.94 億円で黒字を維持し、剰余金 21.69 億円も一定水準を確保しており、単純に「破綻状態」ではありません。ただし、島嶼部の絶対制約 + 借入余地ゼロ + 財政硬直判定の三重の制約下で更新加速の選択肢が構造的に限られていることが、県内 24 事業者と根本的に異なる位置づけです。

構造の要点：

• 剰余金 21.69 億円は「使える現金」ではなく「会計上の内部留保」で、実際の手元キャッシュ（現金）は 13.87 億円（剰余金の 64% 相当）にとどまります
• 40 年周期の必要投資（年 31.52 億円・保守）と現状の建設改良費（年 10.85 億円）の差額 20.67 億円/年を、剰余金 21.69 億円で賄えるのは 約 1.05 年分 にとどまります
• 借入余地はほぼゼロ、自治体一般会計は財政硬直判定で追加繰入余地なし、既に R5 上水道繰出金 10.56 億円を投入済みで、料金値上げ・国庫支援（離島振興法等）・島内広域統合の維持・業務効率化のいずれか、または組合せがなければ、必要ペースには到達しない構造

次の章 7.5 で、この特殊構造の背景（管理団体・お金の流れ・自治体一般会計財政・2004 年 10 市町村合併の履歴・政府データの読み方の 5 サブ節）を整理します。

7.5. 佐渡市の上水道はどう運営されているか（島嶼部の絶対制約の背景整理）

管理団体・お金の流れ・自治体一般会計財務・2004 年 10 市町村合併と島全体の 1 事業体化・政府データの読み方 の 5 つの観点を組み合わせると、佐渡市の上水道の「誰が管理・誰が金を出しているか」「なぜ 3 重負担型がすべて実体を伴って成立するか」が一望できます。この章は数字の背景の整理です。

7.5.1. 管理団体マップ：配水管・送水管・導水管・浄水場すべて佐渡市（市営・単独・島内水源）・本州との海底送水管なし・上流企業団依存ゼロ

佐渡市の上水道の管理関係を整理すると、以下の通りです。

区間	距離（R5）	管理団体	上流依存
導水管（水源 → 浄水場）	118.64 km	佐渡市	なし（島内水源・大佐渡／小佐渡水系）
浄水場（島内複数施設）	──	佐渡市水道局	──
送水管（浄水場 → 配水池）	100.43 km	佐渡市	なし
配水管（配水池 → 家庭）	1,098.96 km	佐渡市	──

水源から家庭までの全区間が佐渡市（市営・単独）で、全量自己水源（島内水源）で完結しています。本州との海底送水管はなく、上流の用水供給企業団への依存はゼロ で、島内で完結せざるを得ない絶対制約下で自己完結型の運営を維持しています。

新潟県内 25 上水道事業者の中で「上流企業団に依存する事業体」は以下の 6 市町のみで、佐渡市を含む残る 19 事業体は自己完結型です。

上流企業団	依存する下流市町	内容
新潟東港地域水道用水供給企業団	新潟市・新発田市・聖籠町	上流の導・送水管と自己水源以外の元水供給
三条地域水道用水供給企業団	三条市・加茂市・田上町	上流の導・送水管と大谷ダムからの元水供給

佐渡市はいずれの用水供給企業団の構成市でもなく、島嶼部で海を跨ぐ物理制約により通常時の応援水源受入も現実的に不可能です。同時に、上流企業団に費用を分担してもらう選択肢もなく、水源管理から配水まで全ての責任を島内 1 事業体で背負う構造です。この「自己完結型 × 島嶼部の物理制約」の二重性は、県内 25 上水道事業者の中で佐渡市のみの特徴です。

7.5.2. お金の流れ：料金 12.54 億 + 営業外収益 13.18 億（給水収益より 0.64 億円多い逆転構造）+ 企業債残高 124.80 億（給水収益比 10.0 倍・分母正常事業体で県内 1 位）

佐渡市の上水道の R5 年度の収支は次の構造です。

区分	金額	割合（経常収益比）	内容
収入① 給水収益（住民の水道料金）	12.54 億円	48%	経常収益 25.90 億円のうち 48%・営業外収益より少ない
収入② 営業外収益（他会計繰入・補助金等）	13.18 億円	51%	経常収益の 51%・給水収益より 0.64 億円多い逆転構造
収入③ その他営業収益内訳	0.18 億円	1%	──
経常収益 合計	25.90 億円	100%
経常費用	24.97 億円	──	減価償却 12.93 億・委託料 2.76 億・修繕 2.54 億・支払利息 1.86 億・職員給与 1.77 億・動力費 1.30 億 等
経常黒字	+0.94 億円	──	分母異常なし・素直に黒字と読める
建設改良費（10 年平均・2016 除外の実質平均）	10.85 億円/年	──	40 年周期の必要投資 31.52〜52.54 億円の 20.7〜34.4%
企業債残高（R5 末）	124.80 億円	──	給水収益の 9.96 倍 ≈ 10.0 倍（分母正常事業体で県内 1 位・業界目安 5.0 倍の 2 倍）
手元キャッシュ（R5）	13.87 億円	──	剰余金 21.69 億円と別軸の現金残高
剰余金（R5）	21.69 億円	──	2016 → 2023 の 7 年で +9.19 億円積み上がり

注目点： 収入②の営業外収益 13.18 億円が、収入①の給水収益 12.54 億円より 0.64 億円多い逆転構造 となっています。営業外収益の相当部分は自治体一般会計からの上水道繰出金 10.56 億円が構成しており、佐渡市の上水道は住民の料金だけでは費用の半分すら維持できず、一般会計繰入・国庫補助金等の営業外収益で構造的に補填しています。企業債残高 124.80 億円は給水収益の 9.96 倍で、業界目安 5.0 倍の 2 倍水準・信頼性 OK 事業体で県内 1 位。剰余金 21.69 億円と手元キャッシュ 13.87 億円を合わせても、企業債残高 124.80 億円の 28% 程度で、実質的な純資産の観点では借入超過状態です。「島内水源で自己完結できているが、財務面では 3 重負担型が全部揃う」構造です。

7.5.3. 自治体一般会計財政：財政力指数 0.24・将来負担比率 130.2%・「財政硬直（水道への追加繰入は困難）」判定・R5 上水道繰出金は既に 10.56 億円投入済み

決算カード R5（総務省・地方財政状況調査）によれば、佐渡市役所本体の財政ステータスは次の通りです。

指標	値	意味
財政力指数	0.24	県内 30 市町村の下位クラス（1.0 未満が交付団体・数字が小さいほど自主財源比率が低い・見附市 0.53 の半分以下）
実質公債費比率	12.1%	18% 未満で健全性目安内
将来負担比率	130.2%	350% 未満で健全性目安内だが重い将来償還負担
経常収支比率	95.3%	95% 以上で「硬直化している」の目安
公債費負担比率	16.5%	15% 超で目安を上回る
標準財政規模	250.53 億円	佐渡島全域の合併市の年間予算スケール感
公営事業繰出金 合計	62.56 億円	標準財政規模の 25.0% を公営事業繰出に
R5 上水道への繰出金	10.56 億円	分析対象 27 事業体で最大級（見附市 0.01 億円の 1,000 倍以上・新潟市 6.51 億円を上回る）
R5 簡易水道への繰出金	0 円	2016 年に上水道事業に一元化
R5 下水道への繰出金	17.34 億円	下水道が最大の繰出先
R5 病院への繰出金	4.61 億円	佐渡総合病院等の公立病院への繰出
水道系繰出金 合計（上水+簡水）	10.56 億円	上水道単独で分析対象最大級
総合判定	財政硬直（水道への追加繰入は困難）	財政力指数 0.24・将来負担比率 130.2%・経常収支比率 95.3% の 3 要素が重い

これらの指標を組み合わせると、佐渡市は「財政余裕」「財政硬直」「中間」の 3 区分中 「財政硬直（水道への追加繰入は困難）」 に分類されます。財政力指数 0.24 は県内 30 市町村の下位クラス（見附市 0.53 の半分以下）、経常収支比率 95.3% は「硬直化している」の目安に達しており、追加拡大の余地に強い制約を抱えています。

上水道繰出金 10.56 億円は分析対象 27 事業体で最大級：

事業者	R5 上水道繰出金
佐渡市	10.56 億円
新潟市	6.51 億円
柏崎市	3.16 億円
三条市	3.06 億円
上越市	2.37 億円
長岡市	1.20 億円
小千谷市	0.25 億円
湯沢町	0.02 億円
見附市	0.01 億円

上水道への追加繰入余地の読み取り： 佐渡市の一般会計は制度上「財政硬直」判定で、既に上水道に 10.56 億円を繰り出しています（下水道 17.34 億円・病院 4.61 億円との合計は水道系関連で 32.5 億円）。仮に 40 年周期の年 20.67 億円分（差額）を新たに追加繰入すると、上水道 10.56 + 20.67 = 31.23 億円となり、標準財政規模 250.53 億円の 12.5% を占める配分となります。財政硬直判定下でこの水準の追加拡大には、下水道・病院繰出との配分再編・国庫補助金の活用・料金値上げ等の組合せが前提となる余地があります。

7.5.4. 2004 年 10 市町村合併と島全体の 1 事業体化（県内 2 位規模の合併・世界遺産金銀山を持つ島の統括）

佐渡市の上水道事業の運営形態は、県内でも珍しい「島全域を単一事業体で管理」する構造に特徴があります。

年	出来事
昭和 29 年（1954）	両津市発足（旧夷町・湊町等が合併）
昭和 30 年代〜	佐渡郡の各町村が個別に上水道・簡易水道を整備
平成 11 年（1999）	市町村合併特例法改正・平成の大合併スタート
平成 16 年（2004）3 月 1 日	旧両津市＋佐渡郡 9 町村（相川・佐和田・金井・新穂・畑野・真野・小木・羽茂・赤泊）の 10 市町村が合併して佐渡市発足
平成 28 年（2016）	簡易水道事業を上水道事業に一元化（事業種別コードが「1：上水道事業のみ」に切替）
令和 6 年（2024）	佐渡島の金山が UNESCO 世界文化遺産に登録
令和以降	島全域を単一事業体で運営・全量島内水源で自己完結

2004 年 10 市町村合併の意味： 平成の大合併で佐渡島全域の 10 市町村が 2004 年に一括合併し、佐渡市 1 事業体で島全域の上水道を統括する体制へ移行しました。県内では長岡市（11 町村合併）に次ぐ規模の広域統合 で、妙高市（3 市町村合併）・魚沼市（6 町村合併）・南魚沼市（3 町合併）等より合併町村数が多く、旧町村の管路・簡易水道施設を 1 事業体で統括する構造となっています。

世界遺産金銀山と観光地としての位置づけ： 佐渡島は「金を中心とする佐渡鉱山の遺産群」で 2024 年に世界文化遺産に登録された観光地でもあります。宿泊業・観光施設が島内に分散して立地しており、住民生活と地域産業（観光・水産・農業）の双方が上水道の安定供給に依存する立地です。

7.5.5. 政府データを読むときの注意点──2015 → 2016 の簡易水道統合による水準変化 4 件は正当な急変・2016 以降は「完全に使える 17 社」の 1 社

佐渡市の政府ダッシュボードのデータは、2016 年の簡易水道統合を境に読み方を切り分ける必要がある事業体です。

事業種別コードの切替：

政府ダッシュボード上の佐渡市の事業種別コードは、2015 年まで「2：上水道事業と簡易水道事業」→ 2016 年以降「1：上水道事業のみ」 に切り替わっています。2016 年に旧町村の簡易水道事業を上水道事業に一元化した集計単位変動で、2015 年と 2016 年を跨ぐ比較には水準変化を含みます。

急変検出 4 件（2015 → 2016）：

本記事のデータ品質整理では「正当な急変・入力ミスなし」として、2015 → 2016 で以下 4 件の急変が検出されています。

指標	2015	2016	変化
水道管総距離	800.01 km	1,298.53 km	+62.3%
現在給水人口	42,567 人	56,323 人	+32.3%
経常費用	15.43 億円	25.37 億円	+64.4%
配水管延長	703.5 km	1,084.43 km	+54.1%

いずれも 2016 年の簡易水道事業の上水道統合による集計単位変動が原因で、本記事のデータ品質整理では 「入力ミスなし・正当な急変」 として扱っています。

2016 以降は「完全に使える 17 社」の 1 社：

2016 → 2023 の 8 年間は事業種別コード「1：上水道事業のみ」で安定しており、他 4 件の急変検出はなく、7 年推移が素直に読める貴重な事業体です。県内 27 事業体で急変が多い上位 5（上越市 32 件・妙高市 21 件・糸魚川市 17 件・長岡市 16 件・村上市 16 件）とは対照的で、佐渡市は 2016 以降のデータについて 10 年推移の記事執筆に困難がない事業体として「完全に使える 17 社の 1 社（2016 以降）」に分類されています。

建設改良費 2016 の外れ値：

• 2015 年 建設改良費 6.75 億円 → 2016 年 111.48 億円（前年比 +16.5 倍）→ 2017 年 6.28 億円 → 2018 年 13.13 億円
• 2016 年の 111.48 億円は簡易水道統合による旧町村施設の一括計上と読み取れます。翌 2017 年は平常水準（6.28 億円）に戻っています
• 平均建設改良費 10.85 億円/年 は 2016 の簡易水道統合一括計上（111.48 億円）を除外した実質平均 を採用しています（章 7-3・7-4 で使用）

このため、次の点に留意する必要があります：

• 単年度（R5）の寿命超え率・更新率・給水収益等は素直に読み取れる
• 2016 → 2023 の 7 年推移として時系列比較も可能（同じ「1：上水道事業のみ」コードで一貫）
• 2015 と 2016 を跨ぐ比較は避け、2016 起点で書く
• 他事業者との横並び比較も可能（データ信頼性が同水準の 17 社の範囲内）
• 建設改良費のみ 2016 年の外れ値を除外し、実質平均を採用する

7. 今後、良くなる見込みはあるか

7-1. 収入源：給水人口は 2016 の簡易水道統合以降 7 年で -14.3%・料金収入も -11.6%

【グラフ：G2_給水人口と給水収益推移.png】

• 給水人口：42,567 人（2015）→ 56,323 人（2016・簡易水道統合ピーク）→ 55,244 人（2017）→ 54,046 人（2018）→ 51,909 人（2020）→ 49,419 人（2022）→ 48,280 人（2023） ── 2016 → 2023 の 7 年で -8,043 人（-14.3%・年平均約 1,150 人減）
• 給水収益：11.16 億円（2015）→ 14.18 億円（2016・簡易水道統合ピーク）→ 13.88 億円（2017）→ 13.40 億円（2019）→ 13.12 億円（2020）→ 12.84 億円（2022）→ 12.54 億円（2023） ── 2016 → 2023 の 7 年で -1.64 億円（-11.6%） の緩やかな減少

佐渡市の給水人口は 2016 年の簡易水道統合ピーク以降、継続減少傾向にあり、年 -1,150 人のペースで推移しています。この減少ペースが続く場合、10 年後（2033 年）にはさらに約 -11,500 人（残 36,800 人）・20 年後（2043 年）には約 -23,000 人（残 25,300 人）と、料金収入の逓減が続く構造です。

給水収益は 7 年で -11.6% の緩やかな減少で、給水人口の減少ペース（-14.3%）よりは緩やかです。1 人あたりの水道料金は微増している構造で、給水人口減少をある程度カバーしているとみられますが、費用側の水準（減価償却費 13 億円前後で安定）を賄うには依然として原価割れ状態が継続しています。家庭用料金 20mm 月 20㎥ = 4,113 円は 2014 年（4,114 円）からほぼ横ばい（料金改定なし）で推移しており、給水人口減少の中で料金水準が維持されているため、給水収益比の減少ペースが緩やかに保たれている構造と読み取れます。

7-2. 上水道インフラの資産価値

【グラフ：G7_資産推移.png】

上のグラフは、上水道インフラの取得原価（帳簿上の資産価値）と減価償却累計額の推移です。

• 償却資産（取得原価・R5）：2023 年時点で 502.65 億円
• 減価償却累計額（R5）：206.85 億円
• 減価償却率（R5）= 41.15%：帳簿上、資産の 4 割強が既に償却済み

つまり、佐渡市が保有する上水道インフラは簿価ベースで約 503 億円で、島全域の広域インフラとして相応の規模です。このうち 4 割強は既に減価償却済みで、帳簿上は「今後 20〜30 年で更新期を迎える資産」の割合がまだ 6 割程度残っている構造です。

なお、償却資産の推移は 2015 年 311 億円 → 2016 年 423 億円（簡易水道統合の反映で +111 億円）→ 2023 年 502.65 億円と、2016 年に大きく増加した後、2016 → 2023 の 7 年で +80.04 億円と緩やかに増加しています。減価償却率 41.15% は 2016 年以降緩やかに上昇しており、資産全体の老朽度が徐々に進んでいる状況です。

7-3. 本気を出したら何年で更新できるか

【グラフ：G8_建設改良費と必要投資額.png】

上のグラフは、佐渡市の建設改良費の推移と、40 年周期で全部更新するために必要な年間投資額を対比したものです。

単純計算の内訳：

項目	保守計算	楽観計算
総管路距離	1,318.03 km	1,318.03 km
km 単価	0.96 億円/km（過去平均の 60%）	1.59 億円/km（過去平均そのまま）
全部更新の総費用	約 1,261 億円	約 2,102 億円
÷ 40 年 = 必要年投資額	約 31.52 億円/年	約 52.54 億円/年
現状の実績（10 年平均・2016 除外の実質平均）	10.85 億円/年	10.85 億円/年
必要ペース / 現状の倍率	約 2.9 倍	約 4.8 倍
現状の充足率	34.4%	20.7%

km 単価の楽観計算は「過去 10 年の建設改良費（2016 除外）÷ 更新距離」の平均。単価には「新規敷設」「浄水場工事」も含まれるため、更新のみのコストとしては割高です。保守計算では 60% を実質更新費と仮定しました。

現状の建設改良費 10 年平均 10.85 億円/年（2016 の簡易水道統合一括計上を除外した実質平均）は、40 年周期の必要ペースの 20.7〜34.4% にすぎません。島全域 1,318.03 km の管路を 40 年周期で更新するには、年 31.52〜52.54 億円の投資が必要で、佐渡市の現状規模ではその 3 分の 1 弱しかカバーできていない状態です。

7-4. 何年で全部更新できるか──5 つのシナリオ + 自治体一般会計「財政硬直」判定下の追加繰入余地（既に 10.56 億円投入済み）

佐渡市の上水道管を「何年で全部更新できるか」を、年間投資額を変えた 5 つのシナリオで試算します。全部更新の総費用は保守計算で 約 1,261 億円 とします。決算カード R5 の自治体一般会計財務データから、自治体一般会計側の繰入余地の目安も併記します。

シナリオ	年投資額	うち追加必要額	手元資金 21.69 億円が枯渇するまで	全部更新までの年数	自治体一般会計の繰入余地
A. 現状維持（料金値上げなし）	10.85 億円	+0 億円	消耗なし	約 249 年（更新率 0.40% 基準）	現状水準（上水道 10.56 億円で既に分析対象最大級）
B. 手元資金全額を 20 年で追加投入	11.93 億円	+1.08 億円	約 20 年	約 106 年	追加調整不要
C. 家庭用料金 1.5 倍値上げ相当（月 4,113 → 6,170 円）	17.12 億円	+6.27 億円	手元資金は使わず	約 74 年	追加繰入なしで対応可能
D. 40 年周期・保守計算	31.52 億円	+20.67 億円	約 1.05 年（剰余金 21.69 億円は 1 年強で枯渇）	40 年	一般会計から年 20.67 億円の追加繰入が必要 → 標準財政規模 250.53 億円の 8.2% → 「財政硬直」判定下では単独財源としての実現余地は制度上ほぼ閉じられている・国庫補助金（離島振興法等）・料金値上げの併用が前提
E. 40 年周期・楽観計算	52.54 億円	+41.69 億円	約 0.5 年	24 年	上記より厳しい・年 41.69 億円の追加繰入は標準財政規模の 16.6% → 「財政硬直」判定下では実現不可能な水準・料金値上げ + 国庫補助金 + 島内広域統合の維持の組合せでも到達困難

この試算からわかること：

• 現状維持（A）でも約 249 年かかる。過去 10 年の実績（10.85 億円/年）を維持しても、寿命超え割合は増え続けます
• 手元資金（剰余金 21.69 億円）を全部使っても（B）、追加投入できるのは年 1.08 億円程度。剰余金を 20 年で使い切っても全部更新は 106 年かかる構造です
• 料金 1.5 倍のシナリオ C は追加 6.27 億円で更新加速可能だが、家庭用料金 4,113 → 6,170 円の値上げは市議会での改定議論が必要。剰余金を使わない前提でも 74 年かかります
• 40 年周期（D）を目指すには、年 20.67 億円の追加繰入が必要。佐渡市の一般会計は「財政硬直」判定で、既に上水道に 10.56 億円繰出済み（分析対象 27 事業体で最大級）の状態から、標準財政規模 250.53 億円の 8.2% にあたる 20.67 億円の追加確保は制度上ほぼ閉じられており、国庫補助金（離島振興法・水道基盤強化交付金等）・料金値上げの組合せが前提となります
• 剰余金 21.69 億円を全額投入しても、40 年周期の年 20.67 億円の追加必要額を賄えるのは 約 1.05 年分（21.69 億 ÷ 20.67 億）にとどまり、長期的な財源確保には別の手段が必要

結論： 佐渡市の上水道事業は、現状の財源だけでは 40 年周期での更新は困難です。以下のいずれか、または組合せが必要になる可能性があります。

• 国庫補助金の拡大（離島振興法に基づく補助・水道基盤強化交付金・過疎対策事業債等の制度枠の活用）
• 段階的な料金値上げ（現状 4,113 円/月から市議会での改定議論・料金 10 年横ばいからの見直し）
• 業務効率化・広域化の再検討（島内広域統合の維持を前提とした業務プロセス見直し・部分業務委託の拡大）
• 一般会計繰入の再配分（下水道 17.34 億円・病院 4.61 億円との配分再編・「財政硬直」判定内での限定的な追加）

8. 住民として確認できること

佐渡市役所・佐渡市議会・佐渡市水道局・新潟県のホームページで、以下が公開されています。佐渡市の場合、通常の水道事業者と異なり 「島嶼部の絶対制約下で 3 重負担型がすべて実体を伴って成立する中、必要ペースの 34.4% しか更新できない財務制約と、自治体一般会計『財政硬直』判定下で既に上水道繰出金 10.56 億円が投入されている二重の制約」 をどう解決していくかを確認する視点が加わります。住民として確認したいポイントは 3 段階に整理できます。

8-1. 佐渡市水道局への問合せと経営戦略・R5 繰出金 10.56 億円の使途

佐渡市水道局が策定・公表する水道事業経営戦略と、上水道繰出金 10.56 億円（分析対象 27 事業体で最大級）の使途に関する議論は、住民として最も重要な確認事項です。

確認先	内容	どこで見るか
佐渡市水道局	検針・料金徴収の窓口対応・住民照会への回答体制・24 時間緊急対応窓口・島内浄水場の運転状況	佐渡市水道局の公式サイト・水道担当課への直接照会
佐渡市水道事業経営戦略	中期投資計画・料金改定議論・大規模施設更新計画・剰余金 21.69 億円の使途方針	佐渡市役所サイトの「経営戦略」ページ
佐渡市議会での水道関連議論	経営戦略に関する定期報告・料金改定議論・住民サービスの苦情対応・工事進捗・R5 上水道繰出金 10.56 億円の配分議論	佐渡市議会の会議録

8-2. 離島振興法・国庫支援の活用状況

佐渡市は離島振興法の対象地域であり、上水道の広域施設更新には国庫補助金（離島振興法に基づく補助・水道基盤強化交付金等）の活用可能性があります。3 重負担型で借入余地ゼロ・自治体一般会計財政硬直判定下では、国庫支援の活用が更新加速の重要な選択肢となる余地があります。

確認先	内容	どこで見るか
離島振興法関連	佐渡市の離島振興計画・上水道関連の補助金活用実績・今後の計画	佐渡市役所サイトの「離島振興」ページ・国土交通省 離島振興対策の関連ページ
水道基盤強化交付金	厚労省／国交省の水道関連交付金の活用実績・申請状況	佐渡市水道局サイト・国交省の関連ページ
国庫補助金の推移	過去 10 年の国庫補助金・営業外収益 13.18 億円の内訳（他会計繰入との内訳）	佐渡市水道局の決算資料・佐渡市議会の予算議論

8-3. 島内広域統合維持と料金統一の議論

佐渡市の上水道は 2004 年 10 市町村合併・2016 年簡易水道統合を経て島全域 1 事業体に統括されています。この島内広域統合の維持・業務効率化・料金体系の統一議論は、島嶼部固有の論点として住民が確認したい事項です。

確認先	内容	どこで見るか
島内広域統合の維持	島内複数浄水場の運営体制・旧町村施設の統廃合議論・職員 30 人体制の維持	佐渡市議会の会議録・佐渡市水道局の経営戦略ページ
料金体系の統一	家庭用料金 20mm 月 20㎥ = 4,113 円（2014 年からほぼ横ばい）の見直し議論・段階的料金改定計画	佐渡市議会の予算議論・佐渡市水道局の料金ページ
業務委託の現状	委託料 2.76 億円（R5）の内訳・受託候補・議会での議論・妙高モデル等の全国事例参考	佐渡市議会の会議録・国土交通省 PPP/PFI 検討会資料

9. データ・注意事項・免責

データ源：

• 政府統計ダッシュボード 水道事業ダッシュボード（内閣府・厚労省/国交省）
  • 表 1（施設及び業務概況）：管路延長・給水人口・料金・職員数
  • 表 20（損益計算書）：営業収益・営業費用・営業外収益
  • 表 21（費用構成表）：費用内訳
  • 表 22（貸借対照表）：資産・負債・剰余金
• 総務省 地方財政状況調査 決算カード R5（自治体一般会計財務）
• 対象年度：2014-2023 年度（記事本文では 2016 年の簡易水道統合以降を主に使用・2015 年以前は事業種別コード切替のため参考値）
• 事業者コード：152242（佐渡市）
• 参考整理データ：管理団体マップ・お金の流れマップ・自治体一般会計財務・事業体役割分類・シナリオ試算・急変データ
• 佐渡市水道局サイト（島内浄水場・水道事業経営戦略）

スコープの注意事項：

• 本記事は佐渡市の「上水道」のみを扱います。 下水道（公共下水道・農業集落排水）は別事業・別会計で、この記事では扱いません
• 「上水道」「上水道管」「配水管」「送水管」「導水管」の用語は、水道法および会計上の区分に従って使用しています

数値・判定の注意事項（佐渡市固有）：

• データ信頼性の判定：良好（完全に使える 17 社の 1 社・2016 以降） ── 政府ダッシュボードの佐渡市の事業種別コードは 2015 年まで「2：上水道事業と簡易水道事業」→ 2016 年以降「1：上水道事業のみ」に切り替わっています。2015 → 2016 で急変検出 4 件（水道管総距離 +62.3%・給水人口 +32.3%・経常費用 +64.4%・配水管延長 +54.1%）が確認されていますが、いずれも簡易水道統合による集計単位変動が原因で、本記事のデータ品質整理では「入力ミスなし・正当な急変」として扱っています。2016 → 2023 の 8 年間は事業種別コード安定・急変検出 0 件で、記事本文では 2016 起点の 7 年推移で書く方が読者に誤解を与えない ため、2015 と 2016 を跨ぐ比較は避けて 2016 起点で記述しています
• 異常年 2016 の建設改良費：2016 年の建設改良費 111.48 億円（前年比 +16.5 倍）は、簡易水道統合による旧町村施設の一括計上と読み取れます。翌 2017 年は平常水準（6.28 億円）に戻っています。平均建設改良費 10.85 億円/年 は 2016 の簡易水道統合一括計上を除外した実質平均 を採用しています
• 剰余金 21.69 億円の解釈：剰余金は「会計上の内部留保」で、その大部分は減価償却費 12.93 億円/年の累計として過去 20 年ほどで積み上がった帳簿上の数字と読み取れます。実際の手元キャッシュ（現金）は 13.87 億円で、剰余金 21.69 億円の 64% 相当にとどまります。「21.69 億円の現金がある」ではなく「21.69 億円の会計上の内部留保がある」と読み取る必要があります
• 企業債残高対給水収益比率 9.96 倍 ≈ 10.0 倍の解釈：政府データの信頼性が良好な事業体（分母が正常な範囲で維持されている 17 社）の中で 佐渡市が県内 1 位（関川村 9.57 倍・柏崎市 8.15 倍・燕・弥彦組合 7.53 倍・見附市 7.19 倍・五泉市 7.00 倍を上回る）。長岡市 118.76 倍・上越市 126.85 倍・妙高市 39.99 倍は事業種別コード変動で分母が縮小した数値のため直接比較不可です。業界目安 5.0 倍の 2 倍水準です
• 営業外収益 13.18 億円 > 給水収益 12.54 億円の逆転構造：営業外収益が給水収益より 0.64 億円多い構造は、自治体一般会計からの R5 上水道繰出金 10.56 億円が営業外収益の相当部分を構成していると読み取れます。給水収益単独では費用の 50.2% しかカバーできないため、営業外収益が費用の 52.8% を補って黒字化する構造です
• 上水道への繰出金 10.56 億円は分析対象 27 事業体で最大級：新潟市 6.51 億円を上回り、見附市 0.01 億円の 1,000 倍以上の水準です。「財政硬直」判定を受けた市町村の中で佐渡市の 10.56 億円は極めて高水準で、離島の上水道維持のために既に大幅繰入されている状態です

数値・判定の注意事項（共通）：

• 「寿命超え」= 法定耐用年数 40 年経過。物理的に壊れる年数ではなく、会計上の目安
• 「今のペースで約 249 年（更新率 0.40% 基準）」= 現在の年間更新率が今後もずっと同じという単純計算。実際は料金改定・災害・更新加速で変わる
• 「業界目安 5.0 倍」は「一般に給水収益比 5.0 倍前後が目安と言われる」水準を採用しており、明確な国家基準ではありません
• 「建設改良費」は政府ダッシュボードに直接項目がないため、貸借対照表の償却資産の年増加額から推定した代理値です
• 「40 年で全部更新に必要な年間投資額」の km 単価は 過去 10 年の「建設改良費 ÷ 更新距離」の平均（2016 の簡易水道統合一括計上を除外）から算出しました。単価には新規敷設・浄水場工事も含まれるため、保守計算では 60% を実質更新費と仮定しています
• 「シナリオ表」の家庭用料金の値上げ倍率は、追加必要年額 ÷ 給水収益 12.54 億円で単純計算した数値です。実際の値上げは料金体系（基本料金・従量料金）の設計によって変わり、負担割合も家庭・事業者で異なります
• 「シナリオ D・E」の手元資金枯渇年数は、初年度から追加投入を続けた場合の単純計算です。実際は借入・料金改定・補助金申請等で年ごとの調整が入ります
• 「上水道への追加繰入余地」の判断は決算カード R5 の指標（財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率等）から整理した 3 区分（財政余裕・中間・財政硬直）に基づく大まかな読み取りです。個別の予算判断は市議会・市行政の議論による
• 政府ダッシュボード表 1 の「職員数」は、上水道事業に従事する 自治体の専任正職員のみ を集計しています。会計年度任用職員・民間業者への委託先の職員・他課からの兼務職員は含まれていません
• 「借入余地 0 億円」は、企業債残高が業界目安「給水収益比 5.0 倍未満」を既に超過しているための算定上の値です。実際の借入可否は資本費平準化債・過疎対策事業債・離島振興法関連の制度枠で変わる可能性があります
• 用水供給企業団（新潟東港・三条地域）は配水管ゼロで住民安全性の直接指標に使えないため、本記事の県内 25 事業者比較には含めていません
• 「島嶼部で応援水源受入が物理的に不可能」は、本州との海底送水管がなく、通常時の水源受入が海を跨ぐため現実的に困難という管理団体マップ（全量島内水源）に基づく整理です

免責：

本記事は、公表データからの計算と分析結果を提示するもので、上水道事業の経営判断・料金改定・特定の政策の妥当性を評価するものではありません。剰余金 21.69 億円の使途・自治体一般会計繰入の増減・料金値上げの是非・国庫補助金の活用は、佐渡市議会・市行政・住民の議論による判断です。数値の解釈には他の資料も併せてご参照ください。